6678 テクノメディカ 四半期報告書－第32期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、緩やかな景気回復が続いたものの、米国の外交・通商政策による世界経済への先行き懸念等もあり、予断を許さない状態で推移しました。

医療機器業界では、政府による社会保障費の抑制に向けた取り組みが一段と進む中で、診療報酬についてもネットのマイナス改定となるなど、医療施設において一層の経営効率化が求められております。

このような経営環境の中で、当社は、主力製品である採血管準備装置に関して、採血時の患者呼出や、採血患者の情報表示などにより採血業務をアシストする「採血業務支援システム」の最新システム「Assist More」を販売開始しました。また、検体検査装置分野においては、血液ガス分析装置の最新モデル「GASTAT-700Model」を中心に、積極的な販売活動を継続してまいりました。

この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高1,815,394千円(前年同期比9.3%増加)となりました。なお、総売上高に対する海外売上高の占める割合は、前年同期比3.5ポイント増加し12.3%となりました。

利益面に関しては、売上高の増加により売上総利益が843,865千円(前年同期比7.6%増加)となり、販売費及び一般管理費については、主に新型採血管準備装置に係る研究開発費の増加や、全国拠点においてサービス体制の強化をおこなったことによる人件費の増加等により670,946千円(前年同期比17.4%増加)となり、営業利益は172,918千円(前年同期比18.8%減少)、経常利益は175,141千円(前年同期比16.8%減少)、四半期純利益は、前期には決算修正に係る法人税及び消費税等の還付があったことから、前年同期比で減少となる117,852千円(前年同期比54.1%減少)となりました。

なお、当社は医療機器及びこれら装置で使用する消耗品の製造、販売を主たる事業とする単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すため品目別に記載いたします。

＜品目別の販売状況＞

・採血管準備装置

当第１四半期累計期間における採血管準備装置の売上高は547,026千円(前年同期比12.3%増加)となりました。

国内市場では、前年同期比にて微減となる432,300千円(前年同期比2.0%減少)となりましたが、海外市場での売上高は、中国市場において小型採血管準備装置の売上が増加したこと等により114,725千円(前年同期比150.2%増加)となりました。

・検体検査装置

当第１四半期累計期間における検体検査装置の売上高は148,660千円(前年同期比40.3%増加)となりました。

検体検査装置分野の主力製品である血液ガス分析装置の売上がデスクトップ型、ハンディ型ともに伸長し、国内市場での売上高は119,809千円(前年同期比32.0%増加)、海外市場での売上高は28,850千円(前年同期比89.8%増加)となりました。

・消耗品等

当第１四半期累計期間における消耗品等の売上高は1,119,707千円(前年同期比4.9%増加)となりました。

国内市場における売上高は1,040,468千円(前年同期比6.0%増加)、海外市場での売上高は79,239千円(前年同期比7.5%減少)となりました。

②財政状態

当第１四半期会計期間末の総資産の残高は14,857,253千円となり、前事業年度末比635,899千円減少しました。これは主に、採血管準備装置の仕入増加により商品及び製品が294,571千円増加した他、前年同期比に比べて売上高が増加したことにより電子記録債権が75,107千円増加した一方、売上債権の回収が進んだことにより売掛金が996,482千円減少したことによるものであります。

当第１四半期会計期間末の負債の残高は2,107,174千円となり、前事業年度末比368,258千円減少しました。これは主に、前受金が64,143千円増加、賞与引当金が54,000千円増加した一方、法人税等の納付により未払法人税等が303,297千円減少、買掛金が204,620千円減少したことによるものであります。

当第１四半期会計期間末の純資産の残高は12,750,079千円となり、前事業年度末比267,641千円減少しました。これは、配当金の支払が385,493千円、四半期純利益が117,852千円であったことによるものであります。なお、自己資本比率は85.8%となり、前事業年度末比1.8ポイント増加しました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は135,502千円であります。また、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　　　（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式73株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間において自己株式の取得を行ったため、平成30年６月30日現在の自己株式数は193,623株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について監査法人シドーによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期損益計算書関係）

※１　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　　過年度決算訂正に伴って発生した諸費用を計上しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ．前第１四半期累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ．当第１四半期累計期間（自 平成30年４月１日　至 平成30年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第１四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

 当社は、医療機器及びこれら装置で使用する消耗品の製造、販売を主たる事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報は作成しておりません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

     （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テクノメディカの平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの第３２期事業年度の第１四半期会計期間（平成３０年４月１日から平成３０年６月３０日まで）及び第１四半期累計期間（平成３０年４月１日から平成３０年６月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テクノメディカの平成３０年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上