E02887 パルテック（定款上の商号 ＰＡＬＴＥＫ） 四半期報告書－第37期第2四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、平成30年４月13日付で、株式会社ウィビコムの株式を100％取得し、子会社といたしました。また、当社グループは、半導体関連事業を単一事業としており、セグメント情報の区分に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクは発生しておりません。また、前事業年度における有価証券報告書に記載した内容から変更はございません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出は緩やかに増加しており、堅調な企業業績を背景に設備投資も増加基調にあります。また、雇用所得情勢も改善し、個人消費も持ち直していることから、引き続き景気回復基調が継続しました。

当社グループが属するエレクトロニクス業界においては、半導体製造装置やロボットなどの産業機器、車載機器向けなどが引き続き堅調に推移しました。

このような事業環境の中、当社グループの基盤事業である半導体事業においては、成長市場であるファクトリーオートメーションや半導体製造装置などの産業機器、データセンター、ＩｏＴ市場向けなどにＦＰＧＡ(※１)やメモリ、特定用途ＩＣなどを提案してまいりました。主要仕入先であるザイリンクス社との取引形態において、主要大手顧客に対して平成30年１月よりプロモーション活動を行わず、販売・オペレーション業務のみを担当することとなっておりましたが、一部の主要大手顧客においては同取引形態変更の開始が４月より開始されました。当社グループの収益性向上のため重要事業と位置づけるデザインサービス事業においては、医療機器、産業機器、通信機器、放送機器向けに設計受託およびＯＤＭ(※２)を提供してまいりました。また当社は、株式会社ＮＴＴドコモと株式会社ベクトロジーと共同で、リアルタイム処理が可能な世界初の８Ｋ360度ＶＲ映像処理装置を開発したことを発表しました。

半導体販売やデザインサービスで培ったシステム提案力・技術サポート力をベースとし、最終製品レベルでソリューション提案を行うソリューション事業においては、タイヤ空気圧モニタリングシステム、物流コストを低減する紙梱包資材ソリューションなどを展示会に出展し、多くのお客様から反響を得ることができ今後のプロモーションの促進につなげることができました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は155億８千５百万円（前年同期比3.0％減）となりました。半導体事業について、携帯情報端末向けにメモリが堅調に推移したものの、通信向けの特定用途ＩＣが低調に推移したこと、アナログ半導体メーカーであるリニアテクノロジー社との取引が終了したことを受け、146億８千１百万円（前年同期比4.0％減）と減少しました。デザインサービス事業については、医療機器向けが増加したことにより、同事業の売上高は８億１千４百万円（前年同期比13.1％増）となり、ソリューション事業については、保育施設向けの乳幼児呼吸見守りシステムや産業ＩｏＴ市場向けのゲートウェイ製品の販売が堅調に推移したことにより、同事業の売上高は８千９百万円（前年同期比46.5％増）となりました。

営業利益については、売上高が減少し、売上総利益率が前第２四半期連結累計期間の13.2％から12.4％と低下したことを受け、３億８千１百万円（前年同期比28.4％減）となりました。売上総利益率が低下した要因は、当社が仕入先に対して保有している仕入値引ドル建債権の評価額が減少し原価が押し上げられたことで売上総利益が減少したためです。

経常利益については、為替差損を９千４百万円計上したことなどにより２億２千７百万円（前年同期比59.5％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益については、１億３千３百万円（前年同期比63.9％減）となりました。

(※１) ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）:

ＰＬＤ（Programmable Logic Device）の一種であり、設計者が手元で変更を行いながら論理回路をプログラミングできるＬＳＩのこと。

(※２) ＯＤＭ（Original Design Manufacturing）：

発注元企業のブランドで販売される製品を設計するだけでなく、製造も行うこと。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ37億１千８百万円減少し134億６千１百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金、商品、未収入金が減少したこと等によるものです。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ37億８百万円減少し39億７千万円となりました。これは主に短期借入金を返済したこと等によるものです。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ１千万円減少し94億９千万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方で、配当金の支払いを実施したこと等によるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、１億３千６百万円減少し、20億４千１百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益を２億２千７百万円計上したことおよび、売上債権、たな卸資産および未収入金が減少したこと、前受金が増加したこと等により、39億６百万円の収入（前年同期は14億９千４百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、投資有価証券、有形固定資産および無形固定資産を取得したこと、連結の範囲の変更を伴う子会社株式を取得したこと等により、６千万円の支出（前年同期は４千２百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払いを実施したことおよび短期借入金の返済を実施したこと等により、39億７千４百万円の支出（前年同期は９億２千万円の収入）となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は２千７百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）平成29年５月31日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、タワー投資顧問株式会社が平成29年５月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

　　　　　　　　　大量保有者　　　　タワー投資顧問株式会社

　　　　　　　　　住所　　　　　　　東京都港区芝大門１丁目２番18号　野依ビル２階

　　　　　　　　　保有株券等の数　　株式　2,469,800株

　　　　　　　　　株券等保有割合　　20.84％

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が2,000株（議決権の数20個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　平成30年４月13日付で、新たに株式会社ウィビコムの全株式を取得したため、当第２四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　売上債権譲渡担保高

２　債権流動化による遡及義務

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年６月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年１月１日　至平成30年６月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、半導体関連事業（半導体販売関連事業及び半導体設計関連事業）の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称および事業の内容

被取得企業の名称：株式会社ウィビコム

事業の内容：ワイヤレスに特化した組込み用途アナログ・デジタル基板の開発及び量産、ワイヤレスモジュールの開発と供給等

（２）企業結合を行った主な理由

　当社グループの今後の成長市場のひとつであるIoT分野においては、従来のインターネット接続端末に加え、家電や自動車、ビルや工場など、世界中の様々なモノがインターネットにつながり、その数は爆発的に増加していくことが見込まれています。これらのIoTデバイスには無線通信は必要不可欠な技術であり、無線通信技術を活用した製品開発は今後も増加するものと考えられます。当社は、ウィビコム株式を取得し、ウィビコムの持つ高い無線通信に関する設計開発技術を活用することで、受託開発ビジネスやODMビジネスの拡大、IoTビジネス推進力の強化が可能となると考えております。また、当社グループが今後注力するソリューション事業においても、タイヤ空気圧監視システムや紙緩衝材による梱包ソリューションのIoT化でのシナジーが見込めると考えております。

（３）企業結合日

平成30年４月13日

（４）企業結合の法的形式

株式の取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得する議決権比率

取得直前に所有していた議決権比率　－％

企業結合日に取得した議決権比率　　100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式会社ウィビコムの全株式を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成30年６月30日をみなし取得日としているため、四半期貸借対照表のみを連結しております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合日に取得した株式会社ウィビコムの普通株式の時価　13,492千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　550千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

14,862千円

（２）発生原因

主として株式会社ウィビコムが営むワイヤレス分野における設計開発事業の展開によって期待される超過収益力であります。

（３）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パルテック（定款上の商号　株式会社ＰＡＬＴＥＫ）の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パルテック（定款上の商号　株式会社ＰＡＬＴＥＫ）及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上