E21740 電算システム 四半期報告書－第52期第2四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第51期第２四半期連結累計期間及び第51期の１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、電算システム従業員持株会信託が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

    　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　　　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

    　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、為替や株式市場の不安定により先行き不透明な状況が続いておりますが、企業収益の回復や堅調な雇用情勢を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。

このような経営環境において、当社グループは、新しい価値の創造により、顧客に感動を、社員に夢を、株主に満足をもたらす経営理念のもと、さらなる業容の拡大と成長を志向し、継続的な営業努力と効率的な事業運営に努め、経営計画の達成を目指してまいりました。

各セグメント別の概況は以下のとおりとなっております。

（情報サービス事業）

情報処理サービスにおいては、給与処理サービス、エネルギー業向け処理サービス、各種ギフト処理サービスなどの売上が堅調に推移いたしました。ＳＩ・ソフト開発及び商品販売においてはG Suiteなどをはじめとしたクラウド関連サービスの売上が順調に推移いたしました。また、地方自治体向けのシステム機器導入や、オートオークション業務システム、ＥＲＰパッケージなどの大型案件により売上が大きく伸長いたしました。

以上の結果、情報サービス事業の売上高は94億76百万円（前年同期比15.6％増）、営業利益は３億74百万円（前年同期比18.4％増）となりました。

（収納代行サービス事業）

収納代行サービス事業においては、主力のコンビニ収納の件数は対前年同期比増加しているものの、５月までは休日の影響もあり月毎には多少ばらつきも見られましたが、概ねその伸び率は回復傾向となりました。しかしながら、６月は地震の影響に加えて末日が土曜日となったことから収納金の納期限が翌月にまたがることもあり、コンビニ収納件数の伸び率が低下し、当第２四半期までの計画としては未達となりました。一方で、地方公共団体を含む新規取引先の獲得は計画を上回り順調に推移しており、スーパーマーケット及びドラッグチェーン店舗向けの収納窓口サービスは、前期からずれ込んだ案件の計上に加えて、新規開拓先との契約もあり、大きく増加しております。

以上の結果、収納代行サービス事業の売上高は85億63百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益は３億18百万円（前年同期比3.6％減）となりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は180億39百万円(前年同期比10.6％増)、利益においては、営業利益は７億44百万円(前年同期比18.5％増)、経常利益は７億85百万円(前年同期比19.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億20百万円(前年同期比24.9％増)となりました。

(2）財政状態の分析

①資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して14億41百万円増加し、331億65百万円となりました。これは主に、現金及び預金が80百万円減少したものの、金銭の信託が６億17百万円、前払費用が４億44百万円、投資有価証券が２億52百万円、仕掛品が１億61百万円増加したことによるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して15億53百万円増加し、239億46百万円となりました。これは主に、買掛金が１億18百万円減少したものの、その他流動負債が５億50百万円、収納代行預り金が４億33百万円、長期借入金が３億81百万円増加したことによるものであります。

なお、金銭の信託及び収納代行預り金は、収納代行サービス事業に係る預り金が含まれており、預り金の入出金タイミングの影響を受けたことにより増加しております。

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して１億12百万円減少し、92億19百万円となりました。これは主に、利益剰余金が３億92百万円増加したものの、資本剰余金が２億77百万円、その他有価証券評価差額金が１億27百万円減少したことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の四半期末残高は、前連結会計年度末と比較して１億３百万円増加し、32億24百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は７億42百万円（前第２四半期連結累計期間は７億49百万円の増加）となりました。これは主に、前払費用の増加４億44百万円、法人税等の支払額２億34百万円、たな卸資産の増加１億83百万円により資金が減少したものの、税金等調整前四半期純利益７億85百万円、その他流動負債の増加４億76百万円、減価償却費２億77百万円により資金の増加があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は６億95百万円（前第２四半期連結累計期間は７億86百万円の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の取得４億８百万円、有形固定資産の取得２億33百万円により資金の減少があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、増加した資金は56百万円（前第２四半期連結累計期間は５億26百万円の増加）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出３億84百万円、長期借入金の返済による支出１億32百万円、配当金の支払額１億26百万円により資金が減少したものの、長期借入れによる収入６億円により資金が増加したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）当社は、自己株式254,854株（2.53％）を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は、小数点第３位を切り捨てて表示しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　預金、金銭の信託及び収納代行預り金

　現金及び預金、金銭の信託の中には、収納代行サービス事業に係る資金が含まれており、これに見合う以下の収納代行預り金を流動負債に計上しております。当該収納代行預り金は、顧客の商品又はサービスの利用者が、コンビニエンスストア等を通して支払う代金を当社が収納し、顧客に送金するために一時的に預かっているものであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　現金及び預金の中には、収納代行サービス事業に係る資金が含まれており、当該預金は顧客の商品又はサービスの利用者が、コンビニエンスストア等を通して支払う代金を当社が収納し、顧客に送金するために一時的に預かっているものであります。また、この預り金の一部を金銭信託しております。このため、収納代行預り金については、現金及び現金同等物から除いております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（注）　　配当金の総額には、電算システム従業員持株会信託が保有する当社株式に対する配当金500千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）　　配当金の総額には、電算システム従業員持株会信託が保有する当社株式に対する配当金242千円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△18,522千円は、報告セグメントが負担する管理部門費の配賦差額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額51,561千円は、報告セグメントが負担する管理部門費の配賦差額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、電算システム従業員持株会信託が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。１株当たり四半期純利益金額の算定上控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間31,582株、当第２四半期連結累計期間－株であります。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

平成30年７月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………127,206千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………13円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年９月３日

（注）　平成30年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社電算システムの平成３０年１月１日から平成３０年１２月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成３０年４月１日から平成３０年６月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成３０年１月１日から平成３０年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社電算システム及び連結子会社の平成３０年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上