| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第191期第２四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | ダントーホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | ＤＡＮＴＯ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 加 藤 友 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県南あわじ市北阿万伊賀野1290番地 |
| 【電話番号】 | (0799)55―0250(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)本社事務取扱場所 大阪市北区梅田三丁目３番10号 電話番号 (06)4795―5000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 前 山 達 史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区梅田三丁目３番10号 |
| 【電話番号】 | (06)4795―5000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 前 山 達 史 |
| 【縦覧に供する場所】 | ダントーホールディングス株式会社 本社 (大阪市北区梅田三丁目３番10号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第190期第２四半期連結累計期間 | 第191期第２四半期連結累計期間 | 第190期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年１月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年１月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年１月１日至 平成29年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 2,727 | 2,671 | 5,481 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △229 | △314 | △399 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | 31 | △336 | 27 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △348 | △585 | △173 |
| 純資産額 | (百万円) | 10,518 | 10,103 | 10,692 |
| 総資産額 | (百万円) | 14,053 | 13,710 | 14,657 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 1.05 | △11.33 | 0.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 72.5 | 71.2 | 70.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △318 | △307 | △181 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △362 | △680 | 745 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 59 | △15 | △29 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 721 | 872 | 1,878 |
| 回次 | 第190期第２四半期連結会計期間 | 第191期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △4.88 | △1.89 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第190期第２四半期連結累計期間及び第190期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、第191期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、２億７千６百万円の営業損失及び３億７百万円の営業活動によるキャッシュ・フローの減少を計上しております。
これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調にあるものの、国内外の政治・経済の懸念、米国の通商政策や金融市場の変動の影響など、先行きが不透明な状況で推移しております。
このような環境下、当社グループは、営業面におきましては、首都圏を中心とした営業体制の強化を行い、生産面におきましては、機能性タイルを中心とした高付加価値製品の開発投入を行うとともに、株式会社ツヅキとの業務提携によるタイル乾式工法等の積極提案受注活動を行って参りました。
また、調達及び物流費を中心としたコスト削減を進めており、通期では効果が実現するものと見込んでおります。
当第２四半期連結累計期間の売上高は26億７千１百万円（前年同四半期27億２千７百万円）、営業損失２億７千６百万円（前年同四半期１億７千９百万円）、外国為替相場の円高推移に伴い為替差損５千７百万円を計上したことにより、経常損失３億１千４百万円（前年同四半期２億２千９百万円）、事業所の統廃合に伴う費用４百万円を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失３億３千６百万円（前年同四半期３千１百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 建設用陶磁器等事業
当第２四半期連結累計期間において、建設用陶磁器等事業の売上高は25億６千３百万円（前年同四半期26億１千８百万円）、営業損失は３億５千９百万円（前年同四半期２億６千３百万円）となりました。
② 不動産賃貸事業
当第２四半期連結累計期間において、不動産賃貸事業の売上高は１億５千４百万円（前年同四半期１億５千５百万円）、営業利益は８千５百万円（前年同四半期８千６百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末において総資産は、投資有価証券が１億４百万円増加しましたが、現金及び預金が10億６百万円減少したこと等に伴い、前連結会計年度末に比べ９億４千７百万円の減少となりました。
負債につきましては、投資有価証券の時価評価等に伴う繰延税金負債が１億５百万円及び未払金が１億４百万円減少したこと等により、３億５千９百万円の減少となりました。
純資産は、利益剰余金が３億３千６百万円及びその他有価証券評価差額金が２億５千１百万円減少したこと等の結果、５億８千８百万円の減少となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純損失３億１千８百万円に売上債権の減少額４千３百万円等が加算されるものの、投資有価証券の取得による支出５億１千６百万円及び有形固定資産の取得による支出１億４千３百万円等があり、前連結会計年度末に比べて10億６百万円減少し、８億７千２百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、３億７百万円となりました。これは、主に、税金等調整前四半期純損失３億１千８百万円に売上債権の減少額４千３百万円等が加算されるものの、仕入債務の減少額５千９百万円及びたな卸資産の増加額４千４百万円等が減算されたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、６億８千万円となりました。これは、投資有価証券の取得による支出５億１千６百万円及び有形固定資産の取得による支出１億４千３百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、１千５百万円となりました。これは、短期借入金の減少額１千２百万円及び非支配株主への配当金の支払額２百万円があったこと等によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１千９百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループには、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、これは２億７千６百万円の営業損失及び３億７百万円の営業活動によるキャッシュ・フローの減少を計上しているためであります。
このような状況の中、当社グループの取り組みといたしましては、営業面におきましては、首都圏を中心とした営業体制の強化を行い、生産面におきましては、機能性タイルを中心とした高付加価値製品の開発投入を行うとともに、株式会社ツヅキとの業務提携によるタイル乾式工法等の積極提案受注活動を行っており、併せて、調達及び物流費を中心としたコスト削減に努めております。
また、遊休資産の活用につきましても引き続き進め、当第２四半期連結累計期間計上の営業損失２億７千６百万円を早期に解消し、営業黒字体質の構築に取り組む所存であります。
なお、資金面に関しては、急激な市場環境等の変化に対応するための現金及び預金を中心とした金融資産を有しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 | 30,000,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数100株(注) |
| 計 | 30,000,000 | 30,000,000 | ― | ― |
(注) 平成30年２月14日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款の一部変更を決議し、平成30年４月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月30日現在 | ― | 30,000 | ― | 1,635 | ― | ― |
(6) 【大株主の状況】
| 平成30年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 淡路交通株式会社 | 兵庫県洲本市栄町一丁目２番９号 | 9,170 | 30.57 |
| 有限会社ウェル・エンタープライズ | 東京都港区南麻布五丁目２番32号 | 2,806 | 9.35 |
| ダントー共和会 | 大阪市北区梅田三丁目３番10号 | 1,610 | 5.37 |
| ＵＢＳ ＡＧ ＬＯＮＤＯＮ Ａ／Ｃ ＩＰＢ ＳＥＧＲＥＧＡＴＥＤ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ） | ＢＡＨＮＨＯＦＳＴＲＡＳＳＥ ４５， ８００１ ＺＵＲＩＣＨ， ＳＷＩＴＺＥＲＬＡＮＤ（東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 1,036 | 3.45 |
| 株式会社大建エンタープライズ | 東京都港区麻布十番二丁目８番12号901 | 1,016 | 3.39 |
| ケイアイ株式会社 | 東京都江東区清澄一丁目５番13号 | 559 | 1.86 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 396 | 1.32 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 338 | 1.13 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 287 | 0.96 |
| 福 中 善 弘 | 大阪市東淀川区 | 260 | 0.87 |
| 計 | ― | 17,478 | 58.27 |
(注) １ 当社は自己株式334,301株(1.11%)を所有しておりますが、上記大株主から除外しております。
２ ダントー共和会は、当社グループ取引先が会員である持株会であります。
３ 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口２）及び日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口５）の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式数であります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 334,300 | 普通株式 | 334,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 334,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 29,650,600 | 普通株式 | 29,650,600 | 296,506 | ― |
| 普通株式 | 29,650,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 15,100 | 普通株式 | 15,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 15,100 | ||||
| 発行済株式総数 | 30,000,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 296,506 | ― |
② 【自己株式等】
平成30年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ダントーホールディングス㈱ | 兵庫県南あわじ市北阿万伊賀野1290番地 | 334,300 | ─ | 334,300 | 1.11 |
| 計 | ― | 334,300 | ─ | 334,300 | 1.11 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、あけぼの監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,878 | 872 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 1,120 | ※1 1,076 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,152 | 1,186 | |||||||||
| 仕掛品 | 67 | 87 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 59 | 50 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 0 | 0 | |||||||||
| 未収入金 | 49 | 40 | |||||||||
| その他 | 44 | 38 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,369 | 3,349 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 948 | 932 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 460 | 474 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 19 | 22 | |||||||||
| 土地 | 292 | 292 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 38 | ― | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,759 | 1,722 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 40 | 43 | |||||||||
| その他 | 12 | 12 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 53 | 56 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,347 | 7,452 | |||||||||
| 長期貸付金 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 16 | 17 | |||||||||
| その他 | 170 | 170 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △59 | △59 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,475 | 8,581 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,288 | 10,360 | |||||||||
| 資産合計 | 14,657 | 13,710 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 615 | ※1 555 | |||||||||
| 短期借入金 | 662 | 650 | |||||||||
| 未払金 | 367 | 262 | |||||||||
| 未払法人税等 | 47 | 14 | |||||||||
| 災害損失引当金 | 290 | 280 | |||||||||
| その他 | 45 | 50 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,028 | 1,813 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 582 | 476 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 426 | 410 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 910 | 887 | |||||||||
| 資産除去債務 | 17 | 17 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,937 | 1,792 | |||||||||
| 負債合計 | 3,965 | 3,606 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,635 | 1,635 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1 | 1 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,590 | 7,254 | |||||||||
| 自己株式 | △104 | △104 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,123 | 8,786 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,230 | 979 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,229 | 979 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 339 | 336 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,692 | 10,103 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,657 | 13,710 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,727 | 2,671 | |||||||||
| 売上原価 | 2,003 | 2,019 | |||||||||
| 売上総利益 | 723 | 652 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 903 | ※1 928 | |||||||||
| 営業損失（△） | △179 | △276 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 26 | 26 | |||||||||
| 仕入割引 | 6 | 6 | |||||||||
| デリバティブ利益 | 0 | ― | |||||||||
| その他 | 5 | 6 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 40 | 40 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3 | 3 | |||||||||
| 売上割引 | 3 | 3 | |||||||||
| 為替差損 | 74 | 57 | |||||||||
| 固定資産除却損等 | 1 | 5 | |||||||||
| 租税公課 | 6 | 6 | |||||||||
| 減価償却費 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 0 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 90 | 77 | |||||||||
| 経常損失（△） | △229 | △314 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 25 | ― | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 248 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 273 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 1 | ― | |||||||||
| 固定資産除却損等 | ― | 2 | |||||||||
| 割増退職金 | ― | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1 | 4 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 42 | △318 | |||||||||
| 法人税等 | 25 | 16 | |||||||||
| 過年度法人税等戻入額 | △19 | ― | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 36 | △335 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 5 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 31 | △336 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 36 | △335 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △386 | △251 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △384 | △250 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △348 | △585 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △354 | △585 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 6 | 0 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 42 | △318 | |||||||||
| 減価償却費 | 95 | 101 | |||||||||
| 固定資産売却益 | △26 | △0 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 1 | ― | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | △248 | ― | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1 | △0 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1 | △16 | |||||||||
| 災害損失引当金の増減額（△は減少） | △10 | △9 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △26 | △26 | |||||||||
| 支払利息 | 3 | 3 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 74 | 57 | |||||||||
| デリバティブ損益（△は益） | △0 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 142 | 43 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △58 | △44 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △194 | △59 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 11 | △19 | |||||||||
| 預り保証金の増減額（△は減少） | △5 | △22 | |||||||||
| その他 | △122 | 24 | |||||||||
| 小計 | △323 | △286 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 26 | 26 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3 | △3 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △18 | △43 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △318 | △307 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △320 | △143 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 73 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | ― | △21 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △685 | △516 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 569 | ― | |||||||||
| デリバティブ取引による収入 | 0 | ― | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △362 | △680 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 63 | △12 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △0 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △2 | △2 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 59 | △15 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 8 | △2 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △612 | △1,006 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,334 | 1,878 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 721 | ※1 872 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|
| （税金費用の計算） 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(平成29年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 78百万円 | 115百万円 |
| 支払手形 | 1百万円 | 0百万円 |
２ 当社及び連結子会社である株式会社Ｄａｎｔｏ Ｔｉｌｅにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当第２四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成29年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 300百万円 | 300百万円 |
| 借入実行残高 | ―百万円 | ―百万円 |
| 差引額 | 300百万円 | 300百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | |||
| 発送費 | 123 | 百万円 | 134 | 百万円 |
| 広告宣伝費 | 51 | 百万円 | 65 | 百万円 |
| 給料・手当 | 316 | 百万円 | 317 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 11 | 百万円 | 14 | 百万円 |
| 賃借料 | 59 | 百万円 | 59 | 百万円 |
| 減価償却費 | 17 | 百万円 | 18 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 721百万円 | 872百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ―百万円 | ―百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 721百万円 | 872百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 建設用陶磁器等事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,618 | 109 | 2,727 | ― | 2,727 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 46 | 46 | △46 | ― |
| 計 | 2,618 | 155 | 2,773 | △46 | 2,727 |
| セグメント利益又は損失(△) | △263 | 86 | △177 | △2 | △179 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△２百万円には、たな卸資産の調整額が含まれております。
２ セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 建設用陶磁器等事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,563 | 108 | 2,671 | ― | 2,671 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 45 | 45 | △45 | ― |
| 計 | 2,563 | 154 | 2,717 | △45 | 2,671 |
| セグメント利益又は損失(△) | △359 | 85 | △273 | △2 | △276 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△２百万円には、たな卸資産の調整額が含まれております。
２ セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第15条の２第１項ただし書きの規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
１ その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(平成29年12月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| ① 株式 | 19 | 6 | 13 |
| ② 債券 | 110 | 101 | 8 |
| ③ その他 | 4,281 | 2,437 | 1,843 |
| 小計 | 4,411 | 2,546 | 1,865 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| ① 株式 | ― | ― | ― |
| ② 債券 | ― | ― | ― |
| ③ その他 | 560 | 605 | △45 |
| 小計 | 560 | 605 | △45 |
| 合計 | 4,971 | 3,151 | 1,820 |
当第２四半期連結会計期間末(平成30年６月30日)
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
| 種類 | 四半期連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 四半期連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| ① 株式 | 16 | 6 | 10 |
| ② 債券 | ― | ― | ― |
| ③ その他 | 3,957 | 2,437 | 1,519 |
| 小計 | 3,973 | 2,444 | 1,529 |
| 四半期連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| ① 株式 | ― | ― | ― |
| ② 債券 | 99 | 101 | △2 |
| ③ その他 | 1,040 | 1,105 | △65 |
| 小計 | 1,139 | 1,207 | △67 |
| 合計 | 5,113 | 3,651 | 1,461 |
(デリバティブ取引関係)
対象物の種類が通貨関連のデリバティブ取引が、事業の運営において重要なものとなっておりますが、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | １円05銭 | △11円33銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | 31 | △336 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | 31 | △336 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 29,674 | 29,666 |
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については潜在株式が存在しないため、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、平成30年８月10日開催の取締役会において、タッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社の全株式を取得して連結子会社化することを決議いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 タッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社
事業内容 不動産アセット・マネジメント業務及び投資アドバイザリー業務
② 企業結合を行う主な理由
当社はタイル事業の収益構造の見直しを引き続き図るとともに、企業価値の向上を目指し、更なる事業パートナーとの協業を含め検討を進めていたところ、同社を連結子会社化することにより、保有している不動産の有効活用、投資資金の運用拡大、また、同社が運用を受託する不動産へのタイル供給などによる効果も含め、企業価値の向上に資すると判断したため株式を取得するものであります。
③ 企業結合日
平成30年８月31日（予定）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得する議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として全株式を取得するためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 540百万円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 540百万円 |
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 3百万円（概算）
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
第191期（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）中間配当について、平成30年８月10日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月10日
ダントーホールディングス株式会社
取締役会 御中
あけぼの監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 三 瓶 勝 一 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 廣 瀬 友 治 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダントーホールディングス株式会社の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダントーホールディングス株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。