| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第145期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 神奈川中央交通株式会社 |
| 【英訳名】 | Kanagawa Chuo Kotsu Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 堀 康 紀 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県平塚市八重咲町６番18号 |
| 【電話番号】 | 0463(22)8800 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 福 原 賢 浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県平塚市八重咲町６番18号 |
| 【電話番号】 | 0463(22)8800 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 福 原 賢 浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第144期第１四半期連結累計期間 | 第145期第１四半期連結累計期間 | 第144期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 28,653 | 28,480 | 113,763 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,337 | 2,310 | 6,476 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,527 | 1,537 | 4,236 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,272 | 2,191 | 5,168 |
| 純資産額 | (百万円) | 53,088 | 57,739 | 55,766 |
| 総資産額 | (百万円) | 148,550 | 149,347 | 149,533 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 123.84 | 124.64 | 343.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 33.00 | 35.8 | 34.5 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営成績の状況、財政状態の概況は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に設備投資が緩やかに増加し、個人消費は雇用情勢の着実な改善を背景に持ち直しの動きがみられるなど回復傾向が続きました。一方で、中国を始めとするアジア新興国等の景気の下振れリスクなど海外経済の不確実性や金融資本市場の変動への懸念により、先行き不透明な状況で推移しています。
このような状況のもと、当社グループ各社は、各部門において積極的な営業施策を図ってまいりましたが、当第１四半期連結累計期間における売上高は284億８千万円（前年同期比0.6％減）、営業利益は21億４百万円（前年同期比6.8％減）、経常利益は23億１千万円（前年同期比1.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億３千７百万円（前年同期比0.6％増）となりました。
セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。
（一般旅客自動車運送事業）
乗合業においては、平成30年３月のイオンモール座間開業に伴い、小田急相模原駅および南林間駅からの直行便を運行開始したことなどにより増収となりました。また、５月に辻堂駅北口～湘南ライフタウンおよび慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス間の２系統の路線において連節バス「ツインライナー」による運行を開始し輸送効率を高めるとともに、急行運転を実施するなどさらなる利便性の向上を図りました。
貸切業においては、神奈中観光㈱にて、積極的な営業に努めたことで稼働率は向上したものの、契約単価が減少し減収となりました。
乗用業においては、前期より導入した車椅子でのご利用など乗り降りしやすいユニバーサルデザインの次世代型タクシー「ＪＰＮ ＴＡＸＩ（ジャパンタクシー）」の導入を進め、利便性向上を図るとともに、スマートフォンアプリや音声自動受付（ＩＶＲ）による無線配車サービスなどにより顧客獲得に努めましたが、乗務員不足による稼動減などが影響し減収となりました。
以上の結果、一般旅客自動車運送事業全体の売上高は153億３千９百万円（前年同期比0.4％増）となりましたが、燃料単価の上昇に伴う燃料費の増加などにより、営業利益は12億３千９百万円（前年同期比7.1％減）となりました。
（不動産事業）
分譲業においては、新たに横浜市磯子区洋光台にて５月より戸建分譲を開始するとともに、伊勢原市桜台にて小田急不動産㈱およびセコムホームライフ㈱とのマンション共同事業「リーフィアレジデンス伊勢原」の販売を前年度から引き続き行ったことにより増収となりました。また、藤沢市羽鳥において大和ハウス工業㈱および㈱長谷工コーポレーションと総戸数914戸の大規模マンション共同事業「プレミスト湘南辻堂」の販売を進めました。
賃貸業においては、前期に新規テナントが入居した「厚木第一ビル」の賃貸収入が通期寄与するなど、積極的な誘致活動により既存賃貸施設の高稼働率を維持し、増収となりました。
以上の結果、不動産事業全体の売上高は13億４千万円（前年同期比4.3％増）、営業利益は５億８千４百万円（前年同期比6.5％増）となりました。
（自動車販売事業）
自動車販売事業においては、神奈中相模ヤナセ㈱にて、前期にマイナーチェンジしたメルセデス・ベンツ「Ｓクラス」および６月にフルモデルチェンジした「Ｇクラス」などの新車に加え、中古車の販売が順調に推移しました。また、神奈川三菱ふそう自動車販売㈱にて、小型トラックの販売が順調に推移するとともに、新規車検獲得に向け営業活動を強化したことにより車両点検整備の売上が増加しましたが、大型バス代替需要の減少により減収となりました。
以上の結果、自動車販売事業全体の売上高は68億3百万円（前年同期比16.3％減）、営業利益は２千４百万円（前年同期比63.2％減）となりました。
（その他の事業）
流通業においては、㈱神奈中商事にて、原油高の影響に伴い燃料の販売単価が上昇したことに加え、建物新築工事に伴う備品販売など外商の売上が順調に推移したことなどにより増収となりました。
商用車架装業においては、トラックメーカーからのカプラ架装の受注が増加したことに加え、コンテナ専用車架装の新規受注などにより増収となりました。
ホテル業においては、旅行エージェントへ積極的な営業活動を行い宿泊客が増加するとともに、レストラン部門で実施したランチバイキングやサラダバーが女性客を中心に好評を得て、来客数が増加したことなどにより増収となりました。
ビル管理業においては、㈱アドベルにて、前期に受注したリゾートホテルに付帯するスパ施設の清掃業務が通期寄与したことなどにより増収となりました。
自動車整備業においては、神中興業㈱にて、大型バスの車検整備が増加したことに加え、ホームページの事業案内をリニューアルするなど新規顧客の獲得に努め、一般向けの板金整備が増加したことなどから増収となりました。
総合ビルメンテナンス業においては、横浜ビルシステム㈱にて、大型商業施設の清掃管理業務における新規受注があったものの、前期に受注した空調設備更新などの設備管理業務の減少により減収となりました。
飲食・娯楽業においては、４月に「ドトールコーヒーショップ相模原駅前店」をリニューアルするなど顧客満足度の向上に努めました。また、前期に開業したオムライス店２店舗が通期寄与したものの、レンタル店における売上が減少したことなどにより減収となりました。
以上の結果、その他の事業全体の売上高は74億４千万円（前年同期比4.1％増）となりましたが、各社におけるアルバイト・パート人件費の増加および各所改修工事の増加などにより、営業利益は２億９千５百万円（前年同期比20.8％減）となりました。
②財政状態
総資産は、投資有価証券時価評価額の増加がありましたが、固定資産の減価償却による減少などにより、前期末に比べて１億８千５百万円減少し、1,493億４千７百万円となりました。
負債は、賞与引当金が増加しましたが、借入金の返済が進んだことなどにより、前期末に比べて21億５千８百万円減少し、916億８百万円となりました。
また、純資産は、利益剰余金が増加したことなどにより、前期末に比べて19億７千２百万円増加し、577億３千９百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動の状況
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,400,000 |
| 計 | 50,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,600,000 | 12,600,000 | 東京証券取引所市場第一部 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数100株 |
| 計 | 12,600,000 | 12,600,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年４月１日～平成30年６月30日 | ― | 12,600,000 | ― | 3,160 | ― | 337 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成30年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 267,700 | 普通株式 | 267,700 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 267,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 12,310,900 | 普通株式 | 12,310,900 | 123,109 | 同上 |
| 普通株式 | 12,310,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 21,400 | 普通株式 | 21,400 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 21,400 | ||||
| 発行済株式総数 | 12,600,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 123,109 | ― |
(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式61株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成30年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 神奈川県平塚市八重咲町 ６－18 | 267,700 | ― | 267,700 | 2.12 |
| 神奈川中央交通株式会社 | |||||
| 計 | ― | 267,700 | ― | 267,700 | 2.12 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,668 | 2,723 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 9,282 | ※１ 9,194 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,580 | 6,596 | |||||||||
| 仕掛品 | 8 | 20 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 475 | 494 | |||||||||
| その他 | 2,791 | 2,551 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △61 | △79 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,744 | 21,499 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 82,440 | 82,490 | |||||||||
| 車両運搬具 | 44,717 | 44,416 | |||||||||
| 土地 | 60,548 | 60,548 | |||||||||
| その他 | 17,102 | 17,549 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △99,544 | △100,685 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 105,265 | 104,319 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,175 | 1,130 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 17,398 | 18,203 | |||||||||
| その他 | 4,016 | 4,260 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △66 | △66 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 21,348 | 22,397 | |||||||||
| 固定資産合計 | 127,789 | 127,848 | |||||||||
| 資産合計 | 149,533 | 149,347 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 7,322 | ※１ 6,316 | |||||||||
| 短期借入金 | 18,825 | 15,483 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,049 | 1,158 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,265 | 3,617 | |||||||||
| その他 | 12,578 | 13,915 | |||||||||
| 流動負債合計 | 42,042 | 40,492 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 15,000 | 15,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 16,654 | 15,870 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 25 | 25 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,590 | 4,535 | |||||||||
| その他 | 15,454 | 15,683 | |||||||||
| 固定負債合計 | 51,724 | 51,116 | |||||||||
| 負債合計 | 93,767 | 91,608 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,160 | 3,160 | |||||||||
| 資本剰余金 | 693 | 693 | |||||||||
| 利益剰余金 | 43,022 | 44,343 | |||||||||
| 自己株式 | △710 | △710 | |||||||||
| 株主資本合計 | 46,165 | 47,486 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,288 | 5,860 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 40 | 66 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 36 | 33 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,365 | 5,960 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,236 | 4,291 | |||||||||
| 純資産合計 | 55,766 | 57,739 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 149,533 | 149,347 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 一般旅客自動車運送事業営業収益 | 15,215 | 15,281 | |||||||||
| 不動産事業売上高 | 1,283 | 1,331 | |||||||||
| その他の事業売上高 | 12,154 | 11,867 | |||||||||
| 売上高合計 | 28,653 | 28,480 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 一般旅客自動車運送事業運送費 | 12,414 | 12,516 | |||||||||
| 不動産事業売上原価 | 489 | 538 | |||||||||
| その他の事業売上原価 | 9,826 | 9,577 | |||||||||
| 売上原価合計 | 22,729 | 22,631 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,924 | 5,848 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費 | 2,310 | 2,348 | |||||||||
| 一般管理費 | 1,355 | 1,395 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 3,666 | 3,744 | |||||||||
| 営業利益 | 2,258 | 2,104 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 136 | 148 | |||||||||
| 事故賠償費精算差益 | ― | 96 | |||||||||
| その他 | 78 | 66 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 214 | 311 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 102 | 88 | |||||||||
| その他 | 33 | 17 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 135 | 105 | |||||||||
| 経常利益 | 2,337 | 2,310 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 29 | 4 | |||||||||
| 補助金収入 | 57 | 110 | |||||||||
| その他 | 0 | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | 86 | 116 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 22 | 17 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 55 | 107 | |||||||||
| その他 | 2 | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 80 | 126 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,343 | 2,300 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,183 | 1,169 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △428 | △464 | |||||||||
| 法人税等合計 | 755 | 705 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,588 | 1,594 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 60 | 57 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,527 | 1,537 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,588 | 1,594 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 692 | 571 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △11 | 25 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 683 | 596 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,272 | 2,191 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,188 | 2,132 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 83 | 58 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正）」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
なお、前連結会計年度の連結貸借対照表についても当該会計基準等を遡って適用し、表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の処理
四半期連結会計期間末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第１四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が期末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 108百万円 | 146百万円 |
| 支払手形 | 53 | 55 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,529百万円 | 1,586百万円 |
(注) のれんの償却額は、金額の重要性が乏しいため注記を省略しております。
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 215 | 3.50 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 215 | 17.50 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他の事業 （注１） | 計 | 調整額 （注２） | 四半期連結損益計算書計上額 （注３） | |||
| 一般旅客自動車運送事業 | 不動産事業 | 自動車販売事業 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 15,215 | 1,283 | 6,849 | 5,304 | 28,653 | － | 28,653 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 59 | 0 | 1,273 | 1,842 | 3,177 | △3,177 | － |
| 計 | 15,275 | 1,284 | 8,123 | 7,147 | 31,831 | △3,177 | 28,653 |
| セグメント利益 | 1,334 | 549 | 65 | 373 | 2,323 | △65 | 2,258 |
(注) １ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通業、飲食・娯楽業、ホテル業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△65百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他の事業 （注１） | 計 | 調整額 （注２） | 四半期連結損益計算書計上額 （注３） | |||
| 一般旅客自動車運送事業 | 不動産事業 | 自動車販売事業 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 15,281 | 1,331 | 6,413 | 5,454 | 28,480 | ― | 28,480 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 58 | 8 | 390 | 1,985 | 2,442 | △2,442 | ― |
| 計 | 15,339 | 1,340 | 6,803 | 7,440 | 30,923 | △2,442 | 28,480 |
| セグメント利益 | 1,239 | 584 | 24 | 295 | 2,144 | △39 | 2,104 |
(注) １ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通業、飲食・娯楽業、ホテル業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△39百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 123円84銭 | 124円64銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,527 | 1,537 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,527 | 1,537 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 12,332 | 12,332 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、平成30年７月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
１．自己株式取得に関する取締役会の決議内容
(1)自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
(2)取得に係る事項
①取得する株式の種類 当社普通株式
②取得する株式の総数 60,000株（上限）
③取得価額の総額 平成30年７月26日の終値に、取得する株式の総数を乗じた金額
④取得日 平成30年７月27日
⑤取得の方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による買付け
２．自己株式の取得結果
上記買付による取得の結果、当社普通株式60,000株（取得価額225百万円）を取得いたしました。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月10日
神奈川中央交通株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 聡 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 加 藤 秀 満 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている神奈川中央交通株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、神奈川中央交通株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。