4290 プレステージ・インターナショナル 四半期報告書－第33期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）当第１四半期連結会計期間末の財政状態の分析

　当第１四半期末における総資産は、34,102百万円となり前連結会計年度末に比べ28百万円減少となりました。流動資産は、現金及び預金が1,124百万円減少、その他が221百万円増加いたしました。これらにより流動資産合計では前連結会計年度末より913百万円減少し、21,858百万円となりました。固定資産は、建物及び構築物（純額）が68百万円減少、有形固定資産のその他（純額）が678百万円増加、投資その他の資産の投資有価証券が366百万円増加し、固定資産合計では前連結会計年度末より884百万円増加し、12,244百万円となりました。

　負債に関しましては、支払手形及び買掛金が114百万円減少、未払法人税等が651百万円減少となり、流動負債のその他が429百万円増加いたしました。これらにより負債合計では前連結会計年度末より428百万円減少し、8,623百万円となりました。

　また、純資産については、配当の支払いが平成30年６月に発生いたしましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益が657百万円であったため前連結会計年度末に比べ399百万円増加しております。

（２）当第１四半期連結累計期間の経営成績の分析

　当第１四半期(平成30年４月１日～平成30年６月30日)における当社グループを取り巻く経済環境において、世界的には底堅く推移しており、今後は緩やかに回復する見込みとなっております。国内的には、労働力不足が成長の重石になるとの見方が強まっている状況ですが、ＢＰＯ市場規模は堅調に推移し、当社においても高い需要を頂いております。
　このような環境の下、平成31年３月期を初年度とする中期事業計画を策定し、その骨子である「継続的・安定的な成長」「プレステージ・インターナショナルでしか実現できないサービスの創造」等に向けた取り組みをグループ全体として実行しております。「事業」「人財」「地域創生」の各課題に対し「リテンション（囲い込み）」サイクルを創造し、継続性と独自性を進めて参ります。特に「人財」に関しては、女性の活躍をより推進するために、女性の取締役を選任する等具体的な施策を実施いたしました。加えて、点から面での雇用機会を創出するべく、秋田においては横手に、山形においては鶴岡に新たな拠点設置を計画し、堅調な需要に対して安定したサービスを提供できる体制の構築に努めて参ります。
　当第１四半期の連結売上高に関してはロードアシスト事業をはじめとする主な事業が堅調に推移し8,630百万円（前年同期比9.7％増）となりました。
　利益面におきましては、安定的なサービス運営を実施できたことにより営業利益は978百万円（前年同期比4.9％増）となりました。経常利益に関しましては為替差益、持分法による投資損失の影響があり1,022百万円（前年同期比0.6％減）となりました。結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は657百万円（前年同期比2.5％増）となりました。

セグメントの業績は以下のとおりです。

　① 日本
　日本国内においては、ロードアシスト事業をはじめとする主なＢＰＯ事業全般が順調に推移し、売上高は7,779百万円（前年同期比11.3％増）となりました。
　営業利益につきましては、主にロードアシスト事業及びプロパティ事業の好調な推移が寄与し、867百万円（前年同期比17.7％増）となりました。

　② 米州・欧州
　米州・欧州においては、日本人駐在員向けクレジットカードサービス及びインシュアランスＢＰＯ事業が堅調に推移し、売上高は657百万円（前年同期比3.6％増）となりました。
　営業利益につきましては、金利上昇によるコスト増加の影響もあり185百万円（前年同期比3.3％増）となりました。

　③ アジア・オセアニア
　アジア・オセアニアについては、インシュアランスＢＰＯ事業において、主にヘルスケア・プログラムが順調に拡大し売上高は193百万円（前年同期比19.6％減）となりました。
　営業利益につきましては、業務の一部縮小の影響等があり96百万円（前年同期比22.5％減）となりました。

事業別の業績は以下のとおりです。

　① ロードアシスト事業
　主に損害保険会社や自動車メーカー向けロードサービスを提供しているロードアシスト事業は、既存受託業務の堅調な成長により売上高は3,417百万円（前年同期比14.3％増）となりました。

　　 営業利益につきましては、現場対応グループ会社の機能強化に向けた投資効果が獲得できたことにより、357百万円（前年同期比14.7％増）となりました。

　② プロパティアシスト事業
　分譲・賃貸マンション・戸建ての専有部の一次修繕とコインパーキングのメンテナンスを提供するプロパティアシスト事業は、不動産向けサービス（ホームアシスト）における既存受託業務の成長により、売上高は1,186百万円（前年同期比19.8％増）となりました。

　　営業利益につきましては、現場対応グループ会社の機能強化に向けた投資効果が獲得できたことにより、155百万円（前年同期比274.8％増）となりました。

　③ インシュアランスＢＰＯ事業
  保険に関するサービスを提供しているインシュアランスＢＰＯ事業は、駐在員向けの医療サポート業務（ヘルスケア・プログラム）が堅調に拡大したことにより、売上高は1,017百万円（前年同期比10.2％増）となりました。

　   営業利益につきましては、既存業務の一部減少等が発生し、142百万円（前年同期比5.4％減）となりました。

　④ ワランティ事業
　保証に関するサービスを提供しているワランティ事業は、家賃保証プログラム及び自動車延長保証が堅調に推移し、売上高は1,131百万円（前年同期比3.9％増）となりました。

　　 営業利益につきましては、業務拡大に伴う人件費等の増加により、201百万円（前年同期比7.0％減）となりました。

　⑤ ITソリューション事業
　ITソリューション事業におきましては、戦略的にリソースをグループ内の開発に移行させたことが影響し、売上高は144百万円（前年同期比34.2％減）となりました。

　　 営業利益につきましても売上高同様、21百万円（前年同期比20.0％減）となりました。

　⑥ カスタマーサポート事業
　国内のカスタマーコンタクトサービスと日本人駐在員向けクレジットカードサービスを展開しているカスタマーサポート事業は、国内における既存受託業務の成長により、売上高は1,550百万円（前年同期比5.3％増）となりました。

　   営業利益につきましては、前期発生したスポット業務の反動があり、120百万円（前年同期比41.5％減）となりました。

　⑦ 派遣・その他事業
  派遣・その他事業におきましては、人材派遣業務が業務委託契約に切り替わった影響は一巡し、売上高は183百万円（前年同期比0.2％増）となりましたが、依然、営業利益につきましては、△21百万円（前年同期は20百万円損失）となりました。

（３）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備及び主要な設備投資計画について重要な変更はありません。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因について

当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）経営者の問題認識と今後の方針について

当第１四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。

（７）戦略的現状と見通し

当第１四半期連結累計期間において、戦略的現状と見通しについて重要な変更はありません。

（８）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成30年７月１日から平成30年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ166千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

　なお、当第１四半期会計期間において、新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　１　偶発債務

　　　保証債務

　　　　ワランティ事業における家賃保証業務に係る保証極度額は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

　※１  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

　配当支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

　配当支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（注）全社費用は、親会社の管理部門にかかる費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（注）全社費用は、親会社の管理部門にかかる費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　平成30年５月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

(イ）配当金の総額………………………………………446,964千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………7.0円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年６月12日

　（注）平成30年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行なっております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プレステージ・インターナショナルの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プレステージ・インターナショナル及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上