9368 キムラユニティー 四半期報告書－第48期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む主な事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期連結累計期間において、直前の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更または重要事象等はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 （1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、国内では雇用環境の改善や堅調な企業業績に支えられ緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外では米国発の貿易摩擦への懸念や、東アジア・中東の地政学リスクの高まり等、先行き不透明な状況で推移しました。

　このような環境の中で当社グループにおきましては、物流サービス事業における主要顧客からの受注量の増加や新規拠点の開設、自動車サービス事業におけるメンテナンス契約台数の増加、情報サービス事業における主要顧客からの受注量の増加等により、売上高は12,914百万円（前年同期比11.7%増収）となりました。

　利益面においては、営業利益は物流サービス事業の増収効果等により487百万円（前年同期比88.8%増益）、経常利益は営業利益の増益及び為替差益の発生等により629百万円（前年同期比94.8%増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は経常利益の増益等により405百万円（前年同期比160.2%増益）となりました。

　なお、主なセグメント別の売上高（セグメント間の内部売上を含む）、営業利益の状況は次の通りであります。

① 物流サービス事業

　物流サービス事業は、国内で包装事業、格納器具製品事業における主要顧客からの受注量が増加したことや、北米子会社における格納器具製品事業の受注量の増加等により、売上高は8,879百万円（前年同期比16.5%増収）となりました。営業利益は売上高の増加等により735百万円（前年同期比61.8%増益）となりました。

② 自動車サービス事業

　自動車サービス事業は、車両整備事業におけるメンテナンス契約台数の増加等により、売上高は3,741百万円（前年同期比1.0%増収）となりました。営業利益は車両整備事業における外注費の増加等により16百万円（前年同期比74.8%減益）となりました。

③ 情報サービス事業

　情報サービス事業は、主要顧客からの受注量の増加等により、売上高は249百万円（前年同期比30.4%増収）となりました。営業利益は売上高の増加等により26百万円（前年同期比120.6%増益）となりました。

④ 人材サービス事業

　人材サービス事業は、積極的な拡販活動や新規顧客の獲得に注力したこと等により、売上高は135百万円（前年同期比7.7%増収）となりました。営業利益は売上高の増加等により1百万円（前年同期は0百万円の損失）となりました。

⑤ その他のサービス事業

　その他サービス事業は、売電サービスにより、売上高は15百万円（前年同期比4.3%減収）となりました。営業利益は6百万円（前年同期比9.4%減益）となりました。

 （2）資産、負債及び純資産の状況

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は51,376百万円となり、前連結会計年度末に比較して53百万円の減少となりました。その主な要因は、固定資産が減価償却等により123百万円減少したことによるものであります。

　負債合計は23,359百万円となり、前連結会計年度末に比較して83百万円の減少となりました。その主な要因は、流動負債が短期借入金の増加等により177百万円増加した反面、固定負債が退職給付に係る負債の減少等により261百万円減少したことによるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比較して30百万円増加の28,016百万円となりました。

　その結果、自己資本比率は前連結会計年度末比0.1ポイント上昇の51.8%となりました。

 （3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 （4）研究開発活動

　当社グループでは、主に物流サービス事業の分野で研究開発活動を行っており、物流機器・輸送機器の企画・設計・開発・試作を中心に活動するとともに、海外への事業展開を図るための調査・研究を実施しております。

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費は64百万円であり、主に物流サービス事業の既存製品の改良と海外における調査活動及び新サービスの開発によるものであります。

  なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。

　　　２．セグメント利益の調整額△281,580千円には、セグメント間取引消去837千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△282,417千円が含まれております。その全社費用の主なものは、当社の人事、総務及び経理等の管理部門に係る費用であります。

　 　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。

　　　２．セグメント利益の調整額△300,132千円には、セグメント間取引消去967千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△301,099千円が含まれております。その全社費用の主なものは、当社の人事、総務及び経理等の管理部門に係る費用であります。

　 　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　  該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキムラユニティー株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キムラユニティー株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　上