3652 ディジタルメディアプロフェッショナル 四半期報告書－第17期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期累計期間における世界経済は、米国の保護貿易政策が鮮明となり、世界経済に与える影響が懸念される不透明な状況にありますが、総じて拡大基調で推移しました。米国・欧州においては、堅調な企業業績を受け設備投資や雇用所得環境の改善が進み、個人消費も底堅く推移しました。新興国においては、米国の利上げによる影響が懸念されながらも、輸出主導の景気改善が継続しております。一方、日本経済においても、好調な世界経済を背景として、設備投資や雇用・所得環境の改善が進むなど、景気は引き続き緩やかな回復基調を維持しております。

　当社の属する半導体業界では、あらゆるモノがインターネットにつながるIoT化の波に乗り、人工知能（AI）、ビックデータ関連のビジネスが急速に拡大しており、サーバやストレージ、データセンター等のインフラ向けや仮想通貨のマイニング（採掘）向けチップに旺盛な需要があり、メモリーや車載機器向けの需要についても活況を呈しております。

　当社の事業領域であるAI/ビジュアル・コンピューティング分野においては、画像処理におけるAIの活用が進んでおり、特にセキュリティカメラや車載向け製品へAIの採用が本格化するなど、この分野に注目が集まる状況が継続しております。

　このような環境下において、当社は、当第１四半期においてAI分野のビジネス拡大を図るため、株式会社ＡＣＣＥＳＳをアライアンスパートナーとして、IoT・エッジコンピューティング技術のAI化で協業を開始するとともに、ZIA（ジア）AIプロセッサー製品の第二弾となる「ZIA DV-500」を開発し販売を開始いたしました。また、LSI製品事業における画像処理半導体「RS1」の販売強化に資する施策として顧客サポートに注力してまいりました。

　当第１四半期の業績につきましては、IPコアライセンス事業において既存顧客からのランニングロイヤリティ収入に加え、ZIA Classifier（ジア クラシファイア）の新規ライセンス契約を獲得するとともに、プロフェッショナルサービス事業において車載機器向けのAI関連受託開発案件や国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）より委託を受けております「省電力AIエンジンと異種エンジン統合クラウドによる人工知能プラットフォーム」の開発に関する売上を計上することができました。

　この結果、当第１四半期累計期間の売上高は、新規ライセンス、ランニングロイヤリティ収入およびプロフェッショナルサービスにおける受託開発売上を中心に137百万円（前年同期比2.2％減）となりました。利益面では、前年同期に比べ「RS1」の開発完了に伴い関連する研究開発費が発生しなかったことにより、販売費及び一般管理費が減少したものの、売上高の不足により営業損失は52百万円（前年同期営業損失114百万円）となり、経常損失は47百万円（前年同期経常損失114百万円）、四半期純損失は、47百万円（前年同期四半期純損失114百万円）となりました。

当社は、単一セグメントでありますが、事業別の売上高の状況を以下に示します。

　①ＩＰコアライセンス事業

　ＩＰコアライセンス事業では、新規ライセンス、既存顧客からのランニングロイヤリティ収入および保守サポートによる収入を計上したことにより、売上高は、56百万円となりました。

②ＬＳＩ製品事業

　ＬＳＩ製品事業では、「RS1」の売上を計上し、売上高は、3百万円となりました。

③その他の事業

　その他の事業では、プロフェッショナルサービスのAI関連受託開発およびNEDOの受託開発売上を計上したことにより、売上高は、78百万円となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期会計期間末における流動資産は1,625百万円となり、前事業年度末に比べ149百万円減少いたしました。主な変動要因は、現金及び預金が16百万円減少および売掛金が123百万円減少したことによるものであります。また、固定資産は331百万円となり、前事業年度末に比べ14百万円減少いたしました。主な変動要因は、ソフトウェアが12百万円減少したことによるものであります。

（負債）

　当第１四半期会計期間末における流動負債および固定負債は合計で95百万円となり、前事業年度に比べ151百万円減少いたしました。これは主に買掛金が109百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当第１四半期会計期間末における純資産合計は1,862百万円となり、前事業年度末に比べ11百万円減少いたしました。これはストック・オプションが17,100株行使されたことにより、資本金、資本準備金がそれぞれ17百万円増加し、四半期純損失により利益剰余金が47百万円減少したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、5百万円であります。

　なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式66株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記の他に単元未満株式として自己株式を66株所有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、平成30年７月１日をもってEY新日本有限責任監査法人となりました。

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　0.3％

売上高基準　　　0.0％

利益基準　　　　1.2％

利益剰余金基準　0.1％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しております。

（四半期貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

当第１四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社の事業は、IPコア等の開発・製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディジタルメディアプロフェッショナルの平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの第１７期事業年度の第１四半期会計期間（平成３０年４月１日から平成３０年６月３０日まで）及び第１四半期累計期間（平成３０年４月１日から平成３０年６月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディジタルメディアプロフェッショナルの平成３０年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上