E00929 あすか製薬 四半期報告書－第99期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　（１） 経営成績

　当第１四半期連結累計期間における売上高は前年同期に比べ、ほぼ横ばいの127億６千１百万円（前年同期比0.4%減）となりました。利益面につきましては、売上構成の変化に伴う売上原価率の低下等により、営業利益12億１千７百万円（前年同期比13.1%増）、経常利益13億５千５百万円（前年同期比15.5%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益10億６千２百万円（前年同期比1.8%増）といずれも増益となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

①医薬品事業

　主力品である甲状腺ホルモン剤「チラーヂン」や、平成28年11月に発売した難吸収性リファマイシン系抗菌薬「リフキシマ」等の売上は拡大しましたが、その一方で、本年４月に実施された薬価改定の影響もあり、売上高は114億７千５百万円（前年同期比1.4%減）と若干の減収となりました。一方、利益面では、売上原価率が改善したこと等から、セグメント利益は20億１千９百万円（前年同期比18.0%増）と増益となりました。

②その他

　動物用医薬品、臨床検査、医療機器、食品等の各事業を展開しているその他事業の業績は、主に動物用医薬品事業の売上が増加したことから、売上高12億８千５百万円（前年同期比9.1%増）、セグメント利益７千３百万円（前年同期比17.7%増）となりました。

　（２） 財政状態

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ97億２千８百万円増加し、759億６千３百万円となりました。これは主に現金及び預金は減少しましたが、投資その他の資産のその他および受取手形及び売掛金等が増加したためであります。

　負債につきましては、87億３千７百万円増加し、324億１千３百万円となりました。これは、主に長期借入金および短期借入金が増加したためであります。

　純資産につきましては、９億９千１百万円増加し、435億５千万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。

　その結果、自己資本比率は前連結会計年度末から7.0ポイント低下し57.3％となっております。

　（３） 事業上および財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　（４） 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発費総額は、10億１千２百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は以下のとおりであります。

技術導入契約

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数10個）が含まれております。

２．平成29年７月６日をもって従業員持株ESOP信託を清算しており、平成30年３月31日現在、当該信託が保有する当社株式はありません。

②【自己株式等】

（注）平成29年７月６日をもって従業員持株ESOP信託を清算しており、平成30年３月31日現在、当該信託が保有する当社株式はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関６行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

 　　配当金支払額

　（注）配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金１百万円を含めておりません

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

 　　配当金支払額

　（注）平成29年７月６日をもって従業員持株ＥＳＯＰ信託を清算しており、当第１四半期連結会計期間末において、当該信託が保有する当社株式はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、動物用医薬品、臨床検査および医療機器等の事業を含んでおります。

　　　２　セグメント利益の調整額△696百万円は、各事業セグメントに配分していない全社費用であり、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、動物用医薬品、臨床検査および医療機器等の事業を含んでおります。

　　　２　セグメント利益の調整額△875百万円は、各事業セグメントに配分していない全社費用であり、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間59千株）。

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

２【その他】

　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているあすか製薬株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、あすか製薬株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上