| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第30期第３四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社キャピタル・アセット・プランニング |
| 【英訳名】 | Capital Asset Planning, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 北山 雅一 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区堂島二丁目４番27号 |
| 【電話番号】 | ０６－４７９６－５６６６(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 財務経理部長 青木 浩一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区堂島二丁目４番27号 |
| 【電話番号】 | ０６－４７９６－５６６６(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 財務経理部長 青木 浩一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第29期第３四半期累計期間 | 第30期第３四半期累計期間 | 第29期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成29年10月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成28年10月１日至 平成29年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,351,455 | 4,838,622 | 6,011,523 |
| 経常利益 | (千円) | 45,034 | 377,538 | 327,016 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 17,082 | 224,703 | 218,363 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 363,320 | 365,720 | 363,320 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,621,448 | 2,634,248 | 2,621,448 |
| 純資産額 | (千円) | 1,260,887 | 1,609,118 | 1,462,167 |
| 総資産額 | (千円) | 3,315,018 | 4,259,199 | 3,591,420 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 6.84 | 85.55 | 86.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 6.62 | 85.31 | 84.31 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | 11.00 | 23.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 38.0 | 37.6 | 40.7 |
| 回次 | 第29期第３四半期会計期間 | 第30期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △17.55 | △12.02 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
４．当社は、平成28年10月７日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しているため、第29期第３四半期累計期間及び第29期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、新規上場日から前第３四半期会計期間末日及び前事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦や地政学上のリスク等、不安定な海外情勢が続いているものの、海外経済の回復を原因とする企業収益や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調が継続しております。
当社が属する情報サービス産業におきましては、金融機関を中心にフィンテックやＡＩ(Artificial Intelligence)の活用ニーズはますます高まり、今後もＩＴ投資は堅調であると期待されます。一方で投資やサービスの効果に対する顧客要求の高まり、保守・運用コスト削減ニーズに加えて、開発技術者不足が続いていることなど、価格競争の厳しさ及び今後の製造原価上昇の懸念は続いております。
このような環境のなか、当社においては、生命保険会社向けの①ライフプランシステム、②エステートプランシステム、③設計書システム、④申込書システム、⑤生命保険契約ペーパーレスシステム等の販売強化に加えて、バックオフィス業務の省略化、効率化を実現するフロントエンドシステム及びＲＰＡ(Robotic Process Automation)の開発、販売を進めました。また統合資産管理システム、アセットアロケーションシステム等のプラットフォーム販売及び当システムを活用した富裕層向けの資産管理コンサルティング契約の獲得も継続いたしました。
さらに、ＡＩの一つである遺伝的アルゴリズムという手法を用いて相続財産に対して、ある資産はある相続人へと分割しながら、承継した金融資産で相続税を納税し、各相続人へ目標とする分割割合に近似する財産分割案を生成するシステムを開発いたしました。
また、受託案件増加に伴う開発生産体制の一層の強化のために外注費の増加、新技術の習得やフィンテック関連の研究開発、業容拡大に伴う人材採用と育成、事業所拡張をはじめとする開発体制強化のための設備投資等の費用が発生しております。
当社の主たる事業である受託開発事業は、金融機関のＩＴ投資予算の制約や、生命保険会社の新商品販売時期の10月頃集中により、売上高、営業利益、経常利益とも、１月から３月（第２四半期）、７月から９月（第４四半期）に偏重する傾向がありますが、当年においては、11年振りに保険業法に規定される標準生命表が改定され、生保各社の料率改定や新商品の投入が４月に集中することとなりました。この影響を受け、当第３四半期累計期間の売上高は4,838,622千円（前年同四半期比11.2%増）、営業利益は382,734千円（前年同四半期比614.8%増）、経常利益は377,538千円（前年同四半期比738.3%増）、四半期純利益は224,703千円（前年同四半期比1215.4%増）となりました。
なお、当社はシステム開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ667,778千円増加し、4,259,199千円となりました。
(流動資産)
当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は3,326,258千円で、前事業年度末に比べ407,669千円増加しております。これは主として現金及び預金が1,074,465千円増加した一方で、売掛金が695,020千円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は932,940千円で、前事業年度末に比べて260,109千円増加しております。これは主として有形固定資産に含まれる建物付属設備が234,215千円増加したこと等によるものであります。
② 負債
当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ520,827千円増加し、2,650,080千円となりました。
(流動負債)
当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は1,818,889千円で、前事業年度末に比べて201,157千円増加しております。これは主として１年内返済予定の長期借入金が104,139千円、その他に含まれる未払金が59,667千円、前受金が46,846千円増加したこと等によるものであります。
(固定負債)
当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は831,191千円で、前事業年度末に比べて319,669千円増加しております。これは主として長期借入金が201,441千円、資産除去債務が90,974千円増加したこと等によるものであります。
③ 純資産
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は1,609,118千円で、前事業年度末に比べて146,951千円増加しております。これは四半期純利益を224,703千円計上した一方で、剰余金の配当を89,246千円計上したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は21,340千円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,634,248 | 2,634,248 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,634,248 | 2,634,248 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、以下のとおりであります。
第２回新株予約権
| 決議年月日 | 平成30年５月14日 |
|---|---|
| 新株予約権の数（個） | 360個（注）１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 36,000（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 5,420（注）２ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成32年５月15日～平成40年５月14日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 5,420資本組入額 2,710 |
| 新株予約権の行使の条件 | ① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役および従業員のいずれかの地位にあることを要するものとする。② 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権は、譲渡できないものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）３ |
(注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。
なお、割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当て又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当て又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割又は株式無償割当ての場合は、当該株式分割又は株式無償割当ての基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割又は株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割又は株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
２．新株予約権発行後、以下①、②、又は③の各事由が生じたときは、各算式により調整された行使価額に新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切り上げる。
① 当社が株式分割又は株式併合を行う場合
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 1 | |
| 分割・併合の比率 |
② 当社が時価を下回る価額で募集株式の発行又は自己株式の処分（株式の無償割当てによる株式の発行及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）を行う場合
| 既発行株式数＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 | |||||||
| 募集株式発行前の株価 | ||||||||
| 調整後行使価額＝調整前行使価額× | ||||||||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 | ||||||||
ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新規発行株式数を処分する自己株式の数、募集株式発行前の株価を自己株式処分前の株価にそれぞれ読み替えるものとする。 また、算式中の募集株式発行前の株価は、当社株式に市場価格がない場合、調整前行使価額とし、当社株式に市場価格がある場合、直前の当社優先市場における最終取引価格とする。
③ 当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、又は当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記注１．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
ⅰ 交付される１個当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
ⅱ 再編成後払込金額は、組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記注２．で定められる行使価額を調整して得られる額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記決議に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月30日 | ― | 2,634,248 | ― | 365,720 | ― | 246,786 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 700 | 普通株式 | 700 | ― | ― |
| 普通株式 | 700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,632,900 | 26,329 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 648 | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 2,634,248 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 26,329 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社キャピタル・アセット・プランニング | 大阪市北区堂島二丁目４番27号 | 700 | ― | 700 | 0.02 |
| 計 | ― | 700 | ― | 700 | 0.02 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年10月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人の四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年９月30日) | 当第３四半期会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 911,589 | 1,986,054 | |||||||||
| 売掛金 | 1,588,897 | 893,877 | |||||||||
| 仕掛品 | 354,872 | 373,020 | |||||||||
| その他 | 64,516 | 73,574 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,286 | △268 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,918,589 | 3,326,258 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 130,868 | 391,730 | |||||||||
| 無形固定資産 | 91,544 | 130,070 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 450,417 | 411,140 | |||||||||
| 固定資産合計 | 672,831 | 932,940 | |||||||||
| 資産合計 | 3,591,420 | 4,259,199 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年９月30日) | 当第３四半期会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 265,946 | 243,155 | |||||||||
| 短期借入金 | 600,000 | 600,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 430,580 | 534,719 | |||||||||
| 未払法人税等 | 82,335 | 76,456 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 20,606 | 58,526 | |||||||||
| その他 | 218,263 | 306,031 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,617,731 | 1,818,889 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 437,641 | 639,082 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 25,666 | 34,000 | |||||||||
| 資産除去債務 | 40,411 | 131,385 | |||||||||
| その他 | 7,802 | 26,723 | |||||||||
| 固定負債合計 | 511,521 | 831,191 | |||||||||
| 負債合計 | 2,129,253 | 2,650,080 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 363,320 | 365,720 | |||||||||
| 資本剰余金 | 244,386 | 246,786 | |||||||||
| 利益剰余金 | 854,687 | 990,143 | |||||||||
| 自己株式 | △313 | △604 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,462,081 | 1,602,046 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 85 | 79 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 85 | 79 | |||||||||
| 新株予約権 | － | 6,991 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,462,167 | 1,609,118 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,591,420 | 4,259,199 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,351,455 | 4,838,622 | |||||||||
| 売上原価 | 3,652,500 | 3,714,957 | |||||||||
| 売上総利益 | 698,955 | 1,123,665 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 645,414 | 740,930 | |||||||||
| 営業利益 | 53,541 | 382,734 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受注損失引当金戻入額 | 80 | 5,643 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 1,782 | 2,492 | |||||||||
| その他 | 3,237 | 3,189 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,100 | 11,324 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,761 | 13,500 | |||||||||
| その他 | 3,846 | 3,020 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13,607 | 16,521 | |||||||||
| 経常利益 | 45,034 | 377,538 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 45,034 | 377,538 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 24,797 | 124,480 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 3,154 | 28,354 | |||||||||
| 法人税等合計 | 27,951 | 152,834 | |||||||||
| 四半期純利益 | 17,082 | 224,703 | |||||||||
【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 68,936千円 | 79,345千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年12月21日定時株主総会 | 普通株式 | 38,668 | 38 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月22日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成28年10月６日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による 増資により普通株式160,000株を発行いたしました。また、同年11月７日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）よる増資により普通株式24,000株を発行いたしました。これらに加えて新株予約権の権利行使により普通株式108,800株を発行いたしました。
この結果、当第３四半期累計期間において資本金が210,080千円、資本準備金が210,080千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が363,320千円、資本剰余金が244,386千円となっております。
当第３四半期累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年12月19日定時株主総会 | 普通株式 | 60,277 | 23 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月20日 | 利益剰余金 |
| 平成30年５月14日取締役会 | 普通株式 | 28,969 | 11 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月12日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、システム開発事業のみの単一セグメントであるため記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 6円84銭 | 85円55銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 17,082 | 224,703 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 17,082 | 224,703 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,497,673 | 2,626,665 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 6円62銭 | 85円31銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 81,243 | 7,309 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | 平成30年５月14日開催の取締役会決議による第２回新株予約権新株予約権の数360個(普通株式 36,000株) |
（注）１．当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．当社は、平成28年10月７日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しているため、前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から前第３四半期会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第30期（平成29年10月１日から平成30年９月30日まで）中間配当について、平成30年５月14日開催の取締役会において、平成30年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 28,969千円
② １株当たりの金額 11円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年６月12日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月７日
株式会社キャピタル・アセット・プランニング
取締役会 御中
仰星監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 德 丸 公 義 ㊞
指定社員業務執行社員 公認会計士 許 仁 九 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キャピタル・アセット・プランニングの平成29年10月１日から平成30年９月30日までの第30期事業年度の第３四半期会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年10月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キャピタル・アセット・プランニングの平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。