9034 南総通運 四半期報告書－第110期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　営業収入には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　 ４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を当第１四半期

　　　　 連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指

　　　　 標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による経営成績及び財政状態の状況】

　　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を当第１四半期

連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前

連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1)経営成績及び財政状態の状況
　当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費は回復基調を維持し、景気は緩やかな拡大傾向にあります。しかしながら、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念、米国の保護主義政策による貿易摩擦懸念、北朝鮮問題等、海外の地政学的リスク要因により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　 物流業界におきましては、ドライバーや作業員などの人材不足が慢性化してきており、経営環境は一層厳しさを増しました。また、原油価格の上昇懸念、人件費の上昇により、依然として厳しい環境下にあります。
　このような経営環境の下で当社グループは、お客様の立場に立ったより良い物流サービスを提案、提供し、既存顧客との取引拡大と新規顧客の開拓を積極的に推進するとともに、コスト削減のため輸送の効率化と経費節減にも積極的に取組んでまいりました。
　この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績及び財政状態は以下のとおりとなりました。

①経営成績

当第１四半期連結累計期間の営業収入は、3,441百万円(前年同四半期比5.6％増)となりましたが、燃油費の高騰等による経費が増加し、営業利益は375百万円(前年同四半期比7.4％減)、経常利益は371百万円(前年同四半期比9.8％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は238百万円(前年同四半期比12.8％減)となりました。

当社グループは人材不足、燃料費の高騰等による経費増加が続く厳しい環境下においても継続した安定収益を確保できる財政基盤の強化に努めております。その結果として、毎年、着実に財政基盤の強化が図られております。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

貨物自動車運送事業
　貨物自動車運送事業については、輸送業務の取り扱いが堅調に推移したことにより、営業収入は1,232百万円、前年同四半期比41百万円、3.5％の増収となりましたが、セグメント利益（営業利益）は92百万円、前年同四半期比△7百万円、7.5％の減益となりました。

倉庫事業
　倉庫事業については、一部倉庫稼働率が向上したことなどから、営業収入は797百万円、前年同四半期比65百万円、8.9％の増収となり、セグメント利益（営業利益）は233百万円、前年同四半期比40百万円、20.9％の増益となりました。

附帯事業
　附帯事業については、一部自動車整備関連が落ち込み、営業収入は951百万円、前年同四半期比△52百万円、5.2％の減収となり、セグメント利益（営業利益）は43百万円、前年同四半期比△57百万円、56.9％の減益となりました。

不動産事業
　不動産事業については、一部賃貸物件の稼働率に回復の兆しが見られ、営業収入は238百万円、前年同四半期比0百万円、0.2％の増収となりましたが、セグメント利益（営業利益）は151百万円、前年同四半期比△4百万円、2.7％の減益となりました。

建設事業
　建設事業については、完成高が増加したことなどにより、営業収入は176百万円、前年同四半期比140百万円、385.5％の増収となり、セグメント利益（営業利益）は8百万円（前年同四半期は△9百万円の営業損失）となりました。

その他
　その他事業については、旅客自動車運送事業、保険代理店業が個人消費の回復基調を維持し、営業収入は96百万円、前年同四半期比6百万円、6.6％増収となり、セグメント利益（営業利益）は2百万円（前年同四半期は△0百万円の営業損失）となりました。

　当社グループは貨物自動車運送事業を中心に倉庫事業、附帯事業を一括して行うトータルロジスティクス事業の拡大による経営体質の強化を目指しております。その具体的数値として、社有車輸送事業作業利益率20％以上、倉庫作業収入に対する作業人件費比率70％以下、附帯作業利益率18％以上という数値を目標に掲げており、このことにより、その効果が徐々に成果として表れてきております。

 ②財政状態

流動資産

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.1％増加し、5,510百万円となりました。これは、現金及び預金が312百　　　　

万円増加したことなどが要因であります。

固定資産

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.3％減少し、21,517百万円となりました。これは、資産減価償却による減

少などが主な要因であります。

流動負債

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.8％増加し、5,501百万円となりました。これは、短期借入金が231百万円

増加したことなどが要因であります。

固定負債

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて3.4％減少し、4,639百万円となりました。これは、長期借入金が176百万円

減少したことなどが要因であります。

純資産

　この結果、純資産は前連結会計年度末に比べて63百万円増加し、16,887百万円となりました。主に利益剰余金が増

加したことなどによります。

 ③経営者の問題認識と今後の方針について

　 今後の経済情勢につきましては、依然として先行きは不透明な状況が続くものと思われますが、このような状況の下、当社グループは一丸となってより良いサービスの提供と一層の営業力の強化に鋭意努力してまいる所存であります。また、原油価格の動向が経営成績に大きな影響を与えると認識しており、引続き注視をしてまいります。さらに、エコドライブ・アイドリングストップの徹底等の省エネルギー対策をさらに推進し、コスト抑制を実施してまいります。
　平成30年度は、お客様との信頼関係を構築し、より高品質なサービスの提供と新たなる改善提案能力を積極的に発揮するため、「自ら考え行動する」を全社経営行動指針とし、「事業拡大」、「収益化構造の構築」、「人材育成と採用」、「安全・衛生の推進強化」を基本方針として掲げ、実行してまいります。

 　当社グループは、徹底した経営の効率化を図りながらお客様のニーズに応えるべく、顧客との密なる情報の提供を積極的に行い、輸送の効率化を図るよう努力してまいります。さらに、環境問題を始めとする様々な社会問題に取り組む総合物流企業として、安定収益を確保できる企業体質を構築するために、次の課題に取り組んでまいります。

　イ　事業拡大
　　・事業収入の拡大を図ってまいります。
　　・営業開発体制の強化を推進してまいります。
　　・グループ各社とのシナジー効果を発揮させてまいります。
　　・資産の有効活用と稼働率を向上させてまいります。

　ロ　収益化構造の構築
　　・高品質なサービスの提供を向上させてまいります。
　　・業務運営力(現場力)を向上させてまいります。
　　・ローコスト体質の構築を推進してまいります。

　ハ　人材育成と採用

　　・自ら主体的に考え、行動する自立型社員・利益に直結した行動ができる社員を育成してまいります。

　　・ＯＪＴ・ＯＦＦＪＴ教育を強化してまいります。
　　・技能職社員・営業事務職社員の採用を確保してまいります。

　　・女性社員の能力開発と職域を拡大させてまいります。

　ニ　安全・衛生の推進強化

　　・自動車事故・荷物事故・労災事故の撲滅に向けた月別施策の展開を推進してまいります。
　　・生活習慣病の予防に向けた健康生活習慣の啓蒙を推進してまいります。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
  当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3)研究開発活動
  特記すべき事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません　

② 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　  該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年６月30日現在

(注)  １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）含まれております。

　　　２　当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

平成30年６月30日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

　（追加情報）

  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用

  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を当第１四半期連結会　　　　　

 計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分

 に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

　　保証債務　
　　協同組合全国地区通運協会の株式会社商工組合中央金庫からの借入債務に対して、保証を行っております。　

前連結会計年度（平成30年３月31日） 当第１四半期連結会計期間（平成30年６月30日）

協同組合全国地区通運協会 30,000千円 ―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)

１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結
　会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日)

１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結
　会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．報告セグメントごとの営業収入及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅客自動車運送事業、保険代理店業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

１．報告セグメントごとの営業収入及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅客自動車運送事業、保険代理店業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(１株当たり情報)

　　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年８月９日

南総通運株式会社

取締役会  御中

有限責任監査法人トーマツ

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている南総通運株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、南総通運株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。