| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第53期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | パウダーテック株式会社 |
| 【英訳名】 | Powdertech Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐 藤 祐 二 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県柏市十余二217番地 |
| 【電話番号】 | 04-7145-5751(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 倉 持 正 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県柏市十余二217番地 |
| 【電話番号】 | 04-7145-5751(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 倉 持 正 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第52期 第１四半期連結 累計期間 | 第53期 第１四半期連結 累計期間 | 第52期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,733,664 | 2,761,431 | 10,944,891 |
| 経常利益 | (千円) | 461,489 | 404,492 | 1,794,804 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 314,992 | 274,136 | 1,259,908 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 310,757 | 260,159 | 1,263,041 |
| 純資産額 | (千円) | 9,501,478 | 10,430,711 | 10,452,084 |
| 総資産額 | (千円) | 12,811,845 | 13,637,128 | 14,228,812 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 106.28 | 92.50 | 425.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 74.2 | 76.5 | 73.5 |
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
４ 平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の内容に重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における経済情勢は、米国では企業部門、個人消費ともに依然堅調に推移しており、欧州では雇用環境の改善を背景に個人消費は底堅く推移しました。また、新興国では中国等において、力強さは薄れているものの安定した成長が続きました。日本国内では堅調な企業業績により設備投資が増加し、個人消費も良好な雇用環境を背景に緩やかな回復傾向で推移しました。
このような経済環境のなか、オフィス用複写機・プリンターや商業用印刷機に使用される電子写真用キャリアの市場は、カラー機を中心に全体としては底堅く推移いたしました。
食品の品質保持に使用される脱酸素剤市場は、消費者の安全・安心志向に変わりはなく堅調に推移いたしました。鉄粉につきましては、主要用途であるカイロ向けは前年同期を上回る需要となりました。
これらの市場環境下、当第１四半期の売上高は前年同期比1.0％増加の2,761百万円となりました。
損益面では、主にキャリア事業の減益により、営業利益は397百万円（前年同期比14.5％減）、経常利益は404百万円（前年同期比12.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は274百万円（前年同期比13.0％減）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①キャリア事業
当セグメントにおきましては、お客様における在庫調整などがあり、売上高は2,199百万円（前年同期比1.0％減）となりました。セグメント利益は、主に原材料・エネルギー価格の上昇と新規事業を含む研究開発費の増加により480百万円（前年同期比10.4％減）となりました。
②鉄粉事業
当セグメントにおきましては、脱酸素剤関連製品、鉄粉関連製品とも増販となり、売上高は562百万円（前年同期比9.6％増）となりました。セグメント利益は、増販益はありましたが、原料価格増と人件費増等により34百万円（前年同期比1.5％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ、主に受取手形及び売掛金と預け金の減少により、483百万円減少いたしました。固定資産は、有形固定資産の減価償却発生金額が設備投資金額を上回ったことなどにより、108百万円減少いたしました。以上により、総資産は591百万円減少し13,637百万円となりました。
負債は、主に未払金の減少により、570百万円減少し3,206百万円となりました。借入金は前連結会計年度末と同額の200百万円となっております。
純資産は、21百万円減少し10,430百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.0％増加し76.5％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は129,665千円であります。なお、研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
(5) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めております。事業環境の変化に対応すべく経営戦略を明確にし、掲げた課題と施策を確実に実行してまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 7,200,000 |
| 計 | 7,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,970,000 | 2,970,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,970,000 | 2,970,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月30日 | ─ | 2,970,000 | ─ | 1,557,000 | ─ | 1,566,000 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ | ||
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 6,400 | 普通株式 | 6,400 | ― | 単元株式数100株 |
| 普通株式 | 6,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 29,578 | 同上 | ||
| 2,957,800 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 5,800 | 普通株式 | 5,800 | ― | ─ |
| 普通株式 | 5,800 | ||||
| 発行済株式総数 | 2,970,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 29,578 | ― |
(注)１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
平成30年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 千葉県柏市十余二217番地 | 6,400 | ─ | 6,400 | 0.21 |
| パウダーテック株式会社 | |||||
| 計 | ― | 6,400 | ─ | 6,400 | 0.21 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 331,872 | 354,221 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1,3 1,432,546 | ※1,3 1,348,565 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,025,021 | 1,106,393 | |||||||||
| 仕掛品 | 898,061 | 781,892 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 412,708 | 457,393 | |||||||||
| 預け金 | 3,306,230 | 2,878,785 | |||||||||
| その他 | 31,599 | 27,566 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △943 | △839 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,437,096 | 6,953,978 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | ※2 4,759,420 | ※2 4,758,384 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,786,130 | △2,814,733 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,973,289 | 1,943,650 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | ※2 9,584,279 | ※2 9,660,327 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △7,439,151 | △7,590,719 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,145,128 | 2,069,607 | |||||||||
| 土地 | 1,860,198 | 1,860,198 | |||||||||
| リース資産 | 141,190 | 141,190 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △127,026 | △127,853 | |||||||||
| リース資産（純額） | 14,163 | 13,337 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 370,575 | 350,376 | |||||||||
| その他 | 550,004 | 546,086 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △483,955 | △478,945 | |||||||||
| その他（純額） | 66,049 | 67,140 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,429,405 | 6,304,310 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 22,202 | 42,493 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 22,202 | 42,493 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 16,662 | 16,188 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 281,514 | 278,545 | |||||||||
| その他 | 47,131 | 46,810 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,199 | △5,199 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 340,108 | 336,345 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,791,716 | 6,683,149 | |||||||||
| 資産合計 | 14,228,812 | 13,637,128 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※3 1,007,182 | ※3 1,087,213 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| リース債務 | 2,578 | 2,067 | |||||||||
| 未払金 | 1,280,663 | 595,760 | |||||||||
| 未払法人税等 | 237,396 | 131,581 | |||||||||
| 未払事業所税 | 20,663 | 5,022 | |||||||||
| 未払消費税等 | 57,059 | 77,166 | |||||||||
| 賞与引当金 | 215,541 | 119,380 | |||||||||
| その他 | ※3 247,650 | ※3 493,690 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,168,735 | 2,611,882 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| リース債務 | 11,357 | 11,042 | |||||||||
| 長期未払金 | 12,061 | 10,257 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 4,537 | 4,537 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 480,036 | 468,696 | |||||||||
| 固定負債合計 | 607,992 | 594,534 | |||||||||
| 負債合計 | 3,776,728 | 3,206,416 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,557,000 | 1,557,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,566,000 | 1,566,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,333,596 | 7,326,200 | |||||||||
| 自己株式 | △10,982 | △10,982 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,445,614 | 10,438,218 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 639 | 310 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,831 | △7,816 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,470 | △7,506 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,452,084 | 10,430,711 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,228,812 | 13,637,128 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,733,664 | 2,761,431 | |||||||||
| 売上原価 | 1,912,593 | 1,974,598 | |||||||||
| 売上総利益 | 821,070 | 786,832 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 355,818 | 389,217 | |||||||||
| 営業利益 | 465,252 | 397,615 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,968 | 3,896 | |||||||||
| 為替差益 | - | 9,548 | |||||||||
| その他 | 1,519 | 1,761 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,487 | 15,206 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 318 | 213 | |||||||||
| 為替差損 | 662 | - | |||||||||
| 債権売却損 | 6,992 | 7,841 | |||||||||
| その他 | 277 | 274 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,250 | 8,330 | |||||||||
| 経常利益 | 461,489 | 404,492 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 3,352 | 4,506 | |||||||||
| 固定資産売却損 | - | 3,170 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,352 | 7,676 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 458,137 | 396,816 | |||||||||
| 法人税等 | 143,145 | 122,679 | |||||||||
| 四半期純利益 | 314,992 | 274,136 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 314,992 | 274,136 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 314,992 | 274,136 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △298 | △329 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,936 | △13,648 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △4,234 | △13,977 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 310,757 | 260,159 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 310,757 | 260,159 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|
| １ 税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
（追加情報）
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 債権流動化に伴う買戻義務
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 債権流動化に伴う買戻義務 | 21,132千円 | 19,575千円 |
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 6,947千円 | 6,947千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 432,552 | 432,552 |
| 計 | 439,499千円 | 439,499千円 |
※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 177千円 | 1,151千円 |
| 支払手形 | 17,190 | 5,657 |
| 設備関係支払手形 | 124 | 14,866 |
| 計 | 17,491千円 | 21,675千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 203,511千円 | 205,195千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 251,933 | 17.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 |
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 281,532 | 95.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 |
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| キャリア事業 | 鉄粉事業 | 合計 | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)２ | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,220,683 | 512,981 | 2,733,664 | ― | 2,733,664 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,220,683 | 512,981 | 2,733,664 | ― | 2,733,664 |
| セグメント利益 | 536,357 | 35,261 | 571,618 | △106,366 | 465,252 |
(注)１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△106,366千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△106,315千円及び棚卸資産の調整額△51千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| キャリア事業 | 鉄粉事業 | 合計 | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)２ | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,199,223 | 562,208 | 2,761,431 | ― | 2,761,431 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,199,223 | 562,208 | 2,761,431 | ― | 2,761,431 |
| セグメント利益 | 480,335 | 34,746 | 515,081 | △117,466 | 397,615 |
(注)１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△117,466千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△117,449千円及び棚卸資産の調整額△17千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 106円28銭 | 92円50銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 314,992 | 274,136 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 314,992 | 274,136 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,963,917 | 2,963,502 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月10日
パウダーテック株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 島 祥 朗 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 原 諭 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパウダーテック株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パウダーテック株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。