| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第51期第３四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社 長大 |
| 【英訳名】 | CHODAI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 永冶 泰司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目20番４号 |
| 【電話番号】 | ０３(３６３９)３３０１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員管理本部長 山脇 正史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目20番４号 |
| 【電話番号】 | ０３(３６３９)３３０１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員管理本部長 山脇 正史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第50期第３四半期連結累計期間 | 第51期第３四半期連結累計期間 | 第50期 | |
| 会計期間 | 自平成28年10月１日至平成29年６月30日 | 自平成29年10月１日至平成30年６月30日 | 自平成28年10月１日至平成29年９月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 19,864 | 21,952 | 26,661 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,841 | 2,559 | 1,689 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,108 | 1,584 | 1,060 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,165 | 1,611 | 1,076 |
| 純資産額 | (百万円) | 12,289 | 13,517 | 12,205 |
| 総資産額 | (百万円) | 23,108 | 24,553 | 22,990 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 126.35 | 179.96 | 120.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 52.7 | 54.6 | 52.7 |
| 回次 | 第50期第３四半期連結会計期間 | 第51期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成29年４月１日至平成29年６月30日 | 自平成30年４月１日至平成30年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 13.16 | 16.54 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日銀の金融緩和政策等による景気の下支えによる堅調な雇用・所得環境を背景に、大きくは緩やかな回復基調で推移しています。海外では、米国やユーロ圏での景況感が続く一方で、米国保護主義の拡大や長期金利上昇、中東リスクの高まりと原油価格の上昇、中国経済の減速と北朝鮮情勢に伴うリスクの高まり、また、これまで堅調であった世界的IT分野のけん引力の弱まりと逆にIoT分野の堅調さと期待感、などが織り交ぜ依然として不透明な状況は拭いきれません。
そのような中、当社グループを取り巻く建設コンサルタント業界の市場環境は、平成30年度予算が前年並みの約６兆円の公共事業関係費として確保されるなど、比較的堅調に推移しています。また近年の激甚化する災害に対する備えやインフラ老朽化への対応、またi-constructionに代表されるICTを駆使した建設マネジメントシステムの改革など、建設コンサルタント業界に対する期待は依然として高い状況にあります。
このような状況の下、当社グループは、前連結会計年度から新中期経営計画「長大持続成長プラン2016」（平成28年10月～平成31年９月）をスタートさせ、また当連結会計年度から本格的にスタートした働き方改革を実践しつつ、新中期経営計画のビジョンである「顧客および株主に信頼される企業」「持続的成長を維持する安定経営企業」「多様な能力の人材とダイバーシティを活かす企業」「事業執行の改革を進める企業」を積極的に推進しております。
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の業績といたしましては、受注高は227億64百万円(前年同四半期連結累計期間比2.8％増)、売上高は219億52百万円(前年同四半期連結累計期間比10.5％増)となりました。
利益面では、営業利益25億81百万円(前年同四半期連結累計期間比51.4％増)、経常利益25億59百万円(前年同四半期連結累計期間比39.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益15億84百万円(前年同四半期連結累計期間比42.9％増)となりました。
また、当社グループの売上高は、受注の大半が官需という特性により、第２四半期以降に偏る傾向があります。
セグメントごとの概況は次のとおりであります。
〔コンサルタント事業〕
当第３四半期連結累計期間の状況は、受注高218億11百万円(前年同四半期連結累計期間比0.9％増)、売上高214億53百万円(前年同四半期連結累計期間比9.9％増)となりました。
〔サービスプロバイダ事業〕
当第３四半期連結累計期間の状況は、受注高６億79百万円(前年同四半期連結累計期間比126.4％増)、売上高３億２百万円(前年同四半期連結累計期間比20.3％増)となりました。
〔プロダクツ事業〕
当第３四半期連結累計期間の状況は、受注高２億72百万円(前年同四半期連結累計期間比17.5％増)、売上高１億95百万円(前年同四半期連結累計期間比120.5％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
〔資産〕
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は245億53百万円(前連結会計年度末229億90百万円)となり、15億63百万円の増加となりました。流動資産は172億73百万円(前連結会計年度末157億17百万円)となり、15億56百万円の増加、固定資産は72億79百万円(前連結会計年度末72億72百万円)となり、６百万円の増加となりました。
流動資産が増加となった主な要因は、受取手形及び完成業務未収入金が16億26百万円減少したものの、現金及び預金が29億98百万円、未成業務支出金が３億42百万円増加したことによるものです。
固定資産が増加となった主な要因は、投資有価証券が39百万円、繰延税金資産が40百万円減少したものの、無形固定資産が70百万円増加したことによるものです。
〔負債〕
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は110億35百万円(前連結会計年度末107億84百万円)となり、２億51百万円の増加となりました。流動負債は77億79百万円(前連結会計年度末77億14百万円)となり、64百万円の増加、固定負債は32億56百万円(前連結会計年度末30億69百万円)となり、１億86百万円の増加となりました。
流動負債が増加となった主な要因は、業務未払金が３億15百万円、未払法人税等が３億47百万円、賞与引当金が３億88百万円減少したものの、未成業務受入金が10億68百万円増加したことによるものです。
固定負債が増加となった主な要因は、長期借入金が１億58百万円、退職給付に係る負債が88百万円増加したことによるものです。
〔純資産〕
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は135億17百万円(前連結会計年度末122億５百万円)となり、13億11百万円の増加となりました。
増加となった主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を15億84百万円計上したこと等により、利益剰余金が14億49百万円増加したことによるものです。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末の52.7％から、54.6％となっております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
１) 当面の対処すべき課題の内容等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
２) 会社の支配に関する基本方針
① 基本方針の内容
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式等の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式等の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式等の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。但し、株式等の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式等の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。
② 取り組みの内容
イ.基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、平成25年10月に策定した中期経営計画「長大持続成長プラン2013」を確実に実行する中で、我が国の経済状況や社会状況の変化と市場環境の大きな転換の中で当社の事業構造を変革し、持続的成長を可能にしてまいりました。今、当社はさらなる企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するため、平成29年９月期からの３事業年度に関する中期経営計画「長大持続成長プラン2016」を策定いたしました。計画期間中実施する施策の重点は、次の６点であります。
(1) 国内事業ニーズの先取り
国内事業ニーズは、設計から維持管理や老朽化対策へ一層シフトし、頻発する大規模災害対応や防災・減災対応も引き続き重要になります。また、コンパクト&ネットワークのまちづくり、地域づくりに加え、ICTを活用した自動化・ロボット、CIM・iコンストラクション、ビッグデータ活用関連の事業フィールドが拡大します。さらにPPP、コンセッション、ECI、DBなど多様な事業方式および契約方式を採用する事業が増えます。国内では、これら変化する事業ニーズを先取りして取組んでおります。
(2) 海外事業領域拡大
海外インフラ事業では橋梁・道路に加え鉄道の大型プロジェクトが柱になります。新領域事業では小水力発電などの再生可能エネルギー、地域開発、観光情報などのビジネスの事業性を評価・確認しながら事業を拡大しております。
(3) 新事業推進戦略
事業推進戦略を打ち出した2010年以降、事業環境も変化しているため、事業ニーズや領域拡大を踏まえて2016年に事業推進戦略を見直し、新事業推進戦略として展開しております。
(4) 組織改編
事業ニーズの変化や事業領域拡大に伴い、事業本部の横断的業務が徐々に増え、今後も増大が見込まれます。このため、将来の事業本部改編を睨んだ組織の改組を実施しております。
(5) 株主等との適切な関係構築
当社が公表した「コーポレートガバナンスにかかわる方針と取組み」の中では株主および株主以外のステークホルダーとの適切な関係を築くことを表明しており、その具体的取組みを実行しております。
(6) 社員のワークライフバランスの実現
少子高齢化社会の中で、当社グループは多様な環境で就業する社員に対し、働き易い環境で就業できる選択肢を提供することが求められています。ワークライフバランス実現のため当社でも制度的な充実とその適正な運用を推進しております。
以上の中期経営計画を着実に実行することで、当社の持つ経営資源を有効に活用するとともに、様々なステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させ、当社及び当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資することができると考えております。
ロ.不適切な者によって支配されることを防止する取組み
当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（会社法施行規則第118条第３号ロ）の一つとして、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策を導入しております。
その対応策は、平成19年12月21日開催の第40回定時株主総会で承認され、平成28年12月20日開催の第49回定時株主総会でその継続が承認されています。
当社は、この対応策によって、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。
③ 取締役会の判断及びその判断に係る理由
イ.前記②イ.の取組みは、当社の企業価値を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、前記①の基本方針に沿い、株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
ロ.前記②ロ.の取組みについては、大規模買付行為に関する情報提供を求めるとともに、大規模買付行為が当社の企業価値を毀損する場合に対抗措置を発動することを定めるものであり、前記①の基本方針に沿ったものであります。また、株主意思を尊重するため、株主総会の承認を得ており、さらに、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するために独立委員会を設置しております。取締役会は独立委員会の勧告を最大限に尊重したうえで、対抗措置の発動を決議することとしております。その判断の概要については、適時に株主の皆様に情報開示することとしているため、その運営は透明性をもって行われます。
したがって、当社取締役会は、株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は８百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 37,000,000 |
| 計 | 37,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,416,000 | 9,416,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 9,416,000 | 9,416,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年４月１日～平成30年６月30日 | ― | 9,416,000 | ― | 3,107 | ― | 4,864 |
(注) 当第３四半期会計期間での増減はありません。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 423,300 | 普通株式 | 423,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 423,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,987,400 | 普通株式 | 8,987,400 | 89,874 | ― |
| 普通株式 | 8,987,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 5,300 | 普通株式 | 5,300 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 5,300 | ||||
| 発行済株式総数 | 9,416,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 89,874 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」の欄には、自己株式のうち、「野村信託銀行㈱(長大グループ社員持株会専用信託口)」が所有する株式148,100株を含めておりません。
２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社 長大 | 東京都中央区日本橋蛎殻町１－20－４ | 423,300 | ― | 423,300 | 4.49 |
| 計 | ― | 423,300 | ― | 423,300 | 4.49 |
(注) 自己株式には、「野村信託銀行㈱(長大グループ社員持株会専用信託口)」が所有する株式148,100株を含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年10月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,627 | 9,625 | |||||||||
| 受取手形及び完成業務未収入金 | ※１ 3,129 | ※１ 1,503 | |||||||||
| 未成業務支出金 | 5,392 | 5,735 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2 | 1 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 405 | 227 | |||||||||
| その他 | 166 | 185 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6 | △5 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,717 | 17,273 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,511 | 1,479 | |||||||||
| 土地 | 2,026 | 2,026 | |||||||||
| リース資産（純額） | 126 | 91 | |||||||||
| その他（純額） | 271 | 333 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,935 | 3,931 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 177 | 248 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 177 | 248 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 550 | 510 | |||||||||
| 差入保証金 | 523 | 538 | |||||||||
| 保険積立金 | 597 | 598 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,011 | 970 | |||||||||
| その他 | 585 | 587 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △108 | △106 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,159 | 3,099 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,272 | 7,279 | |||||||||
| 資産合計 | 22,990 | 24,553 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 業務未払金 | 1,106 | 790 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 212 | 125 | |||||||||
| リース債務 | 73 | 58 | |||||||||
| 未払法人税等 | 708 | 360 | |||||||||
| 未払消費税等 | 427 | 355 | |||||||||
| 未払費用 | 1,210 | 1,163 | |||||||||
| 未成業務受入金 | 2,930 | 3,998 | |||||||||
| 賞与引当金 | 487 | 98 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 34 | － | |||||||||
| 受注損失引当金 | 156 | 64 | |||||||||
| その他 | 367 | 762 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,714 | 7,779 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 450 | 608 | |||||||||
| リース債務 | 65 | 42 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,515 | 2,603 | |||||||||
| その他 | 38 | 2 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,069 | 3,256 | |||||||||
| 負債合計 | 10,784 | 11,035 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,107 | 3,107 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,884 | 4,884 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,185 | 5,634 | |||||||||
| 自己株式 | △196 | △360 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,981 | 13,266 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 72 | 66 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 9 | 13 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 41 | 59 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 124 | 139 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 100 | 112 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,205 | 13,517 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 22,990 | 24,553 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 19,864 | 21,952 | |||||||||
| 売上原価 | 13,715 | 14,776 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,149 | 7,175 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,443 | 4,594 | |||||||||
| 営業利益 | 1,705 | 2,581 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 9 | 8 | |||||||||
| 受取家賃 | 12 | 12 | |||||||||
| 補助金収入 | － | 41 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 17 | 0 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 72 | 0 | |||||||||
| 為替差益 | 51 | － | |||||||||
| 雑収入 | 18 | 30 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 183 | 95 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 38 | 66 | |||||||||
| 為替差損 | － | 43 | |||||||||
| 雑損失 | 8 | 8 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 47 | 118 | |||||||||
| 経常利益 | 1,841 | 2,559 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 35 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 35 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,841 | 2,523 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 689 | 728 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 30 | 201 | |||||||||
| 法人税等合計 | 720 | 930 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,120 | 1,593 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 12 | 9 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,108 | 1,584 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,120 | 1,593 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 22 | △6 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7 | 6 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 14 | 18 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 44 | 18 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,165 | 1,611 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,152 | 1,599 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 12 | 12 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度（平成29年９月30日） | 当第３四半期連結会計期間（平成30年６月30日） | |||
| 受取手形 | 4 | 百万円 | 3 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日)及び当第３四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日)
当社グループの売上高は、受注の大半が官需という特性により、第２四半期以降に偏る傾向があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 241 | 百万円 | 251 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年12月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 89 | 10 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月21日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含めております。
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年12月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 134 | 15 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月25日 | 利益剰余金 |
(注) １．配当金の総額には、従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含めております。
２．１株当たり配当額には、特別配当２円ならびに創立50周年記念配当３円を含んでおります。
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注１) | 合計 (注２) | ||||
| コンサル タント事業 | サービス プロバイダ事業 | プロダクツ事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 19,524 | 251 | 88 | 19,864 | － | 19,864 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 69 | － | 69 | △69 | － |
| 計 | 19,524 | 321 | 88 | 19,934 | △69 | 19,864 |
| セグメント利益 | 6,017 | 128 | 4 | 6,150 | △1 | 6,149 |
(注) １．セグメント利益の調整額△１百万円には、たな卸資産の調整額△１百万円が含まれております。
２．報告セグメント利益の金額の合計額は四半期連結損益計算書計上額（売上総利益）と一致しております。
３．資産は報告セグメントに配分していないため記載しておりません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
資産は報告セグメントに配分していないため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注１) | 合計 (注２) | ||||
| コンサル タント事業 | サービス プロバイダ事業 | プロダクツ事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 21,453 | 302 | 195 | 21,952 | － | 21,952 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 83 | － | 83 | △83 | － |
| 計 | 21,453 | 386 | 195 | 22,035 | △83 | 21,952 |
| セグメント利益 | 7,085 | 81 | 9 | 7,177 | △1 | 7,175 |
(注) １．セグメント利益の調整額△１百万円には、たな卸資産の調整額△１百万円が含まれております。
２．報告セグメント利益の金額の合計額は四半期連結損益計算書計上額（売上総利益）と一致しております。
３．資産は報告セグメントに配分していないため記載しておりません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
資産は報告セグメントに配分していないため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 126.35円 | 179.96円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,108 | 1,584 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,108 | 1,584 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,774 | 8,802 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．普通株式の期中平均株式数については、「野村信託銀行㈱(長大グループ社員持株会専用信託口)」が所有する自己株式を控除し算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月10日
株式会社 長 大
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 柳 井 浩 一 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 寶 野 裕 昭 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社長大の平成29年10月１日から平成30年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年10月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社長大及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。