9890 マキヤ 四半期報告書－第67期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益は、売上高及び営業収入の合計であります。

３．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

４．第67期第１四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っております。第66期第１四半期連結累計期間及び
第66期連結会計年度の主要な経営指標等についても組み替えて記載しております。なお、表示方法の変更の
内容については、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載しております。

５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中で、景気は緩やかな回復が続いているものの、海外においては、米国の保護主義的通商や外交政策による世界規模の貿易収縮が懸念され、予断を許さない状況となっております。

　個人消費につきましては、雇用者所得の改善を背景に持ち直し傾向にありますが、原材料価格・エネルギー価格等の上昇により消費者マインドに足踏みがみられるなど、依然として厳しい状況で推移しております。

　当小売業界におきましても、消費者の将来不安に対する「生活防衛志向」、異業態を含めた「競争の激化」、将来的な「人口減」など、依然として厳しい経営環境で推移しております。

　このような状況の中、当社グループは、「品揃え」の強化、「生鮮」の強化、「ＰＢ（プライベートブランド）商品」の販売強化と「ＮＢ（ナショナルブランド）商品」の仕入強化、「競合店対抗と磨き上げ」と「あいさつ・親切応待」の実践による売場販売力の強化、「運用ルール」の徹底と「作業改革」による生産性の改善を重点施策として取り組んでおります。これにより前年同期と比較して「ＰＢ商品」の売上高は22.2％増加し、既存店ベースの「来店客数」は0.6％の増加、お客様「１人当たりの買上点数」は0.3点増加いたしました。

　店舗政策につきましては、エスポット御殿場店、エスポット沼津駅北店等の改装を実施し、集客力の向上を図りました。また、照明設備のＬＥＤ化や空調設備の更新等により、電力コストの低減対策にも取り組んでおり、ＬＥＤ化については設置が可能な全ての店舗について導入が完了いたしました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、営業収益は、159億39百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益は１億65百万円（前年同期比59.7％増）、経常利益は、１億97百万円（前年同期比48.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、１億24百万円(前年同期比46.9％増)となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の単一セグメントから「小売業」「不動産賃貸事業」の２区分に変更しております。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で表示しております。

①小売業

　営業収益は、158億37百万円（前年同期比2.6％増）となりました。『フード（食品）部門』につきましては、「エスポット（フード）」「業務スーパー」は好調に推移するとともに「マミー」店舗につきましては、前年７月に建替え改装した店舗の売上寄与もあり順調に推移し、生鮮及び加工食品ともに前年同期を上回る結果となりました。『ノンフード（非食品）部門』につきましては、前年に開店した「ダイソー」店舗の売上寄与と「エスポット（ノンフード）」のヘルス＆ビューティー商品の販売が好調だったものの、住関連商品及び生活関連商品、家電・レジャースポーツ関連の販売が低調だったため前年同期をやや下回る結果となりました、

　営業利益は１億89百万円（前年同期比52.7％増）となりました。これは、売上高の増加に伴う売上総利益額の増加等によるものであります。

②不動産賃貸事業

　営業収益は、１億１百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益は、43百万円（前年同期比4.3％増）となりました。

（２）財政状態の分析

資産、負債、純資産の状況

（資　産）

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は300億34百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億28百万円増加いたしました。

流動資産は、75億25百万円となり、前連結会計年度末と比較して82百万円増加いたしました。これは、季節商品在庫の増加により商品が１億11百万円増加したこと等によるものであります。

固定資産は、225億８百万円となり、前連結会計年度末と比較して46百万円増加いたしました。これは、投資その他の資産が１億12百万円減少したものの、有形固定資産が１億54百万円増加したこと等によるものであります。

（負　債）

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は162億73百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億82百万円増加いたしました。

流動負債は、106億96百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億50百万円増加いたしました。これは、未払法人税等が１億５百万円減少したものの、短期借入金が３億82百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が３億19百万円増加したこと等によるものであります。

固定負債は、55億77百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億67百万円減少いたしました。これは、長期借入金が３億35百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

　純資産は、137億61百万円となり、前連結会計年度末と比較して54百万円減少いたしました。これは、株主資本が50百万円増加したものの、その他の包括利益累計額が１億４百万円減少したことによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（不動産賃貸収入の計上区分の変更）

従来、テナント等からの不動産賃貸収入は、営業外収益の「受取家賃」に計上し、対応する費用を営業外費用の「不動産賃貸費用」に計上（転貸店舗に係る受取家賃は販売費及び一般管理費の不動産賃借料の控除項目として計上）しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、「営業収入」の区分を新たに設け、「不動産賃貸収入」として表示する方法に変更いたしました。また、これに対応する費用についても販売費及び一般管理費に含めて表示する方法に変更いたしました。

　これは、今後の店舗政策として、集客力の向上を図るため既存店及び新店のテナント等の誘致によるシナジー効果を見込み、不動産賃貸収入を重要な収益基盤として位置付ける方針が明確となったため、不動産賃貸収入の重要性が今後さらに高まることから、実態をより適切に表示するために行ったものであります。

　この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表の組替えを行っております。この変更により、営業外収益の「受取家賃」に計上しておりました109,380千円及び販売費及び一般管理費の不動産賃借料の控除項目として計上しておりました50,386千円は営業収入の「不動産賃貸収入」として組替え、営業外費用の「不動産賃貸費用」に計上しておりました57,865千円は販売費及び一般管理費に組替えております。

　この結果、従来と同一の基準によった場合に比べ、前第１四半期連結累計期間の「営業利益」が51,514千円増加しておりますが、「経常利益」及び「税金等調整前四半期純利益」に与える影響はありません。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．営業収益は、売上高及び営業収入の合計金額であります。なお、四半期連結損益計算書の不動産賃貸収入のうち、当社店舗の敷地内で営業するテナント等の収入については、「小売業」セグメントに含めております。

２．セグメント利益の調整額△61,891千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．営業収益は、売上高及び営業収入の合計金額であります。なお、四半期連結損益計算書の不動産賃貸収入のうち、当社店舗の敷地内で営業するテナント等の収入については、「小売業」セグメントに含めております。

２．セグメント利益の調整額△67,238千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等

　当社グループは、小売事業の単一セグメントとしておりましたが、不動産賃貸事業の重要性が高まったことに伴い、セグメントの区分方法の見直しを行った結果、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを従来の単一セグメントから「小売業」と「不動産賃貸事業」に変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2018年５月８日開催の取締役会において、2018年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　 　　　　　　　　　　　　　　　 74,876千円

②　１株当たりの金額　 　 　　　　　　　　　　　　　７円50銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2018年６月29日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マキヤの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マキヤ及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上