4837 シダックス 四半期報告書－第18期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第17期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第18期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

５　第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む主要な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。

（レストランカラオケ事業）

当第１四半期連結会計期間期首をみなし売却日として、当社の連結子会社であるシダックス・コミュニティー㈱の持分の一部を譲渡したことに伴い、シダックス・コミュニティー㈱及びその持分法適用関連会社であるシダックストラベラーズコミュニティー㈱は連結の範囲及び持分法適用の範囲から除外しております。これに伴い、当第１四半期連結累計期間より、「レストランカラオケ事業」を報告セグメントから除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部訂正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調にあるものの、米国の政策運営や近隣諸国の地政学リスクの高まりなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。また、個人消費においても緩やかな回復傾向で推移いたしましたが、賃金の伸び悩みや社会保険料の負担増加など将来不安を背景とした消費者の節約志向は依然として強く、さらに人手不足とこれに伴う労務コストの上昇、加えて業種・業態の垣根を越えた競争の激化から、経営環境は引続き厳しい状況が続いております。当社グループは当四半期において、連結子会社であるシダックス・コミュニティー㈱（以下「SC社」という）の持分81％及び当社が保有するSC社への債権を外部へ譲渡する事を決定し、赤字セグメントに係る抜本的な事業ポートフォリオの変革を致しました。このような環境のもと、当社グループは、“フードサービスから公共サービスまで提供可能な水平垂直統合型の企業構造”で他社との差別化を図り、プレミアムブランド戦略による高品質・高付加価値のサービスを提供するとともに、より一層の「安心・安全」な管理体制の強化、グループ総合力を活かしたトータルアウトソーシングサービスによる積極的な営業拡大を行うとともに、時間外労働の削減、消耗品の見直し等に係る原価圧縮施策、本部コスト削減による間接費の圧縮に取り組んでまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高につきましてはトータルアウトソーシング事業の売上は増加したものの、SC社事業譲渡による売上減少分をカバーするまでには至らず、33,358百万円（前年同四半期比7.8％減）となりました。利益面につきましては、SC社事業譲渡による利益改善効果があったものの、営業損失は、967百万円（前年同四半期は634百万円の営業損失）となりました。これは、SC社の譲渡に係る業績改善の目途が立った事から、夏季賞与は不支給としたものの、役員を除く従業員に対して1,331百万円の業績回復感謝金の支給をした事によるものであります。経常損失につきましては、SC社事業譲渡による利益改善効果及び持分法による投資損失等が減少したものの、営業損益による一時的な労務費計上の影響で、1,352百万円（前年同四半期は1,403百万円の経常損失）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、SC社事業譲渡による関係会社株式等売却損4,334百万円を計上した事により、3,989百万円（前年同四半期は、1,217百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間期首をみなし売却日として、当社の連結子会社であるSC社の持分の一部を譲渡し、SC社を連結の範囲から除外したことに伴い、当第１四半期連結累計期間より「レストランカラオケ事業」を報告セグメントから除外しております。

①コントラクトフードサービス事業

大手同業他社との競争激化に加え原材料価格の高騰など経営環境は依然として厳しい状況にあります。このような環境のもと、「豪快!大海老フライ＆ヒレカツ」「国産牛100％極ビーフハンバーグ」「厳選!サーロインステーキ」など創立記念・オープン記念のイベント時に集客力のある高付加価値メニューや、５月に佐賀県鹿島市産の新たまねぎをテーマ食材として実施した社内の料理コンテストで優秀な成績を収めた３作品を「料理コンテスト受賞メニューフェア」と題して提供するなど季節に合わせたフェアを展開、テイクアウト、ビュッフェスタイルの導入による売上向上策を実施するとともに、コスト管理の徹底、既存店舗の解約防止、赤字店舗の撤退並びに損益改善などによって既存店舗の活性化と収益力の強化に取り組んでまいりました。また、多様化するお客様のニーズを的確に捉え、グループ総合力を活かしたソリューションサービスの提案を行い、営業開発とも連動して新規案件の獲得を強化し事業拡大と経営効率の改善に努めてまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は7,232百万円（前年同四半期比1.6％減）、セグメント利益は23百万円（前年同四半期比90.9％減）となりました。

②メディカルフードサービス事業

大手同業他社との競争激化に加え原材料価格の高騰など経営環境は依然として厳しい状況にあります。このような環境のもと、４月に“さくら”をテーマにした「桜ロールケーキ」５月に“あんず・抹茶”をテーマにした「あんず流し」や「抹茶生どらやき」など季節のスイーツを展開、また、園様にもご協力を頂き様々な食育イベントを実施するなど、高品質なサービスの提供を行うとともに、セントラルキッチンを活用した「やわらかマザーフード」や、季節の彩り溢れる食材を重箱へ盛り付けし、高級感をアップした「御膳シリーズ」の商品提供を行うなど、お客様満足度の向上に努めてまいりました。一方で院外調理品の充実、既存店舗の解約防止、赤字店舗の撤退並びに運営改善強化などによって既存店舗の活性化と収益性の向上に取り組んでまいりました。また、お客様の潜在的なニーズを的確に捉え、グループ総合力を活かしたソリューションサービスの提案を行い、営業開発とも連動して新規案件の獲得を強化し事業拡大に努めるとともに、収益力の強化と経営効率の改善を進めてまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は8,054百万円（前年同四半期比0.5％増）、セグメント損失は203百万円（前年同四半期は42百万円のセグメント利益）となりました。

③トータルアウトソーシング事業

政府が掲げる「地方創生」政策のもと、地方自治体においては財政再建と地域活性化へのニーズが高まっており、自治体が提供するサービスを民間に委託する流れが続いております。更にコンパクトタウン・スモールタウン化構想のもと、住民サービスの効率的な運用を目指した施設の統合や交通体系の整備が進められております。また、民間企業においては、景気回復傾向にあるものの、世界情勢においてやや不透明な状況が続いており、なお一層のコスト削減が迫られている状況にあります。

このような環境のもと、車両運行管理事業・社会サービス事業とも、現場でサービスにあたる社員の教育に力を入れ、お客様のニーズに応じた業務を適正な価格にて受託するように努めてまいりました。

車両運行管理事業においては、既存顧客の掘起しを中心に事業拡大を図り、黒塗役員車の他、スクールバス・貸切運送等の運行業務を受託するとともに、コスト管理を徹底し収益確保に努めてまいりました。

社会サービス事業においては、従来の学校給食・施設管理業務に加え、学童保育・児童館業務において、多くの自治体から業務を受託し事業拡大に努めてまいりました。また、既存契約においてもコスト管理の徹底、解約防止、不採算店舗の改善等を図りました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は11,548百万円（前年同四半期比7.2％増）、セグメント利益は339百万円（前年同四半期比50.6％減）となりました。

④コンビニエンス中食事業

同業他社・大手コンビニエンスストアとの出店競争が厳しい環境のもと、当第１四半期に新規店舗を５店舗出店し、お客様の生活ニーズに応じた利便性向上・満足度向上の実現に取り組んでまいりました。

新規営業活動においては、クライアントニーズに柔軟に対応するべく、大手コンビニＦＣ、中堅コンビニモデル、小規模独自売店と３モデルによる営業展開強化に取り組み、営業ツールの策新や担当者研修を行いました。

商品・サービス面においては、メーカータイアップでの飲料販促強化や、電子マネー決済導入店の拡大により、お客様のお役に立てるようなサービスメニューを拡充してまいりました。

運営面では、労務費及び廃棄の適正化、赤字店舗をはじめ既存店の改善に取り組むとともに、店舗-本社支店コミュニケーション深耕ツールのテスト導入を進め、人材育成・現場力強化に注力してまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,363百万円（前年同四半期比6.6％減）、セグメント利益は24百万円（前年同四半期比60.3％減）となりました。

⑤エスロジックス事業

当社グループのスケールメリットを最大限に活かし、安全性・信頼性の高い商品を徹底した衛生管理体制で一括発注・配送を展開してまいりました。また、一元物流システムをより合理的に活用できるよう、標準メニュー導入の促進、調達コスト上昇の抑制、物流費の値上げ抑制などに努めるとともに、同業他社とのアライアンスによる共同購買機構によって、スケールメリットを最大限に活用し、収益性の向上にも努めてまいりました。また、健康効果が期待される食事メニューの開発、トレーサビリティ、アレルゲン関連など、付加価値の向上にも努め「安心・安全」な食材の供給を行い、グループ外への食材・消耗品等の更なる販売強化により、外部売上の増加を図ってまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の内部売上高を含めた売上高は9,086百万円（前年同四半期比4.2％減）、セグメント利益は647百万円（前年同四半期比4.8％減）となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ6,384百万円減少し41,758百万円（前連結会計年度末比13.3％減）となりました。流動資産においては、713百万円増加し26,902百万円となりました。これは主に、SC社が連結子会社から除外されたことによる影響があったほか、現金及び預金が944百万円、受取手形及び売掛金が896百万円増加したことによります。固定資産においては、7,097百万円減少し14,856百万円となりました。これは主に、SC社が連結子会社から除外されたこと等により有形固定資産が3,718百万円、SC社の持分譲渡に合わせてSC社の持分法適用会社であったシダックストラベラーズコミュニティー㈱に対する債権を譲渡したこと等により投資その他の資産が3,394百万円減少したことによります。

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ2,545百万円減少し40,557百万円（前連結会計年度末比5.9％減）となりました。流動負債においては、1,537百万円増加し29,422百万円となりました。これは主に、SC社が連結子会社から除外されたことによる影響があったほか、1年内返済予定の長期借入金が550百万円減少した一方、買掛金が466百万円、未払金が1,382百万円、賞与引当金が656百万円増加したことによります。固定負債においては、4,083百万円減少し11,134百万円となりました。これは主に、SC社が連結子会社から除外されたことによる影響があったほか、長期借入金が1,889百万円減少したことによります。

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ3,838百万円減少し1,201百万円（前連結会計年度末比76.2％減）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失3,989百万円の計上と剰余金の配当584百万円、SC社の連結除外による利益剰余金の増加額652百万円の計上及び新株予約権が34百万円、為替相場の変動により為替換算調整勘定が42百万円増加したことによります。

以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ7.7ポイント低下し2.5％となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

(6）従業員数

当第１四半期連結累計期間において、シダックス・コミュニティー㈱の持分の一部の譲渡を行い、連結の範囲より除外したことにより、レストランカラオケ事業の従業員数は0名（前連結会計年度末比176名減）となりました。

なお、従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からの当社グループへの出向者を含む）であります。

(7）生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、レストランカラオケ事業の実績が前年同四半期に比べて著しく変動いたしました。これはシダックス・コミュニティー㈱を連結の範囲より除外したことによるものであります。

(8）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、シダックス・コミュニティー㈱の持分の一部の譲渡を行い、連結の範囲より除外したことにより、同社の主要設備は当社グループにおける主要な設備から除外されております。前連結会計年度末における同社の主要設備は以下のとおりであります。

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　上記の他、同様の理由により連結会社以外からの主要な賃借及びリース設備についても除外されております。

３【経営上の重要な契約等】

（資本業務提携契約）

当社は、平成30年５月30日開催の取締役会において、レストランカラオケ事業の相互発展に向け、株式会社B&Vと資本業務提携契約を締結すること、及び当社の連結子会社であるシダックス・コミュニティー㈱（以下「SC社」という）の持分81％及び当社が保有するSC社への債権並びにシダックストラベラーズコミュニティー㈱への債権を譲渡することを決議し、平成30年６月７日に譲渡を実施いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

（第三者割当による優先株式の発行）

当社は、平成30年５月30日開催の取締役会において、第三者割当の方法により、UDS コーポレート・メザニン４号投資事業有限責任組合及びブルーパートナーズ第二号投資事業有限責任組合（総称して、以下、「割当先」という）に対して総額25億円のＡ種優先株式を発行すること、Ａ種優先株式の発行に伴い、各割当先との間で、割当先が本優先株式を引き受けること等に関する平成30年５月30日付株式投資契約を締結することを決議し、平成30年７月19日に払込が完了しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)１．「提出日現在発行数」欄には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。

１．剰余金の配当

(1)期末配当の基準日

当会社は、各事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録された第１回Ａ種優先株式を有する株主（以下、「第１回Ａ種優先株主」という。）又は第１回Ａ種優先株式の登録株式質権者（以下、「第１回Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対して、金銭による剰余金の配当（期末配当）をすることができる。

(2)期中配当

当会社は、期末配当のほか、基準日を定めて当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された第１回Ａ種優先株主又は第１回Ａ種優先登録株式質権者に対し金銭による剰余金の配当（期中配当）をすることができる。

(3)優先配当金

当会社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当を行うときは、当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された第１回Ａ種優先株主又は第１回Ａ種優先登録株式質権者に対して、当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主（以下、「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下、「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、第１回Ａ種優先株式１株につき、下記１．(4)に定める額の配当金（以下、「優先配当金」という。）を金銭にて支払う。ただし、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度中の日であって当該剰余金の配当の基準日以前である日を基準日として第１回Ａ種優先株主又は第１回Ａ種優先登録株式質権者に対し剰余金を配当したとき（以下、当該配当金を「期中優先配当金」という。）は、その額を控除した金額とする。また、当該剰余金の配当の基準日から当該剰余金の配当が行われる日までの間に、当会社が第１回Ａ種優先株式を取得した場合、当該第１回Ａ種優先株式につき当該基準日に係る剰余金の配当を行うことを要しない。

(4)優先配当金の額

優先配当金の額は、第１回Ａ種優先株式１株につき、以下の算式に基づき計算される額とする。ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。

第１回Ａ種優先株式１株当たりの優先配当金の額は、第１回Ａ種優先株式の１株当たりの払込金額に年率8.0％を乗じて算出した金額について、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日（ただし、当該剰余金の配当の基準日が平成31年３月31日に終了する事業年度に属する場合は、払込期日）（同日を含む。）から当該剰余金の配当の基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日として日割計算により算出される金額とする。

(5)累積条項

ある事業年度に属する日を基準日として第１回Ａ種優先株主又は第１回Ａ種優先登録株式質権者に対して行われた１株当たりの剰余金の配当の総額(以下に定める累積未払優先配当金の配当を除く。)が、当該事業年度の末日を基準日として計算した場合の優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積する。累積した不足額（以下、「累積未払優先配当金」という。）については、当該翌事業年度以降、優先配当金並びに普通株主及び普通登録株式質権者に対する剰余金の配当に先立ち、第１回Ａ種優先株主又は第１回Ａ種優先登録株式質権者に対して配当する。

(6)非参加条項

当会社は、第１回Ａ種優先株主又は第１回Ａ種優先登録株式質権者に対して、上記１．(4)に定める優先配当金及び累積未払優先配当金の合計額を超えて剰余金の配当を行わない。

２．残余財産の分配

(1)残余財産の分配

当会社は、残余財産を分配するときは、第１回Ａ種優先株主又は第１回Ａ種優先登録株式質権者に対して、普通株主又は普通登録株式質権者に先立って、第１回Ａ種優先株式１株当たり、下記２．(2)に定める金額を支払う。

(2)残余財産分配額

①基本残余財産分配額

第１回Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配額は、下記４．(2)①に定める基本償還価額算式（ただし、基本償還価額算式における「償還請求日」は「残余財産分配日」（残余財産の分配が行われる日をいう。以下同じ。）と読み替えて適用する。）によって計算される基本償還価額相当額（以下、「基本残余財産分配額」という。）とする。

②控除価額

上記２．(2)①にかかわらず、残余財産分配日までの間に支払われた優先配当金（残余財産分配日までの間に支払われた期中優先配当金及び累積未払優先配当金を含み、以下、「解散前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、第１回Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配額は、下記４．(2)②に定める控除価額算式（ただし、控除価額算式における「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ「残余財産分配日」「解散前支払済優先配当金」と読み替えて適用する。）に従って計算される控除価額を、上記２．(2)①に定める基本残余財産分配額から控除した額とする。なお、解散前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、解散前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額を計算し、その合計額を上記２．(2)①に定める基本残余財産分配額から控除する。

(3)非参加条項

第１回Ａ種優先株主又は第１回Ａ種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。

３．議決権

第１回Ａ種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において、議決権を有しない。

４．金銭を対価とする取得請求権（償還請求権）

(1)償還請求権の内容

第１回Ａ種優先株主は、いつでも、当会社に対して金銭を対価として第１回Ａ種優先株式を取得することを請求（以下、「償還請求」という。）することができる。この場合、当会社は、第１回Ａ種優先株式１株を取得するのと引換えに、当該償還請求の日（以下、「償還請求日」という。）における会社法第461条第２項所定の分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、当該効力が生じる日に、当該第１回Ａ種優先株主に対して、下記４．(2)に定める金額（以下、「償還価額」という。）の金銭を交付する。なお、償還請求日における分配可能額を超えて償還請求が行われた場合、取得すべき第１回Ａ種優先株式の数は、償還請求が行われた第１回Ａ種優先株式の数に応じて比例按分した数とする。

(2)償還価額

①基本償還価額

第１回Ａ種優先株式１株当たりの償還価額は、以下の算式によって計算される額（以下、「基本償還価額」という。）とする。

（基本償還価額算式）

基本償還価額＝10,000,000円×(１＋0.08) m+n/365

払込期日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「m年とn日」とする。

②控除価額

上記４．(2)①にかかわらず、償還請求日までの間に支払われた優先配当金（償還請求日までの間に支払われた期中優先配当金及び累積未払優先配当金を含み、以下、「償還請求前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、第１回Ａ種優先株式１株当たりの償還価額は、次の算式に従って計算される価額を上記４．(2)①に定める基本償還価額から控除した額とする。なお、償還請求前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、償還請求前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額を計算し、その合計額を上記４．(2)①に定める基本償還価額から控除する。

（控除価額算式）

控除価額＝償還請求前支払済優先配当金×(１＋0.08) x+y/365

償還請求前支払済優先配当金の支払日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「x年とy日」とする。

(3)償還請求受付場所

東京都調布市調布ケ丘三丁目６番地３

シダックス株式会社

(4)償還請求の効力発生

償還請求の効力は、償還請求書が償還請求受付場所に到着した時に発生する。

５．金銭を対価とする取得条項（強制償還）

(1)強制償還の内容

当会社は、いつでも、当会社の取締役会が別に定める日（以下、「強制償還日」という。）の到来をもって、第１回Ａ種優先株主又は第１回Ａ種優先登録株式質権者の意思にかかわらず、当会社が第１回Ａ種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、当該日における分配可能額を限度として、第１回Ａ種優先株主又は第１回Ａ種優先登録株式質権者に対して、下記５．(2)に定める金額の金銭を交付することができる（以下、この規定による第１回Ａ種優先株式の取得を「強制償還」という。）。なお、第１回Ａ種優先株式の一部を取得するときは、各第１回Ａ種優先株主から取得する第１回Ａ種優先株式の数は、強制償還日における各第１回Ａ種優先株主が保有する第１回Ａ種優先株式の数に応じて比例按分した数とする。

(2)強制償還価額

①基本強制償還価額

第１回Ａ種優先株式１株当たりの強制償還価額は、上記４．(2)①に定める基本償還価額算式（ただし、基本償還価額算式における「償還請求日」は「強制償還日」と読み替えて適用する。）によって計算される基本償還価額相当額（以下、「基本強制償還価額」という。）とする。

②控除価額

上記５．(2)①にかかわらず、強制償還日までの間に支払われた優先配当金（強制償還日までの間に支払われた期中優先配当金及び累積未払優先配当金を含み、以下、「強制償還前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、第１回Ａ種優先株式１株当たりの強制償還価額は、上記４．(2)②に定める控除価額算式（ただし、控除価額算式における「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ「強制償還日」「強制償還前支払済優先配当金」と読み替えて適用する。）に従って計算される控除価額を、上記５．(2)①に定める基本強制償還価額から控除した額とする。なお、強制償還前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、強制償還前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額を計算し、その合計額を上記５．(2)①に定める基本強制償還価額から控除する。

６．普通株式を対価とする取得請求権（転換請求権）

(1)転換請求権の内容

第１回Ａ種優先株主は、いつでも、法令上可能な範囲内で、当会社が第１回Ａ種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、下記６．(2)に定める算定方法により算出される数の当会社の普通株式を第１回Ａ種優先株主に対して交付することを請求（以下、「転換請求」といい、転換請求がなされた日を「転換請求日」という。）することができる。なお、下記６．(2)の算定方法に従い、第１回Ａ種優先株主に交付される普通株式数を算出した場合において、１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨てる。当会社は、当該端数の切捨てに際し、当該転換請求を行った第１回Ａ種優先株主に対し会社法第167条第３項に定める金銭を交付することを要しない。

(2)転換請求により交付する普通株式数の算定方法

①当会社が第１回Ａ種優先株主に対し対価として交付する普通株式の数は、以下に定める算定方法により算出する。ただし、小数点以下の切り捨ては最後に行い、第１回Ａ種優先株主に対して交付することとなる普通株式の数に１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、金銭による調整は行わない。

（算式）

第１回Ａ種優先株式の取得と引換えに交付する当会社の普通株式の数

＝第１回Ａ種優先株主が取得を請求した第１回Ａ種優先株式の数

×上記４．(2)①に定める基本償還価額相当額から上記４．(2)②に定める控除価額相当額を控除した金額（ただし、基本償還価額相当額及び控除価額相当額は、基本償還価額算式及び控除価額算式における「償還請求日」を「転換請求日」と、「償還請求前支払済優先配当金」を「転換請求前支払済優先配当金」（転換請求日までの間に支払われた優先配当金（転換請求日までの間に支払われた期中優先配当金及び累積未払優先配当金を含む。）の支払金額をいう。）と読み替えて算出される。）

÷転換価額

②転換価額

イ　当初転換価額

当初転換価額は、435.1円とする。

ロ　転換価額の修正

転換価額は、平成31年３月31日以降の毎年３月31日及び９月30日（以下それぞれ「転換価額修正日」という。）に、転換価額修正日における時価の95％に相当する金額（以下、「修正後転換価額」という。）に修正されるものとする。ただし、修正後転換価額が当初転換価額の50％（以下、「下限転換価額」という。）を下回るときは、修正後転換価額は下限転換価額とする。なお、転換価額が、下記ハにより調整された場合には、下限転換価額についても同様の調整を行うものとする。

上記「時価」とは、当該転換価額修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所（以下、「東証」という。）における普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。

ハ　転換価額の調整

(a)当会社は、第１回Ａ種優先株式の発行後、下記(b)に掲げる各事由により普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下、「転換価額調整式」という。）をもって転換価額（上記ロに基づく修正後の転換価額を含む。）を調整する。

調整後転換価額

＝調整前転換価額×（既発行普通株式数＋（（交付普通株式数×１株当たりの払込金額）÷時価））÷（既発行普通株式数＋交付普通株式数）

転換価額調整式で使用する「既発行普通株式数」は、普通株主に下記(b)(i)ないし(iv)の各取引に係る基準日が定められている場合はその日、また当該基準日が定められていない場合は、調整後の転換価額を適用する日の１か月前の日における、当会社の発行済普通株式数から当該日における当会社の有する普通株式数を控除し、当該転換価額の調整前に下記(b)又は(d)に基づき交付普通株式数とみなされた普通株式のうち未だ交付されていない普通株式の数を加えた数とする。

転換価額調整式で使用する「交付普通株式数」は、普通株式の株式分割が行われる場合には、株式分割により増加する普通株式数（基準日における当会社の有する普通株式に関して増加した普通株式数を含まない。）とし、普通株式の併合が行われる場合には、株式の併合により減少する普通株式数（効力発生日における当会社の有する普通株式に関して減少した普通株式数を含まない。）を負の値で表示して使用するものとする。

転換価額調整式で使用する「１株当たりの払込金額」は、下記(b)(i)の場合は当該払込金額（金銭以外の財産を出資の目的とする場合には適正な評価額、無償割当ての場合は０円とする。）、下記(b)(ii)及び(iv)の場合は０円とし、下記(b)(iii)の場合は取得請求権付株式等（下記(b)(iii)に定義する。）の交付に際して払込みその他の対価関係にある支払がなされた額（時価を下回る対価をもって普通株式の交付を請求できる新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得、転換、交換又は行使に際して取得請求権付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得、転換、交換又は行使に際して交付される普通株式の数で除した金額（下記(b)(iii)において「対価」という。）とする。

(b)転換価額調整式により第１回Ａ種優先株式の転換価額の調整を行う場合及びその調整後の転換価額の適用時期については、次に定めるところによる。

(i)下記(c)(ii)に定める時価を下回る払込金額をもって普通株式を交付する場合（無償割当ての場合を含む。）（ただし、当会社の交付した取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本ハにおいて同じ。）の取得と引換えに交付する場合又は普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本ハにおいて同じ。）その他の証券若しくは権利の転換、交換又は行使により交付する場合を除く。）

調整後の転換価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）又は無償割当ての効力発生日の翌日以降これを適用する。ただし、当会社の普通株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるため又は無償割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。

(ii)普通株式の株式分割をする場合

調整後の転換価額は、普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

(iii)取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権であって、その取得と引換えに下記(c)(ii)に定める時価を下回る対価をもって普通株式を交付する定めがあるものを交付する場合（無償割当ての場合を含む。）、又は下記(c)(ii)に定める時価を下回る対価をもって普通株式の交付を請求できる新株予約権その他の証券若しくは権利を交付する場合（無償割当ての場合を含む。）

調整後の転換価額は、交付される取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権、又は新株予約権その他の証券若しくは権利（以下、「取得請求権付株式等」という。）の全てが当初の条件で取得、転換、交換又は行使され普通株式が交付されたものとみなして転換価額調整式を準用して算出するものとし、交付される日又は無償割当ての効力発生日の翌日以降これを適用する。ただし、普通株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるため又は無償割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。

上記にかかわらず、取得、転換、交換又は行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後の転換価額は、当該対価の確定時点で交付されている取得請求権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条件で取得、転換、交換又は行使され普通株式が交付されたものとみなして転換価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。

(iv)普通株式の併合をする場合

調整後の転換価額は、株式の併合の効力発生日以降これを適用する。

(c) (i)転換価額調整式の計算については、円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。

(ii)転換価額調整式で使用する時価は、調整後の転換価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東証における普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。

(d) 上記(b)に定める転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合に該当すると当会社取締役会が合理的に判断するときには、当会社は、必要な転換価額の調整を行う。

(i)当会社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社の権利義務の全部又は一部の承継、又は他の株式会社が行う株式交換による当該株式会社の発行済株式の全部の取得のために転換価額の調整を必要とするとき。

(ii)転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(iii)その他当会社の発行済普通株式の株式数の変更又は変更の可能性の生じる事由の発生により転換価額の調整を必要とするとき。

(e) 転換価額調整式により算出された調整後転換価額と調整前転換価額との差額が１円未満の場合は、転換価額の調整は行わないものとする。ただし、本(e)により不要とされた調整は繰り越されて、その後の調整の計算において斟酌される。

(f) 上記(a)ないし(e)により転換価額の調整を行うときは、当会社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前の転換価額、調整後の転換価額及びその適用の日その他必要な事項を株主名簿に記載された各第１回Ａ種優先株主に通知する。ただし、その適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。

(3)転換請求受付場所

東京都調布市調布ケ丘三丁目６番地３

シダックス株式会社

(4)転換請求の効力発生

転換請求の効力は、転換請求書が転換請求受付場所に到着した時に発生する。

７．株式の併合又は分割

法令に別段の定めがある場合を除き、第１回Ａ種優先株式について株式の併合又は分割は行わない。第１回Ａ種優先株主には、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、株式又は新株予約権の無償割当てを行わない。

８．譲渡制限

譲渡による第１回Ａ種優先株式の取得については、取締役会の承認を要する。

９．会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

10．議決権を有しないこととしている理由

資本の増強に当たり、既存の株主への影響を考慮したためであります。

11．異なる数の単元株式数を定めている理由

当社の普通株式の単元株式数は100株であるのに対し、第１回Ａ種優先株式は上記３．のとおり当社株主総会における議決権を有しないため、第１回Ａ種優先株式については単元株式は１株としております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．資本準備金の減少は、平成30年６月28日開催の定時株主総会決議に基づく欠損填補による減少であります。

３．平成30年５月30日開催の取締役会決議及び平成30年６月28日開催の定時株主総会決議により、平成30年７月19日付で第三者割当によるＡ種優先株式の発行により、発行済株式総数が250株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,250百万円増加しております。

４．平成30年５月30日開催の取締役会決議により、平成30年７月19日付で会社法第447条第３項及び会社法第448条第３項の規定に基づき上記Ａ種優先株式の払込金額の資本金及び資本準備金組入に伴う資本金及び資本準備金増加分の全額をその他資本剰余金に振り替えております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

②【自己株式等】

（注）１　株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が800株（議決権８個）あります。なお、当該株式は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含めております。

２　当第１四半期会計期間末日現在における所有自己株式は、1,941,089株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.74％）であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であるシダックス・コミュニティー㈱の持分の一部を譲渡したことに伴い、シダックス・コミュニティー㈱は連結の範囲から除外しております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であるシダックス・コミュニティー㈱の関連会社であるシダックストラベラーズコミュニティー㈱はシダックス・コミュニティー㈱が連結の範囲から除外されたことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

連結会社以外の会社について、リース会社からの債務に対して債務保証を行っております。

２　財務制限条項

当社グループは、複数の金融機関との間で91億円のシンジケートローン契約を締結しており、平成31年３月期末日における財務数値については以下のとおり財務制限条項が付されております。

①平成31年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額以上に維持すること。

②平成31年３月期末日における連結損益計算書に記載される営業損益を29億円以上とすること。

なお、上記財務制限条項につきましては、関係金融機関と財務制限条項の変更について協議中です。

当社の連結子会社である大新東㈱は、金融機関との間で20億円の金銭消費貸借契約を締結しており、以下のとおり財務制限条項が付されております。

①各事業年度の決算期の末日における大新東㈱の貸借対照表における短期借入金及び長期借入金及び社債の合計額に、大新東㈱の損益計算書の営業利益及び減価償却費を加算したものを除して算出した倍率を5.50倍以下に維持すること。

②各事業年度の２月末日、及び８月末日における大新東㈱から当社及び当社グループ各社への貸付金の上限額を36億円までとすること。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

記載事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

記載事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内におけるスペシャリティーレストラン事業及び、エステティックサロン・リラクゼーションサロンの運営等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務、人事、財務、経理、情報システム部門等の管理部門及び企業イメージ広告に要した費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第１四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

当第１四半期連結累計期間において、のれんの金額の重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

当第１四半期連結累計期間において、重要な負ののれん発生益の認識はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内におけるスペシャリティーレストラン事業及び、エステティックサロン・リラクゼーションサロンの運営等を含んでおります。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当第１四半期連結会計期間期首をみなし売却日として、当社の連結子会社であるシダックス・コミュニティー㈱の持分の一部を譲渡し、シダックス・コミュニティー㈱を連結の範囲から除外したことに伴い、当第１四半期連結累計期間より「レストランカラオケ事業」を報告セグメントから除外しております。

なお、前連結会計年度末において当該資産は「レストランカラオケ事業」セグメントに9,955百万円計上されております。

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務、人事、財務、経理、情報システム部門等の管理部門及び企業イメージ広告に要した費用であります。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間期首をみなし売却日として、当社の連結子会社であるシダックス・コミュニティー㈱の持分の一部を譲渡し、シダックス・コミュニティー㈱を連結の範囲から除外したことに伴い、当第１四半期連結累計期間より「レストランカラオケ事業」を報告セグメントから除外しております。

５．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第１四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

当第１四半期連結累計期間において、のれんの金額の重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

当第１四半期連結累計期間において、重要な負ののれん発生益の認識はありません。

（企業結合等関係）

事業分離

当社は、当第１四半期連結会計期間期首をみなし売却日として、連結子会社であるシダックス・コミュニティー㈱の持分の81％を株式会社B&Vへ譲渡いたしました。当該株式譲渡に伴いシダックス・コミュニティー㈱は当社の連結子会社より除外されることになるとともに、シダックス・コミュニティー㈱の持分法適用会社であるシダックストラベラーズコミュニティー㈱は当社の関連会社ではなくなることとなりました。また、当該株式譲渡に合わせて、当社が保有するシダックス・コミュニティー㈱への債権並びにシダックストラベラーズコミュニティー㈱への債権を株式会社B&Vへ譲渡いたしました。

(1)株式売却の概要

①売却先企業の名称

株式会社B&V

②売却した事業の内容

レストランカラオケ事業、飲食物販サービス事業等

③売却を行った主な理由

当社はレストランカラオケ事業の改善をすべく、季節毎の販促強化やゆったりランチの強化、諸経費のコスト削減や適切な人材配置による本部経費の削減に加え、平成28年３月期より一部の不採算店舗をシダックス・コミュニティー㈱の持分法適用会社であるシダックストラベラーズコミュニティー㈱に移行し集中改善を行い、不採算店舗の売却や閉店による大幅な赤字縮小対策等で自助努力を継続してまいりました。しかしながら、一人カラオケ等消費者のニーズが大きく変化する市場環境の影響から、抜本的な改善には至らず平成30年３月期においても大きな赤字を計上することとなりました。

今回、上記の自助努力の次の段階として、同業を営む株式会社B&Vと資本業務提携契約を締結し、お互いの持つ強みを共有することで、自助努力では成し得なかった抜本的改善を目指すことを決定いたしました。

当社では主に郊外に出店してきた経緯がありますが、株式会社B&Vは主に東日本を中心とした繁華街に多くの店舗を有することからロケーションの点で競合することはなく、当社で今までに培った「レストランカラオケとしての高級感」や「食材の一元調達に関するロジスティックス」、株式会社B&Vの有する「高度なカラオケ運営ノウハウ」や「出店場所に関するリサーチ力」等の経営資源を互いに共有し有機的にこれらを統合することで、店舗売上が拡大及び原価率の低下により店舗の収益率が向上し、シダックス・コミュニティー㈱の事業改善が着実に且つ迅速に行われると考えております。株式会社B&Vとの相乗効果により、今後の市場の動向に敏感に反応し、顧客のニーズに迅速かつ的確に反応するだけではなく、更には新規マーケットの開拓や市場の創出に繋がる本源的な経営価値の創出に繋げていく所存です。

④売却日

平成30年６月７日（平成30年４月１日をみなし売却日とする）

⑤その他法的形式を含む取引の概要に関する事項

法的形式　　受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡及び債権譲渡

譲渡株式数・譲渡債権金額及び譲渡前後の所有株式の状況

(2)実施した会計処理の概要

①売却損の金額

関係会社株式等売却損　4,334百万円

②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

③会計処理

シダックス・コミュニティー㈱の連結上の帳簿価額と売却価額との差額に債権譲渡損益を加味した額を、特別損失の「関係会社株式等売却損」に計上しております。

(3)売却した事業が含まれていた報告セグメントの名称

レストランカラオケ事業

(4)四半期累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている当該事業に係る損益の概算額

当第１四半期連結会計期間の期首を売却日とみなして事業分離を行っているため、当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書には分離した事業に係る損益は含まれておりません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）２　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

第三者割当による優先株式の発行並びに資本金の額及び資本準備金の額の減少

当社は、平成30年５月30日開催の取締役会において、第三者割当の方法により、UDS コーポレート・メザニン４号投資事業有限責任組合及びブルーパートナーズ第二号投資事業有限責任組合（総称して、以下、「割当先」といいます。）に対して総額25億円のＡ種優先株式を発行すること、Ａ種優先株式の発行に伴い、各割当先との間で、割当先が本優先株式を引き受けること等に関する平成30年５月30日付株式投資契約を締結すること並びに平成30年６月28日開催の定時株主総会に本優先株式の発行に係る議案を付議することを決議し、同株主総会にて承認可決され、平成30年７月19日に払込が完了しております。また、上記取締役会において本優先株式の払込金額の資本金及び資本準備金組入に伴う資本金及び資本準備金増加分につき、資本金及び資本準備金を減少することを決議し、平成30年７月19日付で効力が発生しております。

１．第三者割当による優先株式の発行

２．資本金の額及び資本準備金の額の減少

（１）資本金の額及び資本準備金の額の減少の目的

配当原資（分配可能額）の準備その他今後の柔軟かつ機動的な資本政策に備えるため、本減資等を行うことといたしました。

（２）資本金の額及び資本準備金の額の減少の要領

①減少する資本金の額

1,250,000,000円

なお、同時に行う本優先株式の発行により資本金が12.5 億円増加いたしますので、効力発生日後の資本金の額が効力発生日前の資本金の額を下回ることはありません。

②減少する資本準備金の額

1,250,000,000円

なお、同時に行う本優先株式の発行により資本準備金が12.5 億円増加いたしますので、効力発生日後の資本準備金の額が効力発生日前の資本準備金の額を下回ることはありません。

③資本金の額及び資本準備金の額の減少の方法

会社法第447条第３項及び会社法第448条第３項の規定に基づき本優先株式の発行と同時に資本金の額及び資本準備金の額の減少を上記のとおり行った上で、それぞれの全額をその他資本剰余金に振り替えます。

④優先株式の発行に係る資本金の額及び資本準備金の額の減少の日程

２【その他】

平成30年６月28日開催の取締役会において、平成30年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の期末配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………………………… 584百万円

（ロ）１株当たりの配当額………………………………………………15円00銭

（ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日……………平成30年６月29日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシダックス株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シダックス株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上