E05393 ツクイホールディングス 四半期報告書－第51期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託口が所有する当社株式を連結財務諸表において自己株式とし

て計上しております。従って、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」および「潜在株式調整後１株当た

り四半期(当期)純利益金額」の算定上、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託口が所有する当社株式を期中

平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．第50期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有

している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第50期および第51期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につい

ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当社グループは、当社および連結子会社３社で構成され、本格的な高齢社会における介護事業者としての使命と業界大手としての社会的責任を果たしながら、長期にわたる持続的な成長を目指す経営に取り組んでおります。在宅介護事業、有料老人ホーム事業、サービス付き高齢者向け住宅事業、人材開発事業およびその他（インターネット通販事業、リース事業）を主な内容として事業活動を展開しております。

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの営む事業の内容および主要な関係会社の異動はありません。

なお、主な事業内容の区分は、セグメント情報における区分と同一であります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態および経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、2018年４月に実施された介護報酬改定の影響があったものの売上高は増収、営業利益および経常利益は増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用が増加したことにより、減益となりました。

当第１四半期連結会計期間末における事業所数は、47都道府県687ヵ所（本社含む、前期比35ヵ所増）となりました。

＜セグメントの状況＞

（在宅介護事業）

在宅介護事業は、主力のデイサービスにおいては、利用率向上に努めるとともに引き続き中重度者ケア体制加算や従来から理学療法士等の専門職を中心に取り組んできた個別機能訓練加算等、各種加算の取得を進め差別化を図りました。

2018年６月末時点における利用率は、６月にデイサービス７ヵ所を開設したことが影響し、前期比△0.1ptの56.3％となりました。中重度者ケア体制加算の対象事業所数は72.5％（同＋0.1pt）、要介護者への提供回数に占める個別機能訓練加算Ⅰ・Ⅱの算定率は96.4％（同＋7.1pt）となりました。これら施策により、当第１四半期連結累計期間のデイサービス延べ顧客数は、130,577人（同9.7％増）となりました。当第１四半期連結会計期間末現在のデイサービス提供事業所数は505ヵ所（同27ヵ所増）となりました。

訪問介護は、特定事業所加算等の取得を進めるとともに、地域包括ケアに向けた体制の強化、人材の確保および集客に努めました。

グループホームは、公募審査・開設が順調に推移したほか、引き続き安定的な入居率となりました。

これらの結果、売上高は、デイサービスを中心に売上が増加したことにより15,796百万円（前期比6.7％増）となりました。経常利益は、介護報酬改定の影響を吸収しきれず801百万円（同12.6％減）となりました。

（有料老人ホーム事業）

有料老人ホーム事業は、営業活動を強化し入居促進に努めました。また、医療との連携強化、お客様の健康管理に取り組むとともに、心身機能維持向上のための機能訓練や認知症ケア、当施設で最期まで暮らすことを希望される場合のターミナルケア等、サービスの質の向上に努めました。

その結果、売上高は、入居者数が増加し2,774百万円（前期比5.3％増）となりました。経常利益は、増収による売上総利益の増加が寄与し231百万円（同75.2％増）と大幅な増益となりました。

当第１四半期連結会計期間末現在の介護付有料老人ホーム施設数は、27ヵ所・総居室数2,118室（前期比±０ヵ所・総居室数９室減）となります。

（サービス付き高齢者向け住宅事業）

サービス付き高齢者向け住宅事業は、入居促進に努めるとともに、自立の方から介護の必要な方まで、お客様お一人おひとりのニーズに対応したサービスの提案に取り組みました。また、定期イベントの企画実施、サービス品質の向上に努めました。

その結果、売上高は、入居者数の増加と介護サービスの利用が好調に推移し、713百万円（前期比25.1％増）となりました。経常利益は、増収による売上総利益の増加が寄与し30百万円（同56百万円増）となりました。

当第１四半期連結累計期間において１ヵ所の運営受託を行った結果、サービス付き高齢者向け住宅の棟数は15棟・総戸数1,101戸（自社運営４棟・297戸、運営受託11棟・804戸）（前期比２棟増・総戸数98戸増）となりました。

（人材開発事業）

人材開発事業は、引き続き施設へ派遣する登録スタッフ獲得のための就職相談会や復職支援サービス、職場見学会を積極的に実施するとともに、ＷＥＢプロモーションの強化、福祉施設等への営業活動を実施しました。

その結果、売上高は、人材派遣売上が好調に推移し2,061百万円（前期比8.6％増）となりました。経常利益は業容拡大に伴う人件費の増加により141百万円（同12.4％減）となりました。

当第１四半期連結会計期間において１支店の開設と１支店の統合を行った結果、支店数は36ヵ所（前期比２ヵ所増）となりました。

（その他）

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通販事業および株式会社ツクイキャピタルのリース事業であります。

売上高は、リース事業売上が好調に推移し199百万円（前期比190百万円増）となり、経常損失７百万円となりました。

(注) 各セグメントの合計と連結との差異は、連結上の調整額です。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、69,366百万円となり、前連結会計年度末に比べ0.7％、483百万円増加いたしました。

増加の主な要因は、車両運搬具（純額）754百万円（前連結会計年度末比37.0％増）、建物及び構築物（純額）556百万円（前連結会計年度末比10.9％増）、売掛金479百万円（前連結会計年度末比6.4％増）によるものであります。

減少の主な要因は、現金及び預金1,771百万円（前連結会計年度末比18.6％減少）によるものであります。

(負債)

当第１四半期連結会計期間末における総負債は、47,035百万円となり、前連結会計年度末に比べ0.4％、173百万円増加いたしました。

増加の主な要因は、短期借入金991百万円（前連結会計年度末比64.1％増）、預り金401百万円（前連結会計年度末比36.1％増）によるものであります。

減少の主な要因は、未払法人税等836百万円（前連結会計年度末比56.1％減少）、賞与引当金512百万円（前連結会計年度末比42.9％減少）によるものであります。

(純資産)

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、22,331百万円となり、前連結会計年度末に比べ1.4％、310百万円増加いたしました。

増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益653百万円によるものであります。

減少の主な要因は、剰余金の配当362百万円によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上および財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式384,600株（議決権数3,846個）が含まれております。

２．自己株式84株は、「単元未満株式」に含めて記載しております。

②【自己株式等】

(注) １．株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式384,600株（0.53%）は、上記自己株式に含めておりません。

２．上記自己保有株式数には、単元未満株式84株は含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である株式会社ツクイキャピタルが新たに設立したツクイ・ケアテック投資事業有限責任組合を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（減価償却方法の変更）

　当社は、工具、器具及び備品の減価償却方法について、従来、定率法によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間から将来にわたり定額法に変更しております。

　これは、当社の機能訓練に積極的に取り組む施策等により、安定的に稼働する性質を持つ機能訓練備品などの保有資産に占める割合が高まった結果、保有する工具、器具及び備品について定額法により均等に費用配分することが経営実態をより適切に表すと判断したことによるものであります。

　これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上総利益は10,810千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ13,928千円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※ 当座貸越契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次の通りであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自2017年４月１日 至2017年６月30日)

１.報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通販事業、リース事業を含んでおります。

２. セグメント利益又は損失（△）の調整額14千円は、セグメント間取引消去分であります。

３. セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自2018年４月１日 至2018年６月30日)

１.報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通販事業、リース事業を含んでおります。

２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,004千円は、セグメント間取引消去分であります。

３. セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法に関する変更）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、工具、器具及び備品の減価償却の方法については、従来、当社及び国内

連結子会社は主として定率法によっておりましたが、均等に費用配分することが経営実態をより適切に表すと

判断したために、当第１四半期連結会計期間より当社及び国内連結子会社において定額法に変更しております。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ

「在宅介護事業」で9,441千円、「有料老人ホーム事業」で1,412千円、「その他」で3,085千円増加し、「サービス付き高齢者向け住宅事業」で10千円減少しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下の通りであります。

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツクイの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツクイ及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上