3682 エンカレッジ・テクノロジ 四半期報告書－第17期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

５．第16期及び第17期第１四半期の１株当たり四半期(当期）純利益の算定において、株式給付信託（J-ESOP）導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」は、ありません。

また、前連結事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績に関する説明

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境が改善するなど緩やかな回復基調で推移

しているものの、世界経済の動向を背景とした原材料高や貿易摩擦の懸念などから、景気の先行きは不透明な状況が

続いております。当社の事業領域である情報サービス業については、ソフトウエアプロダクツ及びシステム等管理運営受託の各分野で前年同月比増加を続け（「特定サービス産業動態統計月報（平成30年５月分）」）、ソフトウエア投資は改善が継続しております。

　このような状況のもと、当社グループは、製品開発面ではサーバーに対する認証・アクセス管理、ログ収集と検査、ファイル入出力管理、パスワード管理などの統合的なセキュリティ対策を実現する製品「ESS AdminGate」の拡張、改良に取組みました。その結果、アクセス管理機能の改良やセキュリティ対策機能強化により小規模システムにも対応可能な新バージョンを６月にリリースいたしました。また、「ESS REC」へのＡＩ機能搭載実現に向けた研究開発に努めました。

　営業面では、３日間で延べ14万３千人を動員した「Interop Tokyo 2018」への出展に加え、日経ＢＰ社主催の「Security Days 名古屋 2018」、「Security Days 九州 2018」及び日本カード情報セキュリティ協議会（JCDSC）主催の「PCI DSSセキュリティフォーラム 2018」などに出展し、当社ソリューションの認知度向上及び有効性についての訴求を行ってまいりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前期からの繰り越し案件や重要インフラ事業者に対する大型案件の納品などにより543,369千円(前年同期比25.3%増)となりました。また、営業利益は採用費、研究開発費、広告宣伝費などの増加により費用が増加したものの売上高の伸びで吸収されたことにより150,305千円(前年同期比184.7%増)、経常利益は150,408千円(前年同期比172.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は103,397千円(前年同期比189.0%増)となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①パッケージソフトウエア事業

　当第１四半期連結累計期間におけるライセンス売上は、重要インフラ事業者（公共）に対する「ESS REC」、「ESS AdminControl」などの主力製品と新製品「ESS AdminControl for Client」を加えた大型案件の納品等により、対前年同期比94.3%増加しました。また、保守サポートサービス売上とクラウドサービス売上は新規契約及び契約更新が引き続き順調であったことなどにより、セグメント売上高は506,696千円(前年同期比28.0%増)となりました。セグメント利益は、276,752千円(前年同期比78.4%増)となりました。

②システム開発サービス事業

　当第１四半期連結累計期間におけるシステム開発サービス事業は、ほぼ計画どおりに進捗いたしました。セグメン

ト売上は56,434千円（前年同期比1.3%増）となりました。株式会社アクロテックから当社研究開発部門への人材の

投入を増加したことにより、当社グループ外部に向けたセグメント売上高は36,673千円(前年同期比2.8%減)となりま

した。セグメント利益は、外注費等が減少したことにより製造原価の減少幅が売上高の減少幅よりも大きくなり、

 6,110千円(前年同期比89.9%増)となりました。

　当第１四半期連結累計期間における報告セグメント販売実績　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ286,731千円増加し、3,986,302千円

（前連結会計年度末比7.8％増）となりました。主として現金及び預金の増加382,860千円、売掛金の減少106,046千

円によるものであります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ264,996千円増加し、924,991千円（前

連結会計年度末比40.2％増）となりました。主として前受金の増加283,748千円によるものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ21,735千円増加し、3,061,311千円

（前連結会計年度末比0.7％増）となりました。主として利益剰余金の配当86,548千円の支払、親会社株主に帰属す

る四半期純利益の計上103,397千円によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり

ません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発活動は、前期に引き続き、既存製品の機能統合・共通化による開発効

率化と、他社製品等との連携を容易にする統合基盤の開発、産学連携研究の一環としてESS RECにＡＩ機能を搭載するための研究開発を行っております。研究開発費は、前期より7,504千円増加し、11,501千円（前年同期比187.7%増）となりました。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　　(注）普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

　なお、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当該株式分割の影響は考慮しておりません。

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。

２．連結財務諸表に自己株式として認識している、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）保有の当社株式28,600株は、上記「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

②【自己株式等】

2018年６月30日現在

(注）上記のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定し

　　た資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）保有の当社株式が28,600株あります。

　　なお、当該株式数は上記「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

　(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

 　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連

　結会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半

期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、以

下のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

（注）１.当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割は2018年４月１日を効力発生日としておりますので、2018年３月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。

２.2018年６月22日定時株主総会に基づき１株当たり配当額については、基準日が2018年３月31日であるため、2018年４月１日の株式分割は加味しておりません。

３.2018年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額715千円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△105,538千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管

　　　　　理費であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△132,557千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管

　　　　　理費であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

３．１株当たり四半期純利益の算定において、「株式給付信託（J-ESOP）導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数（当第１四半期連結累計期間57,200株）を控除しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエンカレッジ・テクノロジ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エンカレッジ・テクノロジ株式会社及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上