| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第２四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社Ｎ・フィールド |
| 【英訳名】 | Ｎ・ＦＩＥＬＤ Ｃｏ.,Ｌｔｄ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 又吉 弘章 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区堂島浜一丁目４番４号 アクア堂島東館 |
| 【電話番号】 | 06-6343-0600(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役専務管理本部長 久保 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区堂島浜一丁目４番４号 アクア堂島東館 |
| 【電話番号】 | 06-6343-0600(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役専務管理本部長 久保 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第15期第２四半期累計期間 | 第16期第２四半期累計期間 | 第15期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年１月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年１月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年１月１日至 平成29年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,748,113 | 4,532,813 | 8,024,732 |
| 経常利益 | (千円) | 150,454 | 204,130 | 561,188 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 47,527 | 51,298 | 315,608 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 731,950 | 731,950 | 731,950 |
| 発行済株式総数 | (株) | 13,210,000 | 13,210,000 | 13,210,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,676,544 | 1,940,413 | 1,954,161 |
| 総資産額 | (千円) | 2,999,570 | 3,174,011 | 2,976,754 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 3.66 | 3.95 | 24.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 3.66 | 3.95 | 24.28 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 5.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 55.9 | 61.1 | 65.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △51,096 | 26,145 | 255,957 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △63,331 | △45,229 | 570,202 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 25,185 | 33,602 | △411,337 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 262,513 | 781,095 | 766,577 |
| 回次 | 第15期第２四半期会計期間 | 第16期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 1.90 | 2.72 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間における我が国の経済は、雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が継続しているものの、米国を中心とした貿易摩擦が強まるなど、景気の先行きについては不透明な状況が継続しております。
我が国の医療環境については、６年に１度の診療報酬と介護報酬の同時改定が実施されました。団塊の世代が全て75歳以上の高齢者となる2025年に向け、どこに住んでいても適切な医療・介護を安心して受けられる社会の実現（地域包括ケアシステムの構築）が改定に際しての基本認識の一つとされ、今後も質の高い在宅医療・訪問看護の確保の重要性が高まっていくものと考えております。
このような状況のもと、当社は新たに事業所を10ヶ所、営業所を２ヶ所開設するなど、引き続き訪問看護事業の拠点開設を進めるとともに、人員の確保及び人材育成に注力してまいりました。
以上により、当第２四半期累計期間における売上高は4,532,813千円となり、前年同四半期に比べて784,699千円、20.9％の増収となりました。利益面では、拠点数の増加に伴う家賃負担や人件費負担の増加などの影響はありましたが、看護師一人当たりの月間訪問件数の向上により営業利益は215,640千円となり、前年同四半期に比べて65,838千円、44.0％の増益となりました。経常利益についても204,130千円となり、前年同四半期に比べて53,676千円、35.7％の増益となりました。四半期純利益は退任役員に対する慰労金49,600千円を支払ったものの51,298千円となり、前年同四半期に比べ3,771千円、7.9％の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産の部）
当第２四半期会計期間末の資産合計は3,174,011千円となり、前事業年度末から197,257千円増加しました。増収に伴い売掛金が増加したほか、新規営業所開設に係る有形固定資産や、基幹システムに係るソフトウェア仮勘定の増加により無形固定資産が増加するなどしました。
（負債の部）
当第２四半期会計期間末における負債合計は1,233,598千円となり、前事業年度末から211,005千円増加しました。法人税等の確定納付により未払法人税等が減少するなどしましたが、短期借入金や給料等に係る未払金が増加するなどしました。
（純資産の部）
当第２四半期会計期間末における純資産は1,940,413千円となり、前事業年度末から13,748千円減少しました。四半期純利益を計上したものの、平成29年12月期に係る剰余金の配当を実施したことから、利益剰余金が減少するなどしました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は781,095千円となり、前事業年度末に比べて14,518千円増加しました。
なお、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、26,145千円の資金増加（前年同四半期は51,096千円の資金減少）となりました。これは法人税等の支払額が151,132千円であったものの、税引前四半期純利益を156,450千円計上したほか、未払金の増加額が80,412千円となったことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、45,229千円の資金減少（前年同四半期は63,331千円の資金減少）となりました。これは新拠点の事務所などに係る差入保証金の差入れによる支出を18,588千円、基幹システムに係る無形固定資産の取得による支出を18,220千円行ったことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、33,602千円の資金増加（前年同四半期は25,185千円の資金増加）となりました。配当金の支払額が64,161千円あるなどしたものの、短期借入金の純増額が100,000千円となったことなどによります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社の経営方針及び経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第２四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい増減はありません。
(8) 販売実績
当第２四半期累計期間における販売実績を部門ごとに示すと、次のとおりであります。
| 事業部門の名称 | 販売高(千円) |
|---|---|
| 居宅事業部門 | 4,532,813 |
| 合 計 | 4,532,813 |
(注) １．当社は単一セグメントであるため、事業部門別の実績を記載しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(9)主要な設備
当第２四半期累計期間において、当社の主要な設備について著しい変動はありません。
なお、前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設のうち、当第２四半期累計期間において完了したものは次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 事業所名（所在地） | 設備の内容 | 完了年月 |
|---|---|---|---|
| 居宅事業 | 訪問看護ステーション デューン那須塩原（栃木県那須塩原市） | 事業所 | 平成30年 ２月 |
| 訪問看護ステーション デューン中村（名古屋市中村区） | 事業所 | 平成30年 ２月 | |
| 訪問看護ステーション デューン阿賀野（新潟県阿賀野市） | 事業所 | 平成30年 ３月 | |
| 訪問看護ステーション デューン札幌北（札幌市北区） | 事業所 | 平成30年 ４月 | |
| 訪問看護ステーション デューン加須（埼玉県加須市） | 事業所 | 平成30年 ４月 | |
| 訪問看護ステーション デューン伏見桃山（京都市伏見区） | 事業所 | 平成30年 ４月 | |
| 訪問看護ステーション デューン新倉敷（岡山県倉敷市） | 事業所 | 平成30年 ４月 | |
| 訪問看護ステーション デューン中津（大分県中津市） | 事業所 | 平成30年 ４月 | |
| 訪問看護ステーション デューン泉大津阪南営業所（大阪府阪南市） | 営業所 | 平成30年 ４月 | |
| 訪問看護ステーション デューン南大阪高石営業所（大阪府高石市） | 営業所 | 平成30年 ５月 | |
| 訪問看護ステーション デューン松本（長野県松本市） | 事業所 | 平成30年 ６月 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 33,500,000 |
| 計 | 33,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,210,000 | 13,210,000 | 東京証券取引所（市場第一部) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,210,000 | 13,210,000 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、平成30年８月１日から四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月30日 | － | 13,210,000 | － | 731,950 | － | 701,950 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成30年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目９－１ | 1,360,054 | 10.29 |
| STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST,BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS- UNITED KINGDOM（常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部） | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111（東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 900,000 | 6.81 |
| CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9, THOMAS MORE STREET LONDON, E1W 1YT, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－１） | 842,146 | 6.37 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP,UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－１） | 676,200 | 5.11 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019（常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部） | AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX 518 IFSC DUBLIN, IRELAND（東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 655,100 | 4.95 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社＜信託口＞ | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 587,600 | 4.44 |
| 株式会社Ｋ・カンパニー | 大阪市西区北堀江２丁目15－16 | 500,000 | 3.78 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 465,600 | 3.52 |
| 野口 和輝 | 大阪市北区 | 424,000 | 3.20 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社＜信託口＞ | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 336,200 | 2.54 |
| 計 | ― | 6,746,900 | 51.07 |
(注) １ 平成30年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）、野村アセットマネジメント株式会社が平成30年６月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 | 1,340,554 | 10.15 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC） | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 459,046 | 3.47 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目１２番１号 | 216,700 | 1.64 |
| 計 | ― | 2,016,300 | 15.26 |
２ 平成30年７月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるJPモルガン証券株式会社、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー(J.P. Morgan Securities plc)、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー （J.P. Morgan Securities LLC)が平成30年６月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号東京ビルディング | 396,100 | 3.00 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号東京ビルディング | 11,000 | 0.08 |
| ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー(J.P. Morgan Securities plc) | 英国、ロンドン E14 ５JP カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25 | 90,000 | 0.68 |
| ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー(J.P. MorganSecurities LLC) | アメリカ合衆国 ニューヨーク州10179 ニューヨーク市 マディソン・アベニュー383番地 | 117,700 | 0.89 |
| 計 | ― | 614,800 | 4.65 |
３ 平成30年５月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、パインブリッジ・インベストメンツ株式会社が平成30年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| パインブリッジ・インベストメンツ株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目3番1号JAビル | 678,000 | 5.13 |
４ 平成30年４月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が平成30年４月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 | 21,400 | 0.16 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 1,116,900 | 8.45 |
| 合計 | ― | 1,138,300 | 8.62 |
５ 平成30年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、インベスコ・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるInvesco Asset Management Limitedが平成30年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| インベスコ・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都港区六本木六丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー14階 | 30,800 | 0.23 |
| インベスコ・アセット・マネジメント・リミテッド（Invesco Asset Management Limited） | Perpetual Park,Perpetual Park Drive,Henley-on-Thames,Oxfordshire,RG9 1HH, United Kingdom | 206,500 | 1.56 |
| 計 | ― | 237,300 | 1.80 |
６ 平成30年２月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、テンプルトン・インベストメント・カウンセル・エルエルシー(Templeton Investment Counsel, LLC)及びその共同保有者であるフランクリン・テンプルトン・インベストメンツ・コープ(Franklin Templeton Investments Corp.)が平成30年２月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| テンプルトン・インベストメント・カウンセル・エルエルシー(Templeton Investment Counsel, LLC) | アメリカ合衆国 33301、フロリダ州、フォート・ローダデイル、セカンドストリート、サウスイースト300(300 S.E. 2nd Street, Fort Lauderdale, Florida 33301 United States) | 1,944,700 | 14.72 |
| フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ・コープ(Franklin Templeton Investments Corp.) | カナダ M2NOA7、オンタリオ州、トロント、スイート1200、ヤング・ストリート5000(5000 Yonge Street, Suite 1200, Toronto, Ontario, Canada M2N OA7) | 337,700 | 2.56 |
| 計 | ― | 2,282,400 | 17.28 |
７ 平成29年12月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、モルガン・スタンレーMUFG証券会社及びその共同保有者であるモルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショナル・ピーエルシー(Morgan Stanley & Co. International plc)、モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・エルエルシー(Morgan Stanley & Co. LLC)が平成29年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| モルガン・スタンレーMUFG証券会社 | 東京都千代田区大手町一丁目９番７号大手町フィナンシャルシティサウスタワー | △16,900 | △0.13 |
| モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショナル・ピーエルシー(Morgan Stanley & Co. International plc) | 英国 ロンドン カナリーワーフ 25 カボットスクエア E14 4QA(25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, United Kingdom) | 353,300 | 2.67 |
| モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・エルエルシー(Morgan Stanley & Co. LLC) | アメリア合衆国 19801 デラウェア州 ウィルミントン、オレンジ・ストリート1209 コーポレーション・トラスト・センター、ザ・コーポレーション・トラスト・カンパニー気付(c/o The Corporation Trust Company (ED) Corporation Trust Center, 1209 Crange Street Wilmington, ED 19801 United Staes) | 320,200 | 2.42 |
| 計 | ― | 656,600 | 4.97 |
８ 平成29年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シュローダー・インベスト・マネジメント株式会社が平成29年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| シュローダー・インベスト・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－８－３ | 539,500 | 4.08 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 224,900 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 12,983,200 | 129,832 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,900 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 13,210,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が27株含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計（株） | 発行済株式の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社Ｎ・フィールド | 大阪市北区堂島浜一丁目４番４号 アクア堂島東館 | 224,900 | ― | 224,900 | 1.70 |
| 計 | ― | 224,900 | ― | 224,900 | 1.70 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成30年１月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年12月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 766,577 | 781,095 | |||||||||
| 売掛金 | 1,530,851 | 1,681,086 | |||||||||
| 貯蔵品 | 1,706 | 4,729 | |||||||||
| その他 | 152,675 | 166,807 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,411 | △805 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,450,400 | 2,632,913 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 108,017 | 113,946 | |||||||||
| 無形固定資産 | 162,448 | 167,823 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 255,888 | 259,328 | |||||||||
| 固定資産合計 | 526,353 | 541,098 | |||||||||
| 資産合計 | 2,976,754 | 3,174,011 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | － | 100,000 | |||||||||
| 未払金 | 521,266 | 603,799 | |||||||||
| 未払法人税等 | 173,398 | 154,205 | |||||||||
| 賞与引当金 | 22,879 | 26,080 | |||||||||
| その他 | 242,526 | 262,086 | |||||||||
| 流動負債合計 | 960,070 | 1,146,172 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 61,582 | 81,434 | |||||||||
| その他 | 939 | 5,991 | |||||||||
| 固定負債合計 | 62,521 | 87,426 | |||||||||
| 負債合計 | 1,022,592 | 1,233,598 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 731,950 | 731,950 | |||||||||
| 資本剰余金 | 722,796 | 722,796 | |||||||||
| 利益剰余金 | 714,296 | 700,606 | |||||||||
| 自己株式 | △215,198 | △215,250 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,953,844 | 1,940,103 | |||||||||
| 新株予約権 | 316 | 310 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,954,161 | 1,940,413 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,976,754 | 3,174,011 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,748,113 | 4,532,813 | |||||||||
| 売上原価 | 2,912,367 | 3,585,244 | |||||||||
| 売上総利益 | 835,746 | 947,568 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 685,944 | ※１ 731,928 | |||||||||
| 営業利益 | 149,801 | 215,640 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 234 | 166 | |||||||||
| 助成金収入 | － | 2,840 | |||||||||
| その他 | 1,911 | 1,742 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,146 | 4,749 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 593 | 36 | |||||||||
| 雑損失 | － | 16,115 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | 899 | － | |||||||||
| その他 | － | 106 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,493 | 16,258 | |||||||||
| 経常利益 | 150,454 | 204,130 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 保険解約返戻金 | － | 1,912 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | － | 6 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 1,919 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 役員退職慰労金 | － | 49,600 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,542 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,542 | 49,600 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 147,912 | 156,450 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 109,492 | 115,718 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △9,107 | △10,566 | |||||||||
| 法人税等合計 | 100,385 | 105,151 | |||||||||
| 四半期純利益 | 47,527 | 51,298 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 147,912 | 156,450 | |||||||||
| 減価償却費 | 27,493 | 22,698 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △182 | △605 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 2,066 | 3,201 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 10,507 | 19,852 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △234 | △166 | |||||||||
| 支払利息 | 593 | 36 | |||||||||
| 保険解約損益（△は益） | － | △1,912 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | 899 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,542 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △154,512 | △150,234 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 611 | △3,022 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △7,265 | 80,412 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 19,449 | 12,590 | |||||||||
| その他 | 21,146 | 37,862 | |||||||||
| 小計 | 71,028 | 177,162 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 234 | 166 | |||||||||
| 利息の支払額 | △593 | △52 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △121,834 | △151,132 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 69 | － | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △51,096 | 26,145 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △12,523 | △7,591 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △39,613 | △18,220 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △3,576 | △9,000 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 4,143 | 1,776 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △17,853 | △18,588 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 6,033 | 1,795 | |||||||||
| その他 | 58 | 4,598 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △63,331 | △45,229 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 200,000 | 100,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △8,352 | － | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △4,383 | △2,183 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △100,827 | △52 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △61,251 | △64,161 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 25,185 | 33,602 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △89,242 | 14,518 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 351,755 | 766,577 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 262,513 | ※1 781,095 | |||||||||
【注記事項】
（四半期損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | |||
| 賞与引当金繰入額 | 456 | 千円 | 1,174 | 千円 |
| 退職給付費用 | 239 | 千円 | 2,099 | 千円 |
| 支払手数料 | 175,543 | 千円 | 209,309 | 千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） | 当第２四半期累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 262,513千円 | 781,095千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 | ― 千円 | ― 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 262,513千円 | 781,095千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 64,968 | 5.00 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成29年４月18日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。)及び当社の執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議し、普通株式75,000株を処分いたしました。この結果、資本剰余金が18,343千円増加し、自己株式が77,581千円減少しております。また、平成29年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、普通株式73,600株を取得いたしました。この結果、自己株式が99,927千円増加しております。これらの結果、当第２四半期累計期間において、資本剰余金が18,343千円、自己株式が22,346千円増加し、当第２四半期会計期間末において、資本剰余金が720,293千円、自己株式が222,296千円となっております。
当第２四半期累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年３月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 64,988 | 5.00 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、居宅事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 3円66銭 | 3円95銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 47,527 | 51,298 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 47,527 | 51,298 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,994,554 | 12,990,764 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 3円66銭 | 3円95銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 1,527 | 11,394 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月８日
株式会社Ｎ・フィールド
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 目 細 実 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 田 信 之 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｎ・フィールドの平成30年１月１日から平成30年12月31日までの第16期事業年度の第２四半期会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成30年１月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｎ・フィールドの平成30年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。