【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第６期第１四半期（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ＵＡＣＪ |
| 【英訳名】 | UACJ Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石原 美幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目７番２号 |
| 【電話番号】 | (03）6202－2600（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 飯田 晴央 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目７番２号 |
| 【電話番号】 | (03）6202－2641 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 飯田 晴央 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第５期 第１四半期 連結累計期間 | 第６期 第１四半期 連結累計期間 | 第５期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 152,494 | 171,553 | 624,270 |
| 経常利益 | （百万円） | 7,809 | 6,806 | 19,408 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 4,401 | 2,260 | 12,253 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,629 | 2,780 | 13,243 |
| 純資産額 | （百万円） | 200,282 | 209,433 | 208,396 |
| 総資産額 | （百万円） | 736,737 | 808,350 | 774,071 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益 | （円） | 91.20 | 46.84 | 253.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 25.3 | 24.1 | 25.1 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米国や欧州において堅調な景気拡大が続いている一方、中国においては成長率の鈍化が定着してまいりました。また、新興国においては各国にばらつきがあるものの全体としては回復基調であります。
我が国経済では、企業部門で生産が緩やかに増加し、着実に改善している雇用環境にも支えられ、家計部門でも緩やかな回復基調が続いております。
しかしながら、本年に入り、米国政府が保護貿易主義的諸施策を打ち出し、また、それに応じる形で中国政府が対抗策を打ち出す等、先行きが不透明な状況となっており、今後の状況により世界経済に下押し圧力がかかる可能性があります。
このような環境のもと、当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
（財政状態の分析）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加等により前連結会計年度末と比べて1,037百万円増加し、209,433百万円となりました。
総資産については、棚卸資産の増加や売上高増加に伴う売上債権の増加等により前連結会計年度末と比べて34,279百万円増加し、808,350百万円となりました。
（経営成績の分析）
当第１四半期連結累計期間の連結業績については、地金価格の上昇等により、売上高は171,553百万円（前年同期比12.5％増）となりました。損益については、主としてエネルギーコストの増加等により、営業利益8,586百万円（同9.5％減）、経常利益6,806百万円（同12.8％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、繰延税金負債の計上に伴う法人税等調整額の増加等により、2,260百万円（同48.7％減）となりました。
セグメント別の状況については、以下のとおりであります。
アルミ圧延品事業
アルミニウム圧延品業界については、板類の国内需要では、低アルコール飲料向け需要が引き続き好調であるものの、ビール系飲料は伸び悩み、缶材需要は前年同期比減少となりました。一方、自動車関連分野や半導体・液晶製造装置関連向けの需要は底堅く推移しております。また、輸出の減少等により、板類全体数量としては対前年同期比で減少となりました。押出類に関しては、自動車分野や一般機械向け等が好調で、底堅く推移しております。
当社グループの国内向売上数量は、上記全体需要とほぼ同様の傾向であり、対前年同期比で板類は減少、押出類はほぼ等量となりました。
一方、北米のローガン工場の缶材や自動車パネル用アルミニウム素材の増加やUACJ (Thailand) Co., Ltd.での缶材受注増加に支えられ、当社グループのアルミ圧延品総量では前年同期を上回りました。
このような販売状況のもと、地金価格の上昇等も寄与し、当第１四半期連結累計期間のアルミ圧延品事業の売上高は138,649百万円（前年同期比14.0％増）となりました。営業利益については、主としてエネルギーコストの増加等により、8,893百万円（同8.2％減）となりました。
伸銅品事業
当事業の主力製品である空調用銅管の主要用途である家庭用エアコン及び業務用パッケージエアコンの国内生産は好調を維持しており、国内出荷台数もともに前年同期を上回りました。銅地金価格は前年同期に比べて、総じて高い水準で推移しました。
このような環境のもと、当第１四半期連結累計期間の伸銅品事業の売上高は12,709百万円(前年同期比8.9％増)となりました。営業利益は品種構成の改善等を主因として694百万円（同10.8％増）となりました。
加工品・関連事業
地金価格の上昇等により、当第１四半期連結累計期間の加工品・関連事業の売上高は48,603百万円（前年同期比8.2％増）となりました。一方、営業利益は品種構成の悪化等を主因として692百万円（同40.2％減）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,039百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 170,000,000 |
| 計 | 170,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年６月30日） | 提出日現在発行数 （株） （平成30年８月10日） | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 48,328,193 | 48,328,193 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 48,328,193 | 48,328,193 | － | － |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 平成30年４月１日～ 平成30年６月30日 | － | 48,328,193 | － | 52,277 | － | 47,953 |
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が把握できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成30年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 86,400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 47,533,500 | 475,335 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 708,293 | － | － |
| 発行済株式総数 | 48,328,193 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 475,335 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個） 含まれています。
２．「単元未満株式」の欄には当社所有の自己株式が40株含まれています。
②【自己株式等】
| 平成30年３月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社ＵＡＣＪ | 東京都千代田区大手町一丁目７番２号 | 86,400 | － | 86,400 | 0.17 |
| 計 | － | 86,400 | － | 86,400 | 0.17 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 22,005 | 29,834 |
| 受取手形及び売掛金 | ※４ 135,181 | ※４ 149,456 |
| 商品及び製品 | 39,412 | 37,960 |
| 仕掛品 | 60,439 | 66,553 |
| 原材料及び貯蔵品 | 45,261 | 50,642 |
| その他 | 20,193 | 21,317 |
| 貸倒引当金 | △30 | △31 |
| 流動資産合計 | 322,461 | 355,731 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 68,941 | 68,232 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 108,600 | 106,690 |
| 土地 | 115,730 | 115,866 |
| その他（純額） | 41,821 | 47,428 |
| 有形固定資産合計 | 335,092 | 338,215 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 46,435 | 45,430 |
| その他 | 14,268 | 14,072 |
| 無形固定資産合計 | 60,703 | 59,502 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 26,577 | 25,949 |
| その他 | 29,310 | 29,025 |
| 貸倒引当金 | △71 | △72 |
| 投資その他の資産合計 | 55,816 | 54,902 |
| 固定資産合計 | 451,610 | 452,619 |
| 資産合計 | 774,071 | 808,350 |
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※４ 121,335 | ※４ 125,529 |
| 短期借入金 | 61,777 | 73,421 |
| コマーシャル・ペーパー | － | 20,000 |
| 1年内償還予定の社債 | 2,500 | 1,250 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 50,643 | 51,667 |
| その他 | 36,893 | 34,580 |
| 流動負債合計 | 273,148 | 306,448 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 227,417 | 227,264 |
| 退職給付に係る負債 | 18,465 | 18,531 |
| その他 | 46,646 | 46,674 |
| 固定負債合計 | 292,527 | 292,469 |
| 負債合計 | 565,675 | 598,917 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 52,277 | 52,277 |
| 資本剰余金 | 80,318 | 80,318 |
| 利益剰余金 | 51,841 | 52,653 |
| 自己株式 | △295 | △297 |
| 株主資本合計 | 184,141 | 184,951 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,383 | 2,609 |
| 繰延ヘッジ損益 | △806 | △599 |
| 為替換算調整勘定 | 8,359 | 7,693 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 158 | 122 |
| その他の包括利益累計額合計 | 10,094 | 9,826 |
| 非支配株主持分 | 14,161 | 14,656 |
| 純資産合計 | 208,396 | 209,433 |
| 負債純資産合計 | 774,071 | 808,350 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
| 売上高 | 152,494 | 171,553 |
| 売上原価 | 129,343 | 148,780 |
| 売上総利益 | 23,150 | 22,772 |
| 販売費及び一般管理費 | 13,664 | 14,186 |
| 営業利益 | 9,487 | 8,586 |
| 営業外収益 | ||
| デリバティブ評価益 | － | 814 |
| その他 | 834 | 744 |
| 営業外収益合計 | 834 | 1,558 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,357 | 1,607 |
| 持分法による投資損失 | 932 | 924 |
| その他 | 222 | 807 |
| 営業外費用合計 | 2,511 | 3,338 |
| 経常利益 | 7,809 | 6,806 |
| 特別利益 | ||
| 受取保険金 | 189 | － |
| 投資有価証券売却益 | － | 43 |
| その他 | 16 | 4 |
| 特別利益合計 | 205 | 48 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 129 | 149 |
| 投資有価証券売却損 | － | 88 |
| たな卸資産評価損 | 125 | － |
| その他 | 3 | 51 |
| 特別損失合計 | 258 | 289 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,756 | 6,565 |
| 法人税等 | 3,143 | 4,036 |
| 四半期純利益 | 4,613 | 2,528 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 212 | 269 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,401 | 2,260 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 4,613 | 2,528 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 115 | 225 |
| 繰延ヘッジ損益 | △227 | 242 |
| 為替換算調整勘定 | △589 | 124 |
| 退職給付に係る調整額 | 23 | △24 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △306 | △315 |
| その他の包括利益合計 | △984 | 252 |
| 四半期包括利益 | 3,629 | 2,780 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,477 | 1,992 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 153 | 789 |
【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
(1) 次の関係会社等について、金融機関等からの借入等に対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （平成30年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 日鋁全綜(無錫)鋁材加工有限公司 388百万円 UACJ Metal Components Central Mexico, S.A. de C.V. 213 従業員（住宅財形借入金） 153 Constellium-UACJ ABS LLC 104 P.T.Yan Jin Indnesia 22 冨士発條㈱ 10 | 日鋁全綜(無錫)鋁材加工有限公司 | 388百万円 | UACJ Metal Components Central Mexico, S.A. de C.V. | 213 | 従業員（住宅財形借入金） | 153 | Constellium-UACJ ABS LLC | 104 | P.T.Yan Jin Indnesia | 22 | 冨士発條㈱ | 10 | 日鋁全綜(無錫)鋁材加工有限公司 424百万円 UACJ Metal Components Central Mexico, S.A. de C.V. 221 従業員（住宅財形借入金） 140 Constellium-UACJ ABS LLC 108 P.T.Yan Jin Indnesia 22 冨士発條㈱ 10 | 日鋁全綜(無錫)鋁材加工有限公司 | 424百万円 | UACJ Metal Components Central Mexico, S.A. de C.V. | 221 | 従業員（住宅財形借入金） | 140 | Constellium-UACJ ABS LLC | 108 | P.T.Yan Jin Indnesia | 22 | 冨士発條㈱ | 10 | ||||
| 日鋁全綜(無錫)鋁材加工有限公司 | 388百万円 | ||||||||||||||||||||||||||||
| UACJ Metal Components Central Mexico, S.A. de C.V. | 213 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 従業員（住宅財形借入金） | 153 | ||||||||||||||||||||||||||||
| Constellium-UACJ ABS LLC | 104 | ||||||||||||||||||||||||||||
| P.T.Yan Jin Indnesia | 22 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 冨士発條㈱ | 10 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 日鋁全綜(無錫)鋁材加工有限公司 | 424百万円 | ||||||||||||||||||||||||||||
| UACJ Metal Components Central Mexico, S.A. de C.V. | 221 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 従業員（住宅財形借入金） | 140 | ||||||||||||||||||||||||||||
| Constellium-UACJ ABS LLC | 108 | ||||||||||||||||||||||||||||
| P.T.Yan Jin Indnesia | 22 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 冨士発條㈱ | 10 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 計 889 | 計 | 889 | 計 925 | 計 | 925 | ||||||||||||||||||||||||
| 計 | 889 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 925 |
(2) 次の関係会社の債権流動化に伴う買戻義務に対し、保証を行っております。
| 前連結会計年度 （平成30年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日） | |
| Constellium-UACJ ABS LLC | 949百万円 | 928百万円 |
２ 手形債権流動化に伴う買戻義務限度額
| 前連結会計年度 （平成30年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日） | |
| 手形債権流動化に伴う買戻義務限度額 | 2,913百万円 | 2,275百万円 |
３ 輸出手形割引高
| 前連結会計年度 （平成30年度３月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日） | |
| 輸出手形割引高 | 69百万円 | 121百万円 |
※４ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、実際の手形交換日もしくは決済日に処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成30年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日） | |
| 受取手形 | 1,487百万円 | 1,687百万円 |
| 支払手形 | 4,558 | 4,518 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日） | |
| 減価償却費 | 6,187百万円 | 6,726百万円 |
| のれんの償却額 | 879 | 866 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,448 | 3.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。１株当たり配当額につき
ましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,447 | 30.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月22日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | ||||
| アルミ圧延品事業 | 伸銅品事業 | 加工品・関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 107,064 | 8,372 | 37,057 | 152,494 | － | 152,494 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 14,608 | 3,295 | 7,854 | 25,757 | △25,757 | － |
| 計 | 121,672 | 11,668 | 44,911 | 178,250 | △25,757 | 152,494 |
| セグメント利益 | 9,683 | 626 | 1,158 | 11,467 | △1,981 | 9,487 |
（注）１．セグメント利益の調整額△1,981百万円には、たな卸資産の調整額△242百万円、セグメント間取引消去△78百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,661百万円が含まれております。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | ||||
| アルミ圧延品事業 | 伸銅品事業 | 加工品・関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 123,524 | 8,751 | 39,278 | 171,553 | － | 171,553 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 15,125 | 3,958 | 9,325 | 28,408 | △28,408 | － |
| 計 | 138,649 | 12,709 | 48,603 | 199,961 | △28,408 | 171,553 |
| セグメント利益 | 8,893 | 694 | 692 | 10,279 | △1,693 | 8,586 |
（注）１．セグメント利益の調整額△1,693百万円には、たな卸資産の調整額△31百万円、セグメント間取引消去△85百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,577百万円が含まれております。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日） |
| １株当たり四半期純利益 | 91.20円 | 46.84円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 4,401 | 2,260 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円） | 4,401 | 2,260 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 48,258 | 48,241 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成３０年８月９日 |
| 株式会社 Ｕ Ａ Ｃ Ｊ | ||
| 取締役会 | 御中 | |
| 有限責任監査法人 ト ー マ ツ | ||||||
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 手塚正彦 | 印 | |||
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岩下万樹 | 印 | |||
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 池田太洋 | 印 | |||
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＵＡＣＪの平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成３０年４月１日から平成３０年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成３０年４月１日から平成３０年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＵＡＣＪ及び連結子会社の平成３０年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |