7643 ダイイチ 四半期報告書－第64期第3四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度かかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は、平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

　また、当社は、単一セグメントであるため、事業セグメントを一括して記載しております。

（１）業績の状況

　当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、一部の景気判断指数に減速懸念が見受けられたものの、海外経済の復調を背景とした輸出と生産活動の回復、企業収益の持ち直しなどにより、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。

　当社を取り巻くスーパーマーケット業界は、雇用・所得環境の改善により、個人消費は底堅く推移する一方で、各地域における業態を超えた価格競争の激化に加え、お客様の低価格志向と節約志向が根強い上に、人員の不足感の高まりと人件費の増加を受け、依然として厳しい経営環境が続いております。

　このような経営環境のもとで当社は、スーパーマーケット事業に資源を集中し、変化するお客様のニーズに対応した店作りへの取り組み、安全で安心な商品と地域の特性に合わせた品揃え、付加価値の高い商品の最適価格での提供などにより、地域における商圏シェアの拡大に努めるとともに、「凡事徹底」を行動の基本とし、「スクラップ＆ビルドの推進と新規出店」、「コア商品の拡大と接客サービスの向上」、「商品本部の強化と販売促進企画の進化」、「人時生産性の向上とコンプライアンスの強化」、「人手不足への対応」等を重点実施事項に掲げ、より一層の強い企業体質の実現と企業価値の向上に取り組んでまいりました。

　また、販売力の強化策として、生鮮食品の鮮度・品質・品揃えの強化、加工食品の品切れ防止の徹底、コア商品の開発強化を図っております。また、粗利益額及び粗利益率の確保に向けて、商品のロス対策と在庫管理の徹底、セブンプレミアム商品の売上構成比の向上に努めております。

　店舗の状況につきましては、平成29年10月にドミナントの強化を図るため、旭川ブロックにおいて「豊岡店（売場面積1,766㎡）」を新規出店いたしました。また、競争力の強化とお客様の利便性を高めるため、10月に「白樺店（帯広ブロック）」を改装開店、11月に「東光店（旭川ブロック）」を移転増床し開店いたしました。

　株式会社イトーヨーカ堂との取り組みにつきましては、共同販促の更なる推進を図るとともに、商品政策を中心に業務の連携強化を進め、競合各社との差別化と商品力の強化に努めております。

　地域別の売上高につきましては、帯広ブロックは130億60百万円（前年同期比1.2％増）、旭川ブロックは93億32百万円（前年同期比7.2％増）、札幌ブロックは76億23百万円（前年同期比0.7％減）となりました。また、既存店売上高につきましては、消費支出の伸び悩みや企業間の価格競争が激化する厳しい販売環境の中で、週間の販売計画の強化やポイントカードを活用した販売促進などにより、前年同期の売上高を確保いたしました。

　売上総利益率につきましては、ロス対策と在庫管理の徹底などにより、前年同期に比べ0.1ポイント改善し、24.5％となりました。また、販売費及び一般管理費につきましては、新規出店や既存店舗の改装と移転増床に伴う一時的費用の発生や福利厚生の充実と賃金体系の改定に伴う人件費の増加などにより、売上高に対する比率は、前年同期に比べ0.6ポイント悪化し、22.5％となりました。

　これらの結果、当第３四半期累計期間における売上高は300億21百万円（前年同期比2.5％増）と増収を確保できましたが、営業利益は販売費及び一般管理費の増加により９億98百万円（前年同期比12.8％減）、経常利益は10億３百万円（前年同期比12.4％減）、四半期純利益は、前期に発生した特別利益「抱合せ株式消滅差益（957百万円）」の反動減と移転増床等に伴う特別損失「固定資産除却損（65百万円）」の計上により、６億36百万円（前年同期比63.3％減）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期会計期間末の資産につきましては、前事業年度末に比べ１億34百万円増加の176億71百万円となりました。流動資産においては、主に商品及び製品の増加97百万円及び売掛金の増加17百万円に対し、現金及び預金の減少６億42百万円及びその他の減少２億39百万円等により、前事業年度末に比べ７億66百万円減少の44億62百万円となりました。固定資産においては、有形固定資産の建物の増加６億32百万円、土地の増加６億28百万円及びその他の増加37百万円に対し、長期貸付金の減少２億10百万円及び投資その他の資産のその他の減少１億87百万円により、前事業年度末に比べ９億円増加の132億８百万円となりました。

（負債）

　当第３四半期会計期間末の負債につきましては、前事業年度末に比べ３億80百万円減少の68億63百万円となりました。流動負債においては、主に買掛金の増加81百万円及び賞与引当金の増加29百万円に対し、１年内返済予定の長期借入金の減少１億８百万円、未払法人税等の減少１億４百万円及びその他の減少24百万円により、前事業年度末に比べ１億25百万円減少の46億67百万円となりました。固定負債においては、退職給付引当金の増加19百万円及び役員退職慰労引当金の増加３百万円等に対し、長期借入金の減少２億78百万円により、前事業年度末に比べ２億54百万円減少の21億95百万円となりました。

（純資産）

　当第３四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ５億14百万円増加の108億８百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加５億21百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は61.2％となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

（６）従業員数

　当第３四半期累計期間において、当社の従業員数について著しい増減はありません。

（７）生産、受注及び販売の実績

　当第３四半期累計期間において、当社の生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。

（８）主要な設備

　前事業年度末において計画中であった主要な設備について、当第３四半期累計期間に完成したものは次のとおりであります。

①　重要な設備の新設

②　重要な改修

（９）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第３四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）株式分割（１：２）によるものであります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の株式数及び議決権の数は株式分割前の数値で記載しております。

②【自己株式等】

（注）平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の株式数は株式分割前の数値で記載しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年10月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人シドーによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自平成28年10月１日　至平成29年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自平成29年10月１日　至平成30年６月30日）

　配当金支払額

（金融商品関係）

　前事業年度末（平成29年９月30日）及び当第３四半期会計期間末（平成30年６月30日）

　　四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、記載を省略しております。

（有価証券関係）

　前事業年度末（平成29年９月30日）及び当第３四半期会計期間末（平成30年６月30日）

　　四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　前事業年度末（平成29年９月30日）及び当第３四半期会計期間末（平成30年６月30日）

　　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　当第３四半期会計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第３四半期累計期間（自平成28年10月１日　至平成29年６月30日）及び当第３四半期累計期間（自平成29年10月１日　至平成30年６月30日）

　当社は、食料品主体のスーパーマーケット事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイイチの平成29年10月１日から平成30年９月30日までの第64期事業年度の第３四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年10月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイイチの平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上