6666 リバーエレテック 四半期報告書－第74期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当社グループの属する電子部品業界は、半導体や自動車向けなど一部の分野では引き続き堅調さを維持しています。その一方で、水晶業界を取り巻く環境は、スマートフォン市場の成熟化やそれに伴う競争激化の影響から、厳しい状況下で推移しています。このような中、当社グループは全社を挙げた拡販活動や生産性向上活動を推し進め、業績の確保と収益性の改善を図ってまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高820,583千円（前年同期比21.8％減）、営業損失169,344千円（前年同期は114,093千円の営業損失）、経常損失172,142千円（前年同期は129,412千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失173,525千円（前年同期は130,760千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　（水晶製品事業）

　水晶製品事業につきましては、無線等モジュール向けは前年同期を上回りましたが、スマートフォン向けの受注が大きく落ち込んだことから、売上高は793,457千円（前年同期比24.0％減）、セグメント損失は169,064千円（前年同期は129,628千円のセグメント損失）となりました。

　（その他の電子部品事業）

　その他の電子部品事業につきましては、車載関連向けの受注が増加したことから売上高は27,125千円（前年同期比341.7％増）となったものの、増収に伴う販売管理費の増加の影響からセグメント損失は3,077千円（前年同期は215千円のセグメント利益）となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、現金及び預金の減少134,263千円、受取手形及び売掛金の減少303,118千円、商品及び製品の増加134,820千円、仕掛品の増加47,900千円、建設仮勘定84,060千円の減少等により、前連結会計年度末から432,160千円減少し、7,350,068千円となりました。

負債合計は支払手形及び買掛金の減少105,213千円、短期借入金の減少30,135千円、設備関係支払手形の減少69,594千円、長期借入金74,181千円の減少等により、前連結会計年度末から228,649千円減少し、5,871,639千円となりました。

純資産合計は、利益剰余金の減少173,525千円、為替換算調整勘定31,426千円の減少等により、前連結会計年度末から203,510千円減少し、1,478,428千円となりました。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の21.6％から20.1％となり、1.5ポイント減少しました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ107,451千円減少し、882,995千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は54,865千円（前年同期は426,208千円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失172,142千円、減価償却費98,449千円、売上債権の減少279,975千円、たな卸資産の増加235,763千円、仕入債務の減少102,303千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は64,507千円（前年同期は67,683千円の使用）となりました。これは主に定期預金の預入による支出42,668千円、有形固定資産の取得による支出81,630千円、定期預金の払戻による収入61,560千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は86,955千円（前年同期は171,155千円の獲得）となりました。これは主に短期借入金の減少（純額）30,135千円、長期借入による収入200,000千円、長期借入金の返済による支出255,455千円等によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、52,788千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、水晶製品の生産、受注及び販売実績が著しく減少しました。

これは、主にスマートフォン向けの受注減少によるもので、生産高が926,341千円（前年同期比3.3％減）、受注高が958,398千円（前年同期比15.0％減）、売上高が793,457千円（前年同期比24.0％減）となっております。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成29年６月29日開催の第72回定時株主総会の決議により、平成29年６月30日付で、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金170,512千円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替え、利益準備金100,000千円（全額）を減少し、同額を繰越利益剰余金に振り替えております。また会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金170,512千円（全額）及び別途積立金1,000,000千円（全額）を減少し、同額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損てん補を行いました。

　なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

 　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリバーエレテック株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リバーエレテック株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上