6762 ＴＤＫ 四半期報告書－第123期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社の連結財務諸表及び四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則に基づいて作成しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 （注16）セグメント情報」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米中を中心とする貿易摩擦問題の影響が懸念されたものの、総じて堅調に推移しました。欧米経済は好調な個人消費、企業業況に支えられ、堅調に推移し、また日本経済も堅調な設備投資、企業業況に支えられ、回復基調を維持しました。新興国経済は中国において成長率が若干鈍化したものの、引き続き先進国に比べ高い水準を維持しました。

当社の連結業績に影響を与えるエレクトロニクス市場を概観しますと、自動車市場は、ＡＤＡＳ（先進運転支援システム）等の普及により部品搭載点数増加の傾向が続き、旺盛な部品需要が継続しました。産業機器市場は、半導体投資や企業の自動化投資などにより、引き続き堅調に推移しました。ＩＣＴ（情報通信技術）市場では、スマートフォンの生産が前年同四半期連結累計期間の水準を上回りました。また、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）の生産は前年同四半期連結累計期間に比べ減少したものの、データセンター向けの需要は好調に推移しました。

このような経営環境の中、当社の連結業績は、売上高343,068百万円（前年同四半期連結累計期間289,526百万円、前年同四半期連結累計期間比18.5％増）、営業利益25,420百万円（同16,602百万円、同比53.1％増）、税引前四半期純利益23,735百万円（同16,936百万円、同比40.1％増）、当社株主に帰属する四半期純利益16,197百万円（同10,955百万円、同比47.9％増）、１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益128円29銭（同86円80銭）となりました。なお、米国財務会計基準審議会会計基準アップデート2017-07「期間年金費用及び期間退職後給付費用の表示の改善」の適用に伴い、前第１四半期連結累計期間の実績について組替を実施した結果、営業利益を964百万円増加させて表示しております。

当第１四半期連結累計期間における対米ドル及びユーロの期中平均為替レートは、109円９銭及び130円16銭と前年同四半期連結累計期間に比べ対米ドルで1.9％の円高、対ユーロで6.7％の円安となりました。この為替変動により、約28億円の増収、営業利益で約11億円の増益となりました。

当社グループの事業のセグメントは、「受動部品」、「センサ応用製品」、「磁気応用製品」及び「エナジー応用製品」の４つの報告セグメントとそれらに属さない「その他」に分類されます。

なお、当社グループは、当第１四半期連結会計期間における組織変更により、報告セグメント「エナジー応用製品」を新設しております。従来の「フィルム応用製品」セグメントと、「磁気応用製品」セグメントに属しておりました一部製品及び「その他」に属しておりました一部製品は、当第１四半期連結会計期間より新たな報告セグメント「エナジー応用製品」セグメントとして表示しております。また、従来「受動部品」セグメントのその他受動部品に属していた一部製品を「その他」に、「その他」に属していた一部製品を「受動部品」セグメントのその他受動部品に、「センサ応用製品」セグメントに属していた一部製品を「その他」に、それぞれ区分変更しております。これらに伴い、前第１四半期連結累計期間の数値についても変更後の区分に組替えております。

受動部品セグメントは、①コンデンサ ②インダクティブデバイス ③その他受動部品 で構成され、売上高は、112,722百万円（前年同四半期連結累計期間96,720百万円、前年同四半期連結累計期間比16.5％増）となりました。

コンデンサは、セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ及びフィルムコンデンサから構成され、売上高は、44,461百万円（同36,280百万円、同比22.5％増）となりました。セラミックコンデンサの販売は、主に自動車市場向けが増加しました。アルミ電解コンデンサ及びフィルムコンデンサの販売は、主に産業機器市場向けが増加しました。

インダクティブデバイスの売上高は、41,312百万円（同37,603百万円、同比9.9％増）となりました。主に自動車市場向けの販売が増加しました。

その他受動部品は、高周波部品及び圧電材料部品・回路保護部品で構成されており、売上高は、26,949百万円（同22,837百万円、同比18.0％増）となりました。主にＩＣＴ市場向けの販売が増加しました。

センサ応用製品セグメントは、温度・圧力センサ、磁気センサ、ＭＥＭＳセンサで構成され、売上高は、18,869百万円（前年同四半期連結累計期間16,317百万円、前年同四半期連結累計期間比15.6％増）となりました。主に自動車市場向けの販売が増加しました。

磁気応用製品セグメントは、ＨＤＤ用ヘッド、ＨＤＤ用サスペンション、マグネットで構成され、売上高は、70,476百万円（前年同四半期連結累計期間66,381百万円、前年同四半期連結累計期間比6.2％増）となりました。ＨＤＤ用ヘッド及びＨＤＤ用サスペンションの販売は、データセンター用サーバー向けの販売が増加しました。

エナジー応用製品セグメントは、エナジーデバイス（二次電池）、電源で構成され、売上高は、125,587百万円（前年同四半期連結累計期間95,316百万円、前年同四半期連結累計期間比31.8％増）となりました。エナジーデバイスは、ＩＣＴ市場向けの販売が大幅に増加しました。

４つの報告セグメントに属さないその他は、メカトロニクス（製造設備） 等で構成され、売上高は、15,414百万円（前年同四半期連結累計期間14,792百万円、前年同四半期連結累計期間比4.2％増）となりました。

2018年６月30日現在の財政状態の状況は、次のとおりであります。

2018年６月30日現在の資産は、前連結会計年度末比64,405百万円増加し、1,905,209百万円から1,969,614百万円となりました。

手元流動性(現金及び現金同等物、短期投資、有価証券)が41,145百万円減少しました。一方、売上債権が41,872百万円、有形固定資産が27,296百万円、たな卸資産が20,375百万円それぞれ増加しました。

負債は、前連結会計年度末と比較して53,841百万円増加しました。短期借入債務が44,258百万円増加しました。

純資産のうち株主資本は、前連結会計年度末と比較して10,264百万円増加しました。外貨換算調整額が増加した結果、その他の包括利益（△損失）累計額が6,002百万円増加しました。

(２) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動に使用したキャッシュ・フローは、36,284百万円となり、前年同四半期連結累計期間比16,641百万円増加しました。これは主に、運転資本の増加によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用したキャッシュ・フローは、23,494百万円となり、前年同四半期連結累計期間比152,771百万円減少しました。これは主に、子会社の取得の減少によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって得たキャッシュ・フローは、26,020百万円となり、前年同四半期連結累計期間比142,327百万円減少しました。これは主に、借入債務による調達の減少によるものです。

これらに為替変動の影響を加味した結果、2018年６月30日現在における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して28,247百万円減少し251,377百万円となりました。

(３) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費は27,741百万円（売上高比8.1％）であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2018年８月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※　新株予約権の発行時（2018年４月７日）における内容を記載しております。

（注）１．各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率

また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。

２．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１．に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

以下に準じて決定する。

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

（８）新株予約権の取得条項

新株予約権の取得条項は定めないものとする。

（９）その他の新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成23年内閣府令第44号。）の規定による改正後の「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）附則第４条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結損益計算書】

【四半期連結包括利益計算書】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

注記事項

（注１）重要な会計方針の概要

(１）連結方針

当社の四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則附則第４条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則に基づいて作成しており、すべての子会社及び当社が主たる受益者となる変動持分事業体を含んでおります。すべての重要な連結会社間債権債務及び取引は、連結上相殺消去されております。

当社が被投資会社の経営及び財務状況に重要な影響を及ぼすと判断された投資は、持分法により評価しております。すべての重要な持分法適用会社からの未実現利益は、連結上消去されております。

当社は、1974年７月に米国預託証券を発行するにあたり、米国式連結財務諸表を作成し、米国証券取引委員会に登録しました。1976年７月ナスダックに株式を登録し、1982年６月からはニューヨーク証券取引所に米国預託証券を上場しておりましたが、2009年４月７日に同証券取引所に対し上場廃止の申請を行い、同月27日に上場廃止となりました。その後、米国証券取引委員会に対し登録廃止を申請し、2009年７月に登録廃止となっております。

なお、当社が採用している会計処理の原則及び手続並びに表示方法のうち、我が国の四半期連結財務諸表規則に準拠した場合と異なるもので主要なものは次のとおりであります。

(イ）退職給付及び年金制度における、年金数理計算上の純損益は、コリドーアプローチ（回廊方式）により従業員の平均残存勤務期間にわたって償却しております。

(ロ）のれんについては償却を行わず、少なくとも年に一度、あるいは減損の兆候があった場合はより頻繁に、減損テストを行っております。

無形固定資産について、耐用年数が確定できない無形固定資産の償却は行わず、耐用年数が明らかになるまで少なくとも年に一度、あるいは減損の兆候があった場合はより頻繁に、減損テストを行っております。

(ハ）子会社持分の支配の喪失を伴う保有持分の一部売却について、売却された持分に関連する実現損益及び継続して保有する持分の公正価値の再測定による損益が認識されます。

(２）新会計基準の適用

顧客との契約から生じる収益

2014年５月に、米国財務会計基準審議会（“ＦＡＳＢ”）は会計基準アップデート（“ＡＳＵ”）2014-09「顧客との契約から生じる収益」を発行し、その後、一部を修正しております。本ＡＳＵは、顧客に財またはサービスを移転した時点で、財またはサービスと交換に企業が受け取れると期待する対価を反映した金額により、収益を認識することを要求しています。当社グループは本ＡＳＵを、すべての契約を対象として期首の利益剰余金を直接累積的に調整する、修正遡及適用アプローチにより、当第１四半期連結会計期間より適用しております。

当該基準に基づき顧客との契約から生じる収益を認識することにより、現行基準に基づき認識していた収益と比較し、一部取引について収益認識のタイミングに差異が生じております。この結果、現行基準を適用した場合と比較して、当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、売上高が684百万円、売上原価が246百万円、法人税等が48百万円それぞれ増加しております。また、当第１四半期連結会計期間末の連結貸借対照表において、売上債権が2,160百万円、繰延税金資産が90百万円増加している一方、たな卸資産が1,508百万円、その他の流動資産が167百万円それぞれ減少しております。

なお、本ＡＳＵの適用による期首のその他の利益剰余金への累積影響額、当社グループの経営成績及び財政状態への重要な影響はありません。詳細については、注15に記載しております。

金融資産及び金融負債の認識と測定

2016年１月に、ＦＡＳＢはＡＳＵ 2016-01「金融資産及び金融負債の認識と測定」を発行しました。本ＡＳＵは、連結子会社及び持分法適用会社への投資を除く持分投資は原則として公正価値で測定し、その変動を当期純利益に認識することを要求しています。当社グループは本ＡＳＵを、期首の利益剰余金を直接累積的に調整する修正遡及適用アプローチにより、当第１四半期連結会計期間より適用しております。

なお、本ＡＳＵの適用により、売却可能有価証券に分類されていた持分投資について、その他の包括利益累計額として認識していた税効果調整後の未実現利益3,083百万円を期首のその他の利益剰余金への累積影響額として調整しております。

たな卸資産以外の連結会社間の資産譲渡

2016年10月に、ＦＡＳＢはＡＳＵ 2016-16「たな卸資産以外の連結会社間の資産譲渡」を発行しました。本ＡＳＵは、たな卸資産以外の連結会社間の資産譲渡について法人税等の影響額を当該資産が最終的に第三者に売却されるまで繰延べる例外規定を削除し、当該譲渡が発生した時点でそれらの税金の影響を認識することを要求しています。当社グループは本ＡＳＵを、期首の利益剰余金を直接累積的に調整する修正遡及適用アプローチにより、当第１四半期連結会計期間より適用しております。

なお、本ＡＳＵの適用による累積的影響額として、期首のその他の利益剰余金が6,374百万円減少しております。

期間年金費用及び期間退職後給付費用の表示の改善

2017年３月に、ＦＡＳＢはＡＳＵ 2017-07「期間年金費用及び期間退職後給付費用の表示の改善」を発行しました。本ＡＳＵは、期間年金費用及び期間退職後給付費用につき、勤務費用とそれ以外の要素に区分し、勤務費用については従業員の報酬費用と同じ項目に表示することを要求しております。それ以外の要素については、勤務費用から区分して営業外損益に表示することが要求されております。また、期間年金費用及び期間退職後給付費用のうち、勤務費用のみが棚卸資産等への資産計上が認められます。勤務費用とそれ以外の要素に区分表示する規定は遡及適用され、資産計上が認められる費用を勤務費用に限定する規定は将来に向かって適用されます。当社グループは、当第１四半期連結会計期間より本ＡＳＵを適用しております。

なお、勤務費用とそれ以外の要素に区分表示する規定の適用により、前第１四半期連結会計期間において売上原価から466百万円、販売費及び一般管理費から498百万円を、営業外損益に組替を実施しております。詳細については、注４に記載しております。資産計上が認められる費用を勤務費用に限定する規定の適用が、当社グループの経営成績及び財政状態に与える重要な影響はありません。

(３）その他の営業費用（△収益）

前第１四半期及び当第１四半期連結累計期間のその他の営業費用（△収益）の内訳は次のとおりです。

（単位　百万円）

(４）後発事象

当社グループは、後発事象の評価を四半期連結財務諸表の公表が可能になった2018年８月９日まで実施しております。

(５）組替

当四半期連結財務諸表の表示にあわせるため、過年度の連結財務諸表及び四半期連結財務諸表の組替を行っております。

（注２）有価証券及び投資

2018年３月31日及び2018年６月30日現在の有価証券及び投資は、次のとおりであります。

負債証券には、売却可能有価証券が含まれております。当該負債証券に関する2018年３月31日及び2018年６月30日現在の情報は、次のとおりであります。

前第１四半期及び当第１四半期連結累計期間における売却可能有価証券に分類される負債証券の売却及び償還による収入は、それぞれ18,530百万円及び３百万円であります。売却可能有価証券に分類される負債証券の売却に伴う実現損益は、平均原価法で算定し、損益に反映しております。

2018年６月30日現在、売却可能有価証券に分類される負債証券に関する未実現損失が継続的に生じている期間は12ヶ月未満であります。

当社は、当第１四半期連結会計期間より、容易に算定可能な公正価値がない、市場性のない一部の持分証券について、減損による評価減後の帳簿価額に同一発行体の同一または類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価格の変動を加減算する実務上の簡便法を採用し、測定しております。2018年６月30日現在、これらの投資の帳簿価額は、721百万円であります。当第１四半期連結累計期間において、当社は減損またはその他の調整を計上しておりません。

当第１四半期連結累計期間における、持分証券に係る実現損益及び未実現損益は以下のとおりであります。

（注３）たな卸資産

2018年３月31日及び2018年６月30日現在のたな卸資産は、次のとおりであります。

（注４）退職年金費用

前第１四半期及び当第１四半期連結累計期間における純期間年金費用は、以下の項目から構成されております。

純期間年金費用のうち、勤務費用は、四半期連結損益計算書の売上原価及び、販売費及び一般管理費に含めており、前第１四半期及び当第１四半期連結累計期間において、それぞれ2,041百万円及び2,129百万円であります。勤務費用以外の要素は、四半期連結損益計算書の営業外損益のその他に含めており、前第１四半期及び当第１四半期連結累計期間において、それぞれ964百万円及び935百万円の損失であります。

（注５）偶発債務

当社グループは、従業員の借入金に対する債務保証を行っております。保証の対象は住宅購入のための借入資金であり、仮に従業員が債務不履行に陥った場合は当社グループが代位弁済を求められることになります。

2018年３月31日及び2018年６月30日現在、債務不履行が発生した場合、当社グループが負担する割引前最高支払額は、次のとおりであります。

2018年６月30日現在、当社グループが行った債務保証に対して見積公正価値に基づき計上した負債額は重要ではありません。

また、当社及び一部の子会社に対して係争中の案件があります。しかし顧問弁護士の意見も参考にして、当社の経営者は、当社グループの連結財政状態及び経営成績に重要な影響を与える追加債務はないと考えております。

（注６）デリバティブとヘッジ活動

リスク管理方針

当社及び子会社は国際的に事業を営んでおり、外国為替相場及び金利の変動リスクにさらされております。また、事業に係る原材料調達の価格変動リスクにもさらされております。当社及び子会社は、外国為替相場、金利及び原材料価格の変動を継続的に注視すること及びヘッジ機会を検討することによって、これらのリスクを評価しております。当社及び子会社は、それらのリスクを軽減するためデリバティブ金融商品を活用しております。当社及び子会社は、デリバティブ金融商品をトレーディング目的として保有または発行しておりません。当社及び子会社は、これらの金融商品の取引相手が契約を履行しない場合の信用関連リスクにさらされておりますが、これらの取引相手の信用格付等を考慮しますと、当社及び子会社はいずれの取引相手もその義務を履行することができると考えております。これらの金融商品に係る信用リスクは、当該契約の公正価値で表されます。また、当該契約の公正価値は、金融機関等より提示された相場を基に算定しております。なお、信用リスク関連の偶発特性を有する金融派生商品は契約しておりません。

（１）海外子会社等への純投資ヘッジ

当社及び子会社は、海外子会社等への純投資の為替変動リスクをヘッジする目的で、為替予約及び海外子会社の現地通貨による借入金を利用しています。これらのヘッジ手段の評価損益は、その他の包括利益（△損失）の一部である外貨換算調整額に計上されております。なお、ヘッジ手段に指定されたデリバティブの実現損益はありません。また、これらの純投資ヘッジに非有効部分及び有効性評価から除外された金額はありません。

（２）ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ

当社及び子会社は、主に外貨建て資産及び負債並びに予定取引に係る為替リスクを管理するために、先物為替予約契約、直物為替先渡取引契約、通貨スワップ契約及び通貨オプション契約を締結しており、金利の変動リスクを管理するために金利スワップ契約を締結しております。また、当社及び子会社は原材料価格の変動リスクを管理するために、商品先物取引契約を締結しております。これらの契約はヘッジ会計を適用するために必要とされているヘッジ指定をしておりませんが、経済的な観点からはヘッジとして有効と判断しております。ヘッジ指定していないこれらの契約の公正価値は、ただちに収益または費用として認識されます。

前第１四半期及び当第１四半期連結累計期間における金融派生商品の四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書への影響（税効果調整前）は、次のとおりであります。

（１）純投資ヘッジにおける金融派生商品及びその他のヘッジ手段

（単位　百万円）

（２）ヘッジ手段の指定を行っていない金融派生商品

（単位　百万円）

2018年３月31日及び2018年６月30日現在における金融派生商品の想定元本及び公正価値は、次のとおりであります。

（注７）金融商品の公正価値

公正価値の見積もりが可能な金融商品につき、その見積もりに用いられた方法及び仮定は次のとおりであります。

(1) 現金及び現金同等物、短期投資、売上債権、その他の流動資産、短期借入債務、仕入債務、未払費用等及びその他の流動負債

これらの金融商品（デリバティブ金融商品を除く）は期日が短く、帳簿価額がほぼ公正価値に等しくなっております。

(2) 有価証券及び投資、その他の資産

有価証券及び投資の公正価値は、主にその取引相場を基に算定しております。その他の資産に含まれる長期貸付金の公正価値は、それぞれの長期貸付金の将来のキャッシュ・フローを、同様の期日をもった類似の貸付を決算日に行った場合の市場での貸付利率で割引いた金額または、同一または類似債券の取引所の相場を基に見積もっており、（注８）のレベル２に分類しております。

(3) 長期借入債務

長期借入債務の公正価値は、それぞれの長期借入債務の将来のキャッシュ・フローを、同様の期日をもった類似の借入を決算日に行った場合の市場での借入利率で割引いた金額または、同一または類似債券の取引所の相場を基に見積もっており、（注８）のレベル２に分類しております。

2018年３月31日及び2018年６月30日現在、金融商品の帳簿価額と公正価値の見積額は次のとおりであります。

デリバティブ金融商品は、（注６）に記載しております。

公正価値の見積もりの限界

公正価値の見積もりは、関連するマーケット情報や金融商品に関する情報に基づき、特定の時点を基準に行われております。こうした見積もりは、その性格上主観的であり、不確定要素や相当の判断が介入する余地を有しております。したがって、正確さを求めることはできません。仮定が変更されれば、見積額に重要な影響を与えることもあり得ます。

（注８）公正価値の測定と開示

米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（“ＡＳＣ”） 820「公正価値の測定と開示」は、公正価値をその資産または負債に関する主要なまたは最も有利な市場において測定日における市場参加者間の秩序ある取引により資産を売却して受け取るであろう価格、または負債を移転するために支払うであろう価格と定義しております。ＡＳＣ 820 は、公正価値の測定に使用されるインプットの優先順位を付ける公正価値の階層を３つのレベルとし、次のとおり定めております。

レベル１・・・当社グループが測定日に入手可能な、活発な市場における同一の資産または負債の調整不要な取引価格

レベル２・・・“レベル１”に属する取引価格以外で、直接的あるいは間接的にその資産または負債に関連して市場から入手可能なインプット

レベル３・・・その資産または負債に関連する観察不能なインプット

経常的に公正価値で測定される資産及び負債

2018年３月31日及び2018年６月30日現在における経常的に公正価値で測定される資産及び負債は、次のとおりであります。

レベル１の有価証券及び投資は、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しております。信託資金投資はその他の資産に含まれ、従業員給与の一部を預かり、調整不要な市場価格を有する金融商品で投資運用を行っている残高であります。

レベル２の金融派生商品は先物為替予約、直物為替先渡取引、通貨スワップ、金利スワップ及び商品先物取引によるものであり、取引相手方から入手した相場価格に基づき評価され、外国為替レート及び商品市況等の観察可能な市場インプットに基づき検証しております。また、投資はコマーシャルペーパーであり、観察可能な市場データによる第三者機関の評価に基づいた公正価値を認識しております。

レベル３の投資は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法に基づいた公正価値を認識しております。

当第１四半期連結累計期間におけるレベル３に分類された経常的に公正価値で測定される資産の変動額は次のとおりであります。

※ＡＳＵ2016-01の適用により、一部の投資（市場性のない持分証券）について経常的に公正価値評価を行いレベル３に分類しております。

（注９）のれん及びその他の無形固定資産

2018年３月31日及び2018年６月30日現在におけるのれんを除く無形固定資産の状況は、次のとおりであります。

償却対象の無形固定資産は、見積耐用年数にわたり残存簿価がゼロになるまで定額法で償却されます。当第１四半期連結累計期間における償却費用は、2,924百万円であります。

前連結会計年度におけるChirp Microsystems Inc.の買収にかかる株式取得価額の配分手続が、当第１四半期連結累計期間に完了した結果、センサ応用製品セグメントに配分されるのれんの金額を2,297百万円としております。また、当該配分手続において、非償却無形固定資産の仕掛研究開発へ770百万円を配分しております。

以上の買収の詳細に関しては（注13）をご参照ください。

（注10）純資産

前第１四半期及び当第１四半期連結累計期間における四半期連結貸借対照表の株主資本、非支配持分及び純資産の帳簿価額の変動は、次のとおりであります。

前第１四半期及び当第１四半期連結累計期間における当社株主に帰属する四半期純利益及び非支配株主との取引による資本剰余金の増減は、次のとおりであります。

（注11）その他の包括利益（△損失）

前第１四半期及び当第１四半期連結累計期間におけるその他の包括利益（△損失）累計額の変動は、次のとおりであります。

前第１四半期及び当第１四半期連結累計期間におけるその他の包括利益（△損失）累計額からの組替修正額の内訳は、次のとおりであります。

（１）金額の増加（減少）は、四半期連結損益計算書における利益の増加（減少）を示しております。

（２）純期間年金費用に含めております。（注４）退職年金費用をご参照ください。

前第１四半期及び当第１四半期連結累計期間におけるその他の包括利益（△損失）に含まれる税効果額及び組替修正額は、次のとおりであります。

（注12）１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益

基本及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算における分子及び分母の調整は、次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間において、当社の一部のストックオプションは、その影響が希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の算定に含めておりません。また、ある特定の業績条件を達成した際に権利確定となる当社の一部のストックオプションは、2018年６月30日時点においては、その条件の達成可能性が確からしくないため、希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の算定に含めておりません。

（注13）買収

（１）InvenSense,Inc.（以下、InvenSense）

2017年５月18日（以下、取得日）、当社グループは、2016年12月21日に締結された買収契約に従い、発行済株式の100％に当たる96,253千株を取得価額142,758百万円で現金取得し、InvenSense及びその子会社は当社の連結子会社となりました。取得関連費用1,263百万円は、販売費及び一般管理費に含めております。

InvenSenseは米国カリフォルニア州に本社を置いており、その主な事業は慣性センサ、加速度センサ、角速度センサ、磁気コンパス、音声センサ等の各種センサ及び制御ソフトウェアの開発、ファブレス製造及び販売です。InvenSenseの買収によって、当社グループのセンサ事業は、製品・技術の双方においてポートフォリオが拡充され、またＩｏＴや車載、ＩＣＴ向けなど幅広いセンサソリューション領域における強力なプレイヤーとなり、革新的な次世代製品創出、新しいプラットフォームの提供等が可能となります。加えて複数のセンサ技術とソフトウェアを組み合わせ、より高い付加価値を有する製品を提供するセンサフュージョンにより、更なる事業機会を狙うことができます。

取得日における取得した資産及び引き受けた負債の金額は、以下のとおりであります。なお、前連結会計年度末において、取得価額の配分は完了しております。

無形固定資産のうち主なものは、耐用年数８年の技術15,775百万円及び非償却の仕掛研究開発12,915百万円であります。のれん100,340百万円は主として両社の経営資源の融合による超過収益力を見込んだことにより、取得原価が企業結合時の時価総額を上回ったため計上されたものであります。当該のれんは税務上損金算入されません。

当社グループは、InvenSense及びその子会社の取得日以降の経営成績を、当社の連結財務諸表に含めておりますが、当該経営成績は重要ではありません。また2017年４月１日において当該買収が行われたと仮定した場合の、前第１四半期連結累計期間における、売上高及び当社株主に帰属する四半期純利益への影響額も重要ではありません。

（２）Chirp Microsystems Inc.（以下、Chirp）

2018年２月28日（以下、取得日）、当社グループは、2018年２月28日に締結された買収契約の条件に従い、Chirpの発行済株式の100％に当たる29,368千株を取得価額3,015百万円で現金取得し、Chirpは当社の連結子会社となりました。取得関連費用103百万円は、販売費及び一般管理費に含めております。

Chirpは米国カリフォルニア州に本社を置いており、その主な事業は高性能超音波３Ｄセンサの設計・開発・供給であります。Chirpの買収を通じ、当社グループはセンサ・アクチュエーター事業をさらに加速させます。

取得日における取得した資産及び引き受けた負債の金額は、以下のとおりであります。また本四半期報告書提出日現在、取得価額の配分は完了しております。

無形固定資産のうち主なものは、非償却の仕掛研究開発770百万円であります。のれん2,297百万円は主として両社の経営資源の融合による超過収益力を見込んだことにより、取得原価が企業結合時の時価総額を上回ったため計上されたものであります。当該のれんは税務上損金算入されません。

当社グループは、Chirpの取得日以降の経営成績を、当社の連結財務諸表に含めておりますが、当該経営成績は重要ではありません。また2017年４月１日において当該買収が行われたと仮定した場合の、前第１四半期連結累計期間における、売上高及び当社株主に帰属する四半期純利益への影響額も重要ではありません。

（注14）事業の譲渡

2017年２月３日、当社は2016年１月13日に締結したQualcomm Incorporated（以下、Qualcomm）との合弁会社の設立を伴う業務提携契約に基づき、当社グループの高周波部品事業の一部について事業移管を実行し、また当社の100％子会社であるEPCOS AGが保有する、当該事業を運営する会社を傘下にもつ持株会社である、RF360 Holdings Singapore PTE.Ltd.（以下、RF360 Holdings）の持分51％を、Qualcommの間接所有である100％子会社Qualcomm Global Trading PTE.Ltd.（以下、QGT）へ譲渡いたしました。事業譲渡実行日から30ヶ月後に、RF360 Holdingsの残りの持分49％を売却及び購入するオプションが、それぞれ当社グループ及びQGTに付与されております。同取引の対価には複数年度にわたって認識される条件付き対価が含まれており、当第１四半期連結累計期間において実現または実現可能になった金額については、事業譲渡損益として四半期連結損益計算書上のその他の営業費用（△収益）に計上されています。残存するRF360 Holdingsの持分49％については、関連会社投資として四半期連結貸借対照表に計上しております。

（注15）収益

当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、セグメント区分、製品群及び地域別に売上高を分解しております。分解した売上高の内訳は以下のとおりです。地域別セグメント情報の詳細については、（注16）セグメント情報をご参照ください。なお、当社グループはＡＳＵ2014-09「顧客との契約から生じる収益」を、すべての契約を対象として期首の利益剰余金を直接累積的に調整する、修正遡及適用アプローチを採用しております。したがって、前第１四半期連結累計期間については修正再表示しておりません。

当社グループは、グローバルに展開するＩＣＴ関連企業、自動車・自動車部品メーカー、家電・産業機器メーカー等を主な顧客に、受動部品、センサ応用製品、磁気応用製品及びエナジー応用製品等の販売を行っており、これらの製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

製品の移転と交換に当社グループが受け取る取引価格は、値引き、顧客特典、売上に応じた割戻し等の変動対価を含んでいる場合があります。当社グループは、変動対価に関する不確実性が解消された時点で収益認識累計額の重要な戻し入れが生じない可能性が高い範囲で、変動対価を取引価格に含めております。変動対価は、過去の傾向や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいて見積もっており、直近の情報に基づき定期的に見直ししております。

当社グループは、主に個別契約に基づく製品の販売において、顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した金額を上回る部分を、財またはサービスの移転による履行義務を充足するまで前受金として計上しております。2018年３月31日及び2018年６月30日現在における前受金は、それぞれ1,307百万円、1,422百万円であり、四半期連結貸借対照表の、その他の流動負債に含めております。2018年３月31日時点の前受金のうち、865百万円を当第１四半期連結累計期間に収益として認識しております。また、当第１四半期連結累計期間において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

2018年６月30日現在において、未充足、もしくは一部未充足の履行義務はありません。また契約資産の残高はありません。

（注16）セグメント情報

事業の種類別セグメント情報

当社グループにおける事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち独立した財務情報が入手可能で、マネジメントが経営資源の配分決定や業績の評価を行う際、定常的に用いている区分であります。

事業の種類別セグメントは、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性により複数の事業セグメントを「受動部品」、「センサ応用製品」、「磁気応用製品」及び「エナジー応用製品」の４つの報告セグメントに集約しております。また、報告セグメントに該当しない事業セグメントを「その他」としております。

なお、当社グループは、2018年４月１日付で新たにエナジーソリューションズビジネスカンパニーを設置し、また、一部の事業について管理区分の変更を行ったことに伴い、当第１四半期連結累計期間より「エナジー応用製品」セグメントを新設しております。従来「フィルム応用製品」に属しておりましたエナジーデバイス（二次電池）、「磁気応用製品」に属しておりました電源、「その他」に属しておりました一部製品は、当第１四半期連結累計期間より新たな報告セグメント「エナジー応用製品」として表示しております。

また、当第１四半期連結累計期間における組織変更により、従来「受動部品」に属していた一部製品を「その他」に、「その他」に属していた一部製品を「受動部品」及び「センサ応用製品」に属していた一部製品を「その他」にそれぞれ区分変更しております。

上記に伴い、前第１四半期連結累計期間の数値についても変更後の区分に組替えております。

セグメント区分とそれを構成する主な事業は、次のとおりであります。

事業の種類別セグメントにおけるセグメント間取引は、独立企業間価格に基づいております。

前第１四半期及び当第１四半期連結累計期間における事業の種類別セグメント情報は、次のとおりであります。

売上高

セグメント利益（△損失）

セグメント利益（△損失）は、純売上高から本社部門損益以外の売上原価と販売費及び一般管理費、その他の営業費用（△収益）を差し引いたものであります。

全社に含まれる費用は主として、本社機能部門における全社の運営、管理目的の費用のうち、セグメントに配賦していない費用であります。

地域別セグメント情報

前第１四半期及び当第１四半期連結累計期間における地域別セグメント情報は、次のとおりであります。

売上高

当売上高は、外部顧客の所在地に基づいております。

各区分に属する主な国または地域は、次のとおりであります。

(1）米州 ・・・・・・・・・米国

(2）欧州 ・・・・・・・・・ドイツ

(3）アジア他 ・・・・・・・タイ、フィリピン、インド、韓国

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＤＫ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記事項について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則第４条の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表の注記事項（注１）(１)参照）に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表の注記事項（注１）(１)参照）に準拠して、ＴＤＫ株式会社及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上