1379 ホクト 四半期報告書－第56期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第55期第１四半期連結累計期間及び第56期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４. 第55期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第55期第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純損失金額の算定における「期中平均株式数」は、従業員持株ＥＳＯＰ信託口の所有する当社株式を控除しております。

　６. 第55期連結会計年度の１株当たり当期純利益金額の算定における「期中平均株式数」は、従業員持株ＥＳＯ

      Ｐ信託口の所有する当社株式を控除しております。

７. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

（加工品事業）

　当第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社サン・メディカは、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

（１）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善が進み、雇用・所得環境は緩やかな回復基調にあるものの、当社グループを取り巻く環境は、消費者の節約志向が依然と根強く、個人消費が伸び悩むなか、人手不足により労働コストが上昇するなど、引き続き厳しい状況となりました。

　このような環境の中、当社グループはきのこ事業を中心として、製品の安全性に万全の体制で臨むと共に、健康食材である「きのこ」の研究開発、生産、販売を通して、より多くの皆様へ、おいしさと健康をお届けできるよう事業活動を行ってまいりました。また、おいしくて健康な「きのこ食文化の創造」と「企業の発展」に向け邁進してまいりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高137億74百万円（前年同四半期比3.8％増）、営業損失17億67百万円（前年同四半期営業損失金額15億91百万円）、経常損失13億38百万円（同経常損失金額15億45百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は10億41百万円（同親会社株主に帰属する四半期純損失金額12億16百万円）となりました。

　なお、当第１四半期連結累計期間の生産量は、ブナピーを含めブナシメジ10,370ｔ（同3.4％増）、エリンギ4,598ｔ（同0.5％減）、マイタケ3,164ｔ（同8.2％減）となりました。

　当第１四半期連結累計期間の各セグメントの概況は次のとおりであります。

　「国内きのこ事業」

　生産部門におきましては、衛生管理を徹底し、安定栽培と品質の向上に努めてまいりました。この第１四半期は、きのこ全体の生産量は前年同期より若干増加いたしました。一方、労働コストの増加、原油価格の値上がりによるエネルギーコストの上昇などにより、製造原価が上昇いたしました。

　研究部門におきましては、引き続き品質管理体制の強化、付加価値の高い新商品の開発およびきのこの薬理効果や機能性の追求に取り組んでまいりました。特に、シイタケの大量・安定栽培に向けた研究に注力し、平成30年９月の初収穫を目指し、新しくシイタケの生産センターを建設いたしました。

　営業部門におきましては、引き続き「菌活」を提唱し、鮮度に拘った営業活動を行ってまいりました。野菜相場が低位安定していたことなどにより、きのこの価格も低位安定した状況で推移いたしました。

　以上の結果、国内きのこ事業全体の売上高は84億39百万円（同1.9％増）となりました。

　「海外きのこ事業」

　海外きのこ事業におきましては、台湾の現地法人「台灣北斗生技股份有限公司」におきましては、暑さや競合社品の安値販売等で販売環境は悪かったものの、ＴＶＣＭ等ブランドの構築、企画提案などの積極展開により、競合との差別化を図ることに成功し、前期に比べ増収となりました。米国の現地法人「HOKTO KINOKO COMPANY」におきましては、引き続き非アジア系顧客の開拓に注力し、販売の拡大を目指しました結果、前期に比べ増収となりました。マレーシアの現地法人「HOKTO MALAYSIA SDN. BHD.」におきましては、マレーシア国内に限らず、広く東南アジアのマーケットでの販売を展開してまいりました。シンガポール市場は順調に推移しましたが、他のアセアン市場では中国産の競合品に押され当社製品の売れ行きは低迷いたしました。更に、本社海外事業本部において、今後のさらなる販路拡大を目指し、アジア各国及び欧州でのマーケティング活動を引き続き行ってまいりました。

　以上の結果、海外きのこ事業全体の売上高は10億96百万円（同4.9％増）となりました。

　「加工品事業」

　加工品事業におきましては、水煮・冷凍などのきのこの加工品の販売を行うとともに、水煮・冷凍・乾燥アイテムの開発および市場開拓に取り組んでまいりました。また、自社きのこを活用した新商品の開発や販路拡大に努めてまいりました。通販事業では、健康食品・レトルト食品を中心に販売強化を図ってまいりました。子会社の株式会社アーデンにおきましては、ＯＥＭ製品が好調に推移し、売上が増加いたしました。

　以上の結果、加工品事業の売上高は17億94百万円（同19.5％増）となりました。

　「化成品事業」

　化成品事業におきましては、中核である包装資材部門におきましては、効率化・利益率の改善を図り、販売強化に注力してまいりました。農業資材部門におきましては、資材の提供だけではなく、きめ細かなサポートを強化してまいりました。新規戦略本部におきましては、自社製品製造のための新工場の稼働が３年目を迎えることから、自社製品への取り組みをより一層強化してまいりました。

　以上の結果、化成品事業の売上高は24億44百万円（同0.3％減）となりました。

（２）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末における資産、負債、純資産の状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は231億27百万円となり、前連結会計年度末より17億21百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金16億31百万円の増加によるものであります。固定資産は823億15百万円となり、前連結会計年度末より35億83百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産35億59百万円の増加によるものであります。

　この結果、総資産は、1,054億43百万円となり、前連結会計年度末より53億４百万円増加いたしました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は431億74百万円となり前連結会計年度末より83億40百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金60億６百万円及び未払金44億72百万円の増加によるものであります。固定負債は125億34百万円となり、前連結会計年度末より２億69百万円減少いたしました。

　この結果、負債合計は、557億８百万円となり、前連結会計年度末より80億70百万円増加いたしました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は497億35百万円となり、前連結会計年度末より27億65百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失10億41百万円を計上し配当金16億９百万円を支払ったこと等による利益剰余金27億13百万円の減少によるものであります。

　この結果、自己資本比率は47.2％（前連結会計年度末は52.4％）となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　きのこ研究開発活動につきましては、当社「きのこ総合研究所」におきまして、バイオテクノロジーを駆使し、新品種の開発、既存品種の改良、栽培方法の研究等きのこに関する全般について研究活動につとめております。

　なお、当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は75百万円であり、その主な成果は次の通りです。

品種登録出願

(海外）

シイタケ

EU

出願品種の名称　ＨＯＫＳＹ10号菌

出願日　　　　　２０１８年５月７日

出願番号　　　　２０１８－０９１１

シンガポール

出願品種の名称　ＨＯＫＳＹ10号菌

出願日　　　　　２０１８年４月６日

出願番号　　　　ＰＶＰ/１８/００００５Ｑ

学会発表

演題　　RBL-2H3細胞に対するエルゴステロールの脱顆粒抑制作用メカニズム

発表日　２０１８年５月１３日

学会　　第72回日本栄養食糧学会大会

　　　　東北大学大学院薬学研究科との共同研究

演題　　ヒラタケ属新品種のSSRマーカーの開発

発表日　２０１８年５月２７日

学会　　日本菌学会第62回大会

論文掲載

タイトル　Effects of Dietary Intake of Japanese Mushrooms on Visceral Fat Accumulation and Gut

　　　　　Microbiota in Mice

掲載雑誌　Nutrients, 10(5), 610 (2018)

タイトル　Grifola frondosa (Maitake) Extract Activates PPARδ and Improves Glucose Intolerance in

　　　　　High-Fat Diet-Induced Obese Mice

掲載雑誌　Bioscience, Biotechnology, and Biochemistry, June 6, 1-10 (2018)

タイトル　Changes of Trehalose Content and Trehalose-Degrading Activity During Fruit-Body Formation

　　　　　and Autolysis in Pleurotus sp.

掲載雑誌　Mycoscience, June 13 (2018)

（５）経営成績に重要な影響を与える要因

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前事業年度有価証券報告書「第２　事業の状況　２．事業等のリスク」に記載の事項から重要な変更はありません。

（６）経営者の問題認識と今後の方針について

　きのこ事業におきましては、消費者の食の安全、安心に対する意識の高まりはもとより、健康への寄与に対する注目も高まってきております。生産国、産地、使用原材料等についてだけでなく、成分や効能とその認知につきましても注意を払うところとなりました。このような状況において、当社も予期せぬ食品衛生上の問題等が発生し、経営成績に影響を受ける可能性があります。当社といたしましては、このような事態にならぬよう万全の管理体制のもと、研究、生産、販売を行なう所存であります。

　当社は現在、ブナシメジ、エリンギ、マイタケ、ブナピー及び霜降りひらたけを生産、販売しておりますが、新製品シイタケの本格出荷に向けて、平成30年９月に初収穫が出来るようにセンターを建設いたしました。また、量産化に向けて栽培技術の開発中でありますホンシメジの本格的な販売開始など、今後の新商品開発及び市場投入のピッチを速めることや、健康志向に合わせてこれらの持つ生理活性機能についての研究を強化することも欠かせないと考えております。このように、多様化する消費者の商品選択志向や企業間競争の激化に対応するために、消費者のニーズを的確に捉えた臨機応変な販売戦略を展開していく所存であります。

　一方、海外での展開につきましては、米国・台湾・マレーシアに子会社を設置し、きのこの生産、販売を行っております。生産面におきましては、販売状況を勘案しながら徐々に稼働率を上げ、また販売面におきましては、ブランド価値を高め販売力をより一層強化し、海外市場の拡大を進めていくことが不可欠であると考えております。台湾及びマレーシアの子会社におきましては、東南アジア及び中国を中心とした市場の開拓を進め、また米国につきましては、非アジア系顧客の新規開拓に注力し、さらなる販売の拡大に努めてまいります。

　加工品事業につきましては、自社きのこを活用した新商品の開発、冷凍・乾燥アイテムの開発に注力し、健康食品、レトルト食品の販売を中心に、通販事業を合わせて営業力を強化しながら業務を拡大してまいります。

　化成品事業につきましては、長野市豊野に建設した新工場が３年目を迎えることから、自社製品への取り組みをより一層強化し、売上、収益の向上に取り組んでまいります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

  当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　上記「完全議決権株式（その他）」の「株式数」及び「議決権の数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式7,700株、議決権の数77個を含めております。

②【自己株式等】

　（注）　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に100株（議決権の数１個）含めております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社サン・メディカは、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　売上高の季節的変動

　　前第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日）

　当社グループの売上高は、特にきのこ事業において、上半期と下半期との間に季節的変動による著しい差異があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

　　　　配当金支払額

　※配当金の総額には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」に対する配当金３百万円を含めております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

　　　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△501百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△511百万円およびセグメント間取引消去10百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△534百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△549百万円およびセグメント間取引消去15百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

１．取引の概要

（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容

当社の不動産管理事業の一部

（2）企業結合日

平成30年４月１日

（3）企業結合の法的形式

当社を分割会社、ホクト産業株式会社（当社の完全子会社）を承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）

（4）結合後企業の名称

ホクト産業株式会社

（5）その他取引の概要に関する事項

当社が所有・管理する不動産のうち、専らホクト産業株式会社が使用しているものを同社に承継させることにより、所有と使用の実態を整理して一層効率的な不動産管理を行うとともに、ホクト産業株式会社の資本基盤を強化することを目的とするものです。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純損失金額の算定における「期中平均株式数」は、従業員持株ＥＳＯＰ信託口の所有する当社株式69,950株を控除しております。

（重要な後発事象）

（転換社債型新株予約権付社債の発行）

当社は、平成30年７月２日開催の取締役会において、120％コールオプション条項付第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付）の発行を決議し、平成30年７月18日に払込が完了しております。その概要は次のとおりであります。

１．発行総額：100億円

２．発行価額：額面金額の100％（各本社債の額面金額　100万円）

３．発行価格（募集価格）：額面金額の102.5％

４．利率：利息は付さない

５．償還金額：額面金額の100％　 ただし、繰上償還する場合は社債要項に定める金額による。

６．償還期限：平成35年７月19日

７．新株予約権に関する事項

(1) 新株予約権の目的となる株式の種類

　　　当社普通株式

(2) 発行する新株予約権の総数

　　　10,000個

(3) 転換価額

　　　１株当たり2,088円

(4) 行使期間

　　　平成30年９月３日から平成35年７月14日まで

８．払込期日（発行日）：平成30年７月18日

９．担保又は保証：担保又は保証を付さない

10．資金の使途

(1) 平成31年３月期末までに高品質なしいたけの安定供給を目的とした量産工場である小諸きのこセンターの新設に係る設備投資資金に約68億円を充当する予定です。

(2) 平成32年３月期末までにきのこ工場におけるコスト削減と環境負荷の低減を目的とした高効率冷凍機・高効率空調機への改修及びＬＥＤ照明への交換等の省エネルギー事業に係る設備投資資金に約13億円を充当する予定です。

(3) 平成30年12月末までに株主還元の充実及び資本効率の向上を目的とする自己株式取得のための資金に約10億円を充当する予定です。なお、市場環境等により取得価額の総額が予定金額に達しない可能性があり、その場合は、自己株式取得資金の一部を平成31年６月末までに借入金の返済資金に充当する予定です。

(4) 平成31年３月期末までに短期借入金の返済資金に約８億円を充当する予定です。

11．その他

　　　平成32年７月18日以降に償還可能となる120％コールオプション条項が付されております。

（自己株式の取得）

当社は、平成30年７月２日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　　　株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため。

２．取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類　　　当社普通株式

(2) 取得し得る株式の総数　　550,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.71％）

(3) 株式の取得価額の総額　　10億円（上限）

(4) 取得期間　　　　　　　　平成30年８月１日から平成30年12月28日まで

(5) 取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホクト株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ホクト株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上