1711 ＳＤＳホールディングス 訂正四半期報告書－第33期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

(1) 経緯

当社は、外部からの指摘により、当社における不正会計の可能性を認識したことから、平成30年２月28日の取締役会において、当社の過年度決算における不適切な会計処理等に係る事実認識を目的とした社内調査委員会の設置を決議して調査を開始し、その後平成30年５月11日から調査主体を独立委員会に移行して調査を行ってまいりました。

平成30年７月11日に独立委員会による調査報告書の指摘を受け、過去に提出いたしました有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表に含まれる不適切な会計処理を訂正するために四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

(2) 会計処理

連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表において、不適切な会計処理により過大に計上されていた「売上高」の金額を修正するとともに、関連する「売掛金」「未成工事支出金」「関係会社株式」等の残高を修正し、その他必要と認められる修正を行いました。

これらの修正により、当社が平成30年２月14日に提出いたしました第33期第３四半期(自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日)四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

訂正後の四半期連結財務諸表については、松澤公認会計士事務所及び向山公認会計士事務所により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

なお、四半期連結財務諸表の記載内容に係る訂正箇所についてはXBRLの修正も行いましたので、併せて修正後のXBRLデータ一式(表示情報ファイルを含む)を提出いたします。

２ 【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

１　事業等のリスク

３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第４　経理の状況

１　四半期連結財務諸表

(1) 四半期連結貸借対照表

(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

注記事項

(継続企業の前提に関する事項)

(セグメント情報等)

(１株当たり情報)

３ 【訂正箇所】

訂正箇所は、＿＿を付して表示しております。

なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第33期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

(1) 事業等のリスク

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

(2) 継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、当第３四半期連結累計期間において重要な営業損失230百万円、経常損失235百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失150百万円を計上しており、前連結会計年度まで３期連続して営業キャッシュ・フローのマイナスを計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

当社グループでは、当該事象または状況を早期に改善、解消すべく対応策に取り組んでおりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況及びその対応策に関しましては、「３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (8) 継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策」に記載しております。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、北朝鮮問題等の地政学的なリスクは存在するものの企業収益の回復や雇用環境改善を背景に緩やかな回復基調が継続しております。

このような状況の中、当社グループは引き続き再生可能エネルギー事業及び省エネルギー事業を主たる事業として積極的に事業を推進いたしました。当第３四半期連結累計期間における損益の状況については、当社グループの売上・利益計上が第４四半期に偏重する傾向があり、営業損失計上の結果となっております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高701百万円(前年同期比1,082百万円減、60.6％減)、営業損失230百万円(前年同期 営業利益19百万円)、経常損失235百万円(前年同期 経常利益24百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失150百万円(前年同期 親会社株主に帰属する四半期純利益15百万円)となりました。

セグメントの業績については、次のとおりであります。

 (省エネルギー関連事業)

省エネルギー関連事業におきましては、前期に比べ売上高は大幅に伸長したものの、当第３四半期連結累計期間においては、売上高367百万円(前年同期比182百万円増、98.7％増)、セグメント損失は89百万円(前年同期 セグメント損失88百万円)となり、営業損失の結果となっております。

 (再生可能エネルギー事業)

再生可能エネルギー事業におきましては、太陽光発電設備の設置工事及び設備販売を中心に営業推進して参りましたが、設備の系統連系が予定より遅れ、第４四半期にずれ込んでいる案件もあり、売上高333百万円(前年同期比1,265百万円減、79.1％減)、セグメント損失は130百万円(前年同期 セグメント利益105百万円)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末より160百万円増加し、2,210百万円となりました。これは主に未成事業支出金の増加481百万円、投資有価証券の減少128百万円、受取手形及び売掛金の減少63百万円等によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末より386百万円増加し、1,584百万円となりました。これは主に前受金の増加601百万円、短期借入金の減少100百万円、未払金の減少49百万円等によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末より225百万円減少し、626百万円となりました。これは主に投資有価証券の売却に伴うその他有価証券評価差額金の減少73百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失150百万円を計上したこと等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において特記すべき事項はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において特記すべき事項はありません。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し

当社グループを取り巻く経営環境は国策として推進されております再生可能エネルギー設備への積極投資を背景に市場環境が変化しており、前連結会計期間末時点の想定通り推移しております。

(8) 継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策

当社には、「第２　事業の状況　１　事業等のリスク　(2)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当該事象又は状況を改善、解消するための対応策として下記項目について取り組んでおります。

①　営業利益及びキャッシュ・フローの確保

前連結会計年度に引き続き、各案件の精査を行い、継続的に原価の低減を図り、利益率の向上を進めてまいります。また、バイオマス燃料事業(ＰＫＳ事業)を早期に立ち上げ、安定的な売上・利益を確保する体制の構築を進めてまいります。

②　案件精査、利益率確保のための体制

案件の精査、見積の正確性を高めるため、営業担当、技術部門、工事管理部門参加のプロジェクト会議を立ち上げております。本プロジェクト会議は、月に１回の定例会議と大型案件が発生した場合の臨時会議を行い、案件ごとの想定原価審査、工程の確認等により利益率確保に努めてまいります。

③　諸経費の削減

随時、販管費の見直しを実施し、販管費の削減を推進し、利益確保に努めてまいります。

④　資金調達

財務体質改善のために、将来的な増資の可能性も考慮しつつ、借入金を含めた資金調達の協議を進めております。

しかしながら、これらの対応策を講じても、業績及び資金面での改善を図る上で重要な要素となる売上高及び営業利益の確保は外部要因に大きく依存することになるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)　平成29年６月26日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より5,080,000株増加し、10,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注) １．株主として権利内容に制限のない、標準となる株式であります。

２．単元株式数は100株であります。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　新株予約権行使による増加であります。

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注) １．「単元未満株式」には自己株式１株が含まれております。

２．当第三四半期会計期間に行われた新株予約権の行使による新株発行により、発行済株式総数は50,000株増加し、2,752,173株となっております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人により四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、松澤公認会計士事務所及び向山公認会計士事務所により四半期レビューを受け、四半期レビュー報告書を受領しております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、前連結会計年度において重要な営業損失36,030千円及び経常損失31,525千円を計上し、また、営業キャッシュ・フローについても△495,677千円と大幅なマイナスとなっております。

当第３四半期連結累計期間の業績においても、営業損失230,164千円、経常損失235,966千円、親会社株主に帰属する四半期純損失150,050千円を計上しており、当該状況により継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社グループは、上記の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況を解消するために、以下の対応策を講じ、当該状況の解消又は改善に努めてまいります。

①営業利益及びキャッシュ・フローの確保

当連結会計年度に引き続き、各案件の精査を行い、継続的に原価の低減を図り、利益率の向上を進めてまいります。また、バイオマス燃料事業(PKS事業)を早期に立ち上げ、安定的な売上・利益を確保する体制の構築を進めてまいります。

②案件精査、利益率確保のための体制

案件の精査、見積の正確性を高めるため、営業担当、技術部門、工事管理部門参加のプロジェクト会議を立ち上げております。本プロジェクト会議は、月に１回の定例会議と大型案件が発生した場合の臨時会議を行い、案件ごとの想定原価審査、工程の確認等により利益率確保に努めてまいります。

③諸経費の削減

随時、販管費の見直しを実施し、販管費の削減を推進し、利益確保に努めてまいります。

④資金調達

財務体質改善のために、将来的な増資の可能性も考慮しつつ、借入金を含めた資金調達の協議を進めております。

しかしながら、これらの対応策を講じても、業績及び資金面での改善を図る上で重要な要素となる売上高及び営業利益の確保は外部要因に大きく依存することになるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当第３四半期連結累計期間おいて、平成28年10月27日付で当社を株式交換完全親会社、株式会社エールを株式交換完全子会社とする株式交換を行い、資本剰余金が290,799千円増加しております。

また、新株予約権の行使により、資本金が74,610千円、資本準備金が74,610千円増加しております。

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が947,709千円、資本剰余金が1,045,688千円となっております。

当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金が12,435千円、資本準備金が12,435千円増加しております。

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が1,009,884千円、資本剰余金が1,107,863千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益又はセグメント損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するために販売費及び一般管理費の配賦基準等を見直し、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しております。

当第３四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成しており、前連結会計年度の第３四半期連結累計期間に開示したセグメント情報の利益または損失の算定方法との間に相違がみられます。

(１株当たり情報)

(1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎
並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年８月10日

株式会社省電舎ホールディングス

取締役会　御中

松沢公認会計士事務所

公認会計士 松 澤 博 昭 印

向山公認会計士事務所

公認会計士 向 山 光 浩 印

私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社省電舎ホールディングスの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

私たちの責任は、私たちが実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

私たちは、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

私たちが実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社省電舎ホールディングス及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは前連結会計年度において重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上し、営業キャッシュ・フローについても大幅なマイナスとなっており、当第３四半期連結累計期間においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。

なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。

当該事項は、私たちの結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。