E03817 ａｕカブコム証券 四半期報告書－第20期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法適用対象会社がないため記載しておりません。

４．自己資本規制比率は金融商品取引法第46条の６の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより、決算数値をもとに算出したものであります。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年2月16日）等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、前第1四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

2018年４月1日から６月30日までの３か月間（以下、当第１四半期累計期間）の株式相場は、上げて戻す展開でした。期初に21,000円台前半ではじまった日経平均株価は７週連続で続伸し５月下旬には23,000円台まで上昇したものの、６月に入ると米中貿易摩擦が再燃して世界経済の先行き不透明感が強まり、22,000円台前半で取引を終えました。

このような相場展開の中、当第１四半期累計期間の１日あたり個人株式等売買金額（ETF/REIT含む、以下同様）は１兆1,641億円と、前年同期の１兆1,221億円から3.7%の増加、前四半期の１兆5,065億円から22.7％の減少となりました。当社におきましては、当第１四半期末時点の証券口座数は1,096,036 口座（前年度末1,087,327口座）、信用口座数は148,357口座（前年度末146,730口座）、預り資産は2兆3,652億円（前年度末2兆3,356億円）、信用取引買建玉残高は1,942億円（前年度末2,044億円）となりました。

当社は『顧客投資成績重視の経営』を経営理念に掲げ、損をしないことが利益に繋がるという「リスク管理追求型」のコンセプトの下、特許を取得している各種「自動売買」を始めとする利便性と安定性を追求した独自のサービスを提供するとともに、個人投資家の皆様に新しい投資スタイルを啓蒙すべく、当第１四半期は以下のような取り組みを行いました。

・信用取引手数料一部引き下げおよび一般信用買方金利引き下げを実施（４月）

・2018年度からの３年間を計画期間とする2018年度版の中期経営計画を策定（５月）

・ネット証券で初となる経済産業省の「IT経営注目企業2018」に選定される（５月）

当期の財政状態及び経営成績は以下のとおりです。

①　財政状態

当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ73,621百万円減少し、931,935百万円となりました。当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ70,743百万円減少し、890,060百万円となりました。当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ2,878百万円減少し、41,875百万円となりました。

当第１四半期会計期間末の財政状態の増減要因は以下のとおりです。

(資産)

当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ73,621百万円減少し、931,935百万円となりました。これは主に、預託金が11,421百万円増加した一方で、信用取引資産が79,965百万円減少したことによるものであります。

(負債)

当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ70,743百万円減少し、890,060百万円となりました。これは主に、受入保証金が29,782百万円増加した一方で、信用取引負債が80,386百万円減少、有価証券担保借入金が42,909百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ2,878百万円減少し、41,875百万円となりました。これは主に、四半期純利益が1,544百万円計上による増加があった一方で、配当金の支払により4,332百万円減少したことによるものです。

②　経営成績

（a）受入手数料

[委託手数料]

当第１四半期累計期間の委託手数料は1,850百万円と前年同期比9.7％の減少となりました。このうち、株式等委託手数料は1,646百万円(同9.1％減少)、先物取引及びオプション取引の委託手数料は193百万円(同1.8％減少)となっております。

[募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料]

当第１四半期累計期間の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は38百万円と同17.0％の増加となりました。このうち、投資信託の募集の取扱い手数料36百万円(同14.0％増加)となっております。

[その他の受入手数料]

当第１四半期累計期間のその他の受入手数料は381百万円と同8.0％の減少となりました。このうち、店頭FXに係る手数料収入72百万円(同35.5％減少)、投資信託の代行手数料175百万円(同7.5％増加)、信用取引関連収入86百万円(同9.8％減少)となっております。

受入手数料の商品別の推移を示すと下表のとおりです。

当第１四半期累計期間の１日当たり株式等個人売買代金が同3.7％増加の11,641億円と増加する中、2018年４月からの信用取引手数料等の改定による影響などにより株式等委託手数料は同9.1％の減少となりました。投資信託は、預り残高が増加したことにより、手数料収入は同8.6％の増加となりました。また、先物・オプション取引委託手数料は同1.8％の減少となり、外国為替証拠金取引の手数料収入については同24.0％の減少となりました。 

(注)　(比率)欄の数値は、各期における商品別手数料金額が受入手数料合計に占める比率を表しております。

（b）　トレーディング損益

外貨建MMF、外貨建債券及び店頭FX(シストレFX)等に係る当期のトレーディング損益は、292百万円と同30.3％の増加となりました。シストレFXの取引高が減少したものの、収益率が改善したことに伴い、トレーディング損益は増益となりました。　

（c）　金融収支

当第１四半期会計期間末の信用取引買建残高は1,942億円(前年同期末1,484億円)と、同30.9％増加となりました。当第１四半期累計期間の金融収益は3,141百万円(同8.4％増加)、金融費用は793百万円(同11.0％減少)となり、差引の金融収支は2,348百万円(同17.0％増加)となりました。

当第１四半期累計期間は、二市場信用取引買建残高が同30.2％増加したことに伴い、当社の信用取引買建平均残高も同28.6％増加となり、金融収支は同17.0％増加となりました。

(注)　信用取引買建平均残高は、信用取引買建残高の前期末残高と当四半期末残高を単純平均した値です。

（d）　その他の収支

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社に対する当社ソフトウエア利用の許諾、同社が当該ソフトウエアを利用するにあたって必要となる追加開発及び保守に関しまして、その他の売上高71百万円(同79.3％減少)、売上原価45百万円(同86.3％減少)を計上し、差引の収支は25百万円(同142.8％増加)となりました。

（e）　販売費・一般管理費

当第１四半期累計期間の販売費・一般管理費は、2,808百万円と同20.8％減少となりました。主な内訳は、取引関係費1,086百万円(同22.8％減少)、不動産関係費525百万円(同12.4％減少)、人件費407百万円(同10.2％増加)、事務費234百万円(同7.0％減少)、減価償却費369百万円(同49.9％減少)です。

TVCM放映含む広告宣伝費等の一時的な費用が減少したことにより、販売費・一般管理費は同20.8％減少となりました。

受入手数料が減少しましたが、販売費・一般管理費も減少したことで、当第１四半期累計期間の「受入手数料／販売費・一般管理費率」は80.8％、「受入手数料／システム関連費率」は200.9％と前年同期(それぞれ70.3％、156.9％)と比べて上昇しております。

(注)　システム関連費は、ネット証券のインフラ面を構成する、不動産関係費、事務費及び減価償却費の合算値としています。

（f）　営業外損益

当第１四半期累計期間の営業外収益は、受取配当金25百万円等により48百万円、営業外費用は0百万円となり、差引で48百万円の利益となりました。

（g）　特別損益

当第１四半期累計期間の特別利益は、金融商品取引責任準備金戻入53百万円により、53百万円となりました。特別損失はありません。

以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、営業収益が5,776百万円（同3.2％減）、純営業収益が4,937百万円（同4.2％増）、営業利益が2,128百万円（同78.9％増）、経常利益が2,177百万円（同80.2％増）、四半期純利益が1,544百万円（同8.5％増）となりました。

当第１四半期累計期間における自己資本四半期純利益率(ＲＯＥ)(年換算)は14.3％となり、当社が目標とする20％を下回っておりますが、引き続き収益力の増強、経営効率の向上に加え、配当性向50％以上かつDOE（純資産配当率）８％以上を基本方針とした株主還元により、目標達成を目指してまいります。

(注)　自己資本四半期純利益率(ＲＯＥ)は、年換算数値を記載しています。

（2）資本の財源及び資金の流動性

①　資金の状況

当社の業務は、株式売買の媒介・取次などブロカレッジ業務を中心としており、基本的に買掛金や売掛金、トレーディング商品等の増減による営業活動上のキャッシュ・フローは発生しません。顧客からの預り金や信用取引等に係る保証金の入出金と金融商品取引法に定められた顧客分別金の信託勘定への入出金、信用取引資産・負債の純増減額等が、営業活動による主なキャッシュ・フローとなります。当第１四半期会計期間末の現金及び現金同等物残高は前期末に比べて1,586百万円の増加となる89,948百万円の残高となりました。

当社の業務特性を勘案すると十分な現金及び現金同等物残高を維持し、また個別銀行からの融資枠としての当座貸越枠で十分な借入枠を確保するとともに、Ａ＋という比較的高い信用格付けを活かし市場性資金の調達も十分に行えていることから、財政状態には問題がないものと判断しております。

②　資本比率について

2018年６月30日現在、当社の自己資本比率は4.5％(前期末4.4％)、自己資本規制比率は398.7％(前期末371.7％)となっております。当社は、原則として商品有価証券の保有等自己売買リスクを取らないことを経営方針としており、それゆえ必要以上に高い自己資本比率や自己資本規制比率を維持することは不要と考えております。経営環境等を考慮の上、これらの資本比率を適正な範囲に収めるべく諸施策を実施してまいります。

（3）経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は2018年５月に2018年度からの３年間を計画期間とする2018年度版の中期経営計画を策定いたしました。高品質・高付加価値な金融関連サービスの提供を通じて、お客さまの資産形成と日本の金融資本市場の発展に貢献することを当社の使命とし、2020年度に目指すべき姿として「カブコム2.0」を標榜して「ネット証券からMUFGデジタル金融企業への進化」を掲げ、デジタルイノベーションのフロントランナーとして、先進性No.1、多様性No.1、効率性No.1を目指してまいります。具体的な経営目標としては2020年度にROE20％、年間の配当方針については配当性向50％以上かつDOE（純資産配当率）８％以上とした配当の実施を基本方針としております。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※　新株予約権証券の発行時（2018年６月11日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式の数は100株である。新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」）後、当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　　　　　　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率

　　　　　また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができる。

２．①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．①新株予約権者は、当社の執行役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

②上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、下記４に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に下記４に定める再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

４．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)並びに同規則第54条及び第73条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」(2007年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(1974年日本証券業協会自主規制規則)に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。 

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。 

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期損益計算書関係)

※１　営業外収益の内訳

※２　営業外費用の内訳

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間にかかる四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る減価償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年６月30日)

配当金支払額

(注)　2017年３月期は、上記の他に、2016年９月30日を基準日として中間配当を実施しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年６月30日)

配当金支払額

(注)　2018年３月期は、上記の他に、2017年９月30日を基準日として中間配当を実施しております。

(金融商品関係)

信用取引借証券担保金及び信用取引貸証券受入金が会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前事業年度(2018年３月31日)

当第１四半期会計期間(2018年６月30日)

(注)　金融商品の時価の算定方法

(1) 信用取引借証券担保金、（2）信用取引貸証券受入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、ネットによる金融商品取引業及びこれらの付随事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

2018年５月18日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額……………………………………… 4,332百万円

(ロ)１株当たりの金額………………………………… 13円

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年６月８日

(注)　2018年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2018年８月６日

カブドットコム証券株式会社

取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカブドットコム証券株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第20期事業年度の第１四半期会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、カブドットコム証券株式会社の2018年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。