3375 ＺＯＡ 四半期報告書－第37期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等により緩やかな景気回復基調が続いているものの、物流費の上昇や原油価格の高値水準等に伴う原材料価格の高止まりや、人手不足による人件費の上昇等により厳しい経営環境が続いております。

　パソコン業界においては、国内出荷台数は増加傾向であり、高性能なゲーミングＰＣや携帯性に優れたモバイルＰＣを中心に今後も改善が見込まれます。

　バイク業界においては、バイク車両本体の国内工場出荷台数は前年から横ばいで推移しており、ライダーの減少傾向に歯止めがかかってきています。

　このような状況下で当社は、パソコン事業においては、買い替えニーズが高まる中、人気の高い国内メーカー製の高性能で低単価なノートパソコンの仕入れを強化し、お客様の要望に適した商品提供を推進してまいりました。特に、Officeプリインストールモデルで10万円以下の競争力のある商品を充実させることで、競合他店との差別化を図っております。

　また、お客様にご購入いただいたパソコンの初期設定や、今まで使用していたパソコンの環境移行を行うことで、新しいパソコンでも今までと同じような環境でご利用いただけるサポート作業の実施を推進しております。自分ではできない作業をパソコン専門店のスタッフに代行してもらえるサービスは非常に好評を得ております。直近では購入者の50％近いお客様に当該サポートのご用命をいただいており、購入後も安心してご利用できる環境づくりを実践しております。それにより得られたサポート収益は、会社の収益向上に大きく寄与しております。ただ、売上に占める法人売上のシェアが減少したことで、売上高は前年をわずかに下回りました。

　以上の結果、パソコン事業全体の売上高は前年同期比3.8％の減少となりました。

　バイク事業においては、ヘルメット・ジャケット・グローブ等の主力アイテムにおいてセールやクーポン施策の実施を行うことで、売上高は上昇しました。また、高性能・高単価な製品の販売に注力したことも売上の改善につながっております。半面、メンテナンス用品であるオイルやクリーナーなどの売上が減少したため、売上全体はわずかに前年を下回っております。

　以上の結果、バイク事業全体の売上高は前年同期比6.0％の減少となりました。

　インターネット通信販売事業においては、前期より出店しましたYahoo!ショッピングサイトの売上が軌道に乗り、既に出店済みのAmazonや楽天に加えてショッピングモールの売上が上昇しました。また、バイク用品専用の「moto-zoa」を楽天に出店し、こちらも売上の増加につながっております。加えて顧客ニーズの高い商品の展開や、自動売価システムの活用による価格対抗等の取り組みにより、通信販売事業の売上高は好調に推移しました。

　以上の結果、インターネット通信販売事業の売上高は前年同期比29.2％の増加となりました。

　その他、パソコンの修理・サポート業務をより効率的かつ迅速に対応できるように、サポート作業拠点を物流センター内に新設して、全店の修理・サポート業務を一括して受け付ける体制を構築しました。これにより、お客様に短いリードタイムでご返却するとともに、集約して大量の作業を行うことでノウハウを蓄積し、これまで以上に専門性を高めた対応を実践してまいります。

　以上の結果、当第１四半期累計期間の業績については、売上高1,883,536千円（前年同期比2.4％増）、経常利益43,877千円（前年同期比48.4％増）、四半期純利益29,198千円（前年同期比53.3％増）となりました。

　当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて97,635千円減少し、4,255,423千円となりました。その主たる要因は、現金及び預金が56,383千円増加し、売掛金が59,396千円、商品が69,903千円それぞれ減少したこと等によるものであります。

　負債については、前事業年度末に比べて72,444千円減少し、2,184,735千円となりました。その主たる要因は、賞与引当金が19,783千円、長期借入金が89,656千円それぞれ減少し、１年以内返済予定の長期借入金が27,490千円増加したこと等によるものであります。

　純資産については、前事業年度末に比べて25,191千円減少し、2,070,688千円となりました。この結果、当第１四半期会計期間末における自己資本比率は48.7％となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産に区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

　当社の事業セグメントは、パソコンを中心とした小売業及びその他の事業でありますが、その他の事業の割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

当第１四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

　当社の事業セグメントは、パソコンを中心とした小売業及びその他の事業でありますが、その他の事業の割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

　当社は、平成30年６月25日の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議し、平成30年７月17日付で譲渡制限付株式報酬の割当て及び自己株式の処分を行いました。

１．処分の概要

２．処分の目的及び理由

　当社は、平成30年５月９日の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入について、平成30年６月22日の当社第36回定時株主総会に付議することを決議いたしました。そして、当社は、当該定時株主総会において、本制度に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬等の総額を年額２億円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）に変更し、その報酬等の額（年額２億円以内）の範囲内で、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式に関する報酬等としての金銭報酬債権を支給すること、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対して、各事業年度において割当てる譲渡制限付株式の総数は150,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を15年間とすること等につき、ご承認をいただいております。

自己株式の取得

　当社は、平成30年８月６日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主還元及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得する株式の種類　当社普通株式

（２）取得する株式の総数　380,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合19.7％）

（３）株式の取得価額の総額　322,240,000円（上限）

（４）取得日　平成30年８月７日

（５）取得方法　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

３．取得の結果

平成30年８月７日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けを行い、当社普通株式を360,000株（取得価額305,280,000円）取得し、上記の決議に基づく自己株式の取得を終了しております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＺＯＡの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第37期事業年度の第１四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＺＯＡの平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上