5905 日本製罐 四半期報告書－第114期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　３．平成29年６月29日開催の第112期定時株主総会決議において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましたは、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。

　　　４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業状況は堅調で雇用情勢が改善し、各種の経済政策効果により、内需は底堅さを維持して緩やかな景気回復基調が続きました。

　しかしながら、当社グループの主要顧客分野では、建築着工の落ち込みや少子高齢化の影響を受け、油糧業界を除き、塗料・化学・食糧業界向け需要が前年水準を割り込む結果となりました。

　このような中、当社グループ（当社及び連結子会社）の当第１四半期連結累計期間の売上高は、2,611百万円（前年同期比1.7％増）となりました。

　製品別の売上高は、以下のとおりとなっております。

　製品別売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％）

　上記の売上高を受け、営業利益は９百万円（前年同期比９百万円増）、経常利益は47百万円（前年同期比18百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は27百万円（前年同期比80百万円減）となりました。

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は6,144百万円となり、前連結会計年度末に比べ68百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が186百万円、商品及び製品が43百万円増加し、受取手形及び売掛金が49百万円、電子記録債権が116百万円減少したことによるものであります。固定資産は8,132百万円となり、前事業年度末に比べ388百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が417百万円増加し、有形固定資産が20百万円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は14,277百万円となり、前連結会計年度末に比べ457百万円増加いたしました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は4,976百万円となり、前連結会計年度末に比べ123百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が31百万円、賞与引当金が38百万円、設備関係支払手形が74百万円、その他が52百万円増加し、短期借入金が80百万円減少したことによるものであります。固定負債は3,793百万円となり、前事業年度末に比べ39百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が128百万円、退職給付に係る負債が20百万円増加し、長期借入金が108百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は8,770百万円となり、前連結会計年度末に比べ162百万円増加いたしました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、5,506百万円となり、前連結会計年度末に比べ294百万円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が298百万円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は33.0％（前連結会計年度末は32.0％）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因

①需要動向

　当社グループを取り巻く事業環境は、容器素材の多様化、少子高齢化によるスチール缶の需要減少が継続しており、厳しい競争が続いております。

②原材料価格の高騰

　主原料である鉄鋼薄板の価格は高止まりの状態にあり、引続き収益の圧迫要因となっております。

　当社グループといたしましては、引続き生産効率の改善に努力してまいります。

③有利子負債残高

　当社グループの有利子負債は引続き高水準にあり、今後の金利情勢によっては収益の圧迫要因となる可

能性を抱えております。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお

ります。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（たな卸資産の評価方法の変更）

　当社のたな卸資産の評価方法は、従来、先入先出法による原価法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、総平均法による原価法に変更しております。

　これは、業務の効率化と業績管理の適正化を目的とした当社の新システムが当第１四半期連結会計期間において稼働したことを機に、先入先出法より総平均法にて在庫評価を行う方が、原材料価格の変動に対応したより適切なたな卸資産の評価及び期間損益計算を行うことが出来ると判断したことによる変更であります。

　なお、過去の連結会計年度について、総平均法による単価計算を行うことが実務上不可能であり、第１四半期会計期間の期首時点における遡及適用した場合の累積的影響額を算定することができないため、前連結会計年度の帳簿価額を当第１四半期連結会計期間の期首残高として、期首から将来にわたり総平均法を適用しております。

　当該会計方針の変更による影響額は軽微であります。

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

　ただし、実務対応報告第36号の適用についは、実務対応報告第36号第10項（３）に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

※２　財務制限条項等

①当社の株式会社日本政策金融公庫からの長期借入金の前連結会計年度124,000千円（１年以内返済予定額を含む）、当第１四半期連結会計期間94,000千円（１年以内返済予定額を含む）には、以下の財務制限条項が付されております

②当社は、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計６行とシンジケーション方式によるタームローン契約を締結しております。この契約に基づく長期借入金残高、前連結会計年度1,125,000千円（１年内返済予定額を含む）、当第１四半期連結会計期間1,050,000千円（１年内返済予定額を含む）には、以下の資産制限条項及び財務制限条項が付されております。

・資産制限条項

イ．組織変更（会社法（平成17年法律第86号、その後の改正も含む。）第２条第26号で定義された意味を有する。）、合併、会社分割、株式交換、株式移転、もしくは自己信託の設定は行わない。

ロ．事業もしくは資産の全部もしくは一部の第三者への譲渡（セールスアンドリースバックのための譲渡を含み、許容担保権の実行に伴う資産売却もしくは許容担保権の対象物件の任意売却を除く。）は行わない。

ハ．第三者の事業もしくは資産の全部もしくは一部の譲受は行わない。

・財務制限条項

イ．平成29年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、

平成28年３月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。

ロ．平成29年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

３　受取手形裏書譲渡高

※４　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（注）平成29年10月１日付で普通株式10株に付き１株の割合で株式併合を実施しております。平成29年３月期１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

金属缶の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

金属缶の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）平成29年６月29日開催の第112期定時株主総会決議において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本製罐株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本製罐株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上