| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第74期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
| 【会社名】 | オルガノ株式会社 |
| 【英訳名】 | ORGANO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鯉 江 泰 行 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区新砂１丁目２番８号 |
| 【電話番号】 | 03(5635)5105 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営統括本部 経理部長 安 藤 実 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区新砂１丁目２番８号 |
| 【電話番号】 | 03(5635)5105 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営統括本部 経理部長 安 藤 実 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
（注）当第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第73期第１四半期連結累計期間 | 第74期第１四半期連結累計期間 | 第73期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日至 2017年６月30日 | 自 2018年４月１日至 2018年６月30日 | 自 2017年４月１日至 2018年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 13,455 | 16,926 | 79,226 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △1,062 | 25 | 3,933 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △805 | △208 | 2,780 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △704 | △357 | 3,303 |
| 純資産額 | (百万円) | 47,982 | 51,000 | 51,681 |
| 総資産額 | (百万円) | 87,920 | 91,593 | 96,036 |
| １株当たり当期純利益又は四半期純損失(△) | (円) | △69.92 | △18.15 | 241.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 54.4 | 55.5 | 53.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益又は四半期純損失を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な米国経済を中心に世界経済が拡大基調で推移したことを背景に、緩やかな持ち直しの動きが続きました。しかしながら、原材料価格の上昇や人手不足への懸念などから企業の景況感には悪化の傾向がみられ、加えて米国の通商政策に端を発する貿易摩擦が世界経済の下振れリスクとして顕在化するなど、先行きの不透明感は強まりつつあります。
当社グループを取り巻く事業環境は、電力・上下水分野において勢いを欠く状況が続いているものの、電子産業分野では旺盛なメモリ需要を背景に、中国・台湾・日本で半導体や電子材料関連の大型の設備投資計画が相次いでおり、一般産業分野においても企業の生産活動の堅調な推移に加え、省力化などを目的とした設備投資が高い水準で計画されるなど、足下の状況は引き続き活発に推移しております。
このような状況の下、当社グループは既存事業におけるコスト競争力・生産性向上への取り組みと、差別化製品・技術の創出に向けた研究開発への資源投入拡大をドライビングフォースとし、新商品の開発と海外への販路展開による「機能商品事業の強化」、コスト構造の改革とソリューションビジネスの強化、中国市場でのシェア拡大による「電子産業分野の拡大」、水処理技術で培った高度な分離・精製プロセスを二次電池、電子材料・ガス、バイオ医薬などの分野に展開する「新規事業の開拓」を注力分野として取り組みを進めております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、受注高19,429百万円（前年同期比2.6%増）、売上高16,926百万円（同25.8%増）、営業利益33百万円（前年同期は営業損失1,051百万円）、経常利益25百万円（前年同期は経常損失1,062百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失208百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失805百万円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[水処理エンジニアリング事業]
当事業におきましては、低調に推移した電力・上下水分野において受注高・売上高が減少いたしましたが、電子産業分野及び一般産業分野において前連結会計年度までに受注した大型案件の工事進捗によって売上が増加したことに加え、メンテナンス・消耗品交換等のソリューションサービスが好調に推移したことから、受注高15,073百万円（前年同期比2.4%増）、売上高12,641百万円（同35.4%増）となりました。また、利益面につきましては、売上の増加による影響に加え、好調な受注環境や各種の原価低減策が奏功し売上総利益率が改善したことから、営業損失210百万円（前年同期は営業損失1,339百万円）となりました。
[機能商品事業]
当事業におきましては、企業の設備投資・生産活動が堅調に推移したことに加え、ラインナップの拡充や営業体制・製造体制の強化など事業拡大策の展開により、標準型機器・フィルタ部門、水処理薬品部門、食品部門とも受注高・売上高が増加し、受注高4,356百万円（前年同期比3.2%増）、売上高4,285百万円（同4.1%増）となりました。一方利益面につきましては、新商品の開発や体制の強化に伴うコストの増加が影響し、営業利益244百万円（同15.3%減）となりました。
(2) 財政状態の状況
当社グループの財政状態は、水処理エンジニアリング事業の受注実績や経営成績の変動によって増減し、特に大型案件に関連する資産及び負債の残高が財政状態に重要な影響を与えております。
当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は主に、受注残高の増加等に伴い仕掛品が増加したのに対し、前連結会計年度に計上した売上債権の回収等によって受取手形及び売掛金が減少したことや、借入金が返済により減少したこと等から前連結会計年度末に比べ4,442百万円減少し、91,593百万円となりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ4,442百万円減少し、91,593百万円となりました。これは主に、仕掛品を中心としたたな卸資産1,885百万円の増加に対し、受取手形及び売掛金6,252百万円、リース投資資産493百万円の減少によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ3,762百万円減少し、40,592百万円となりました。これは主に、短期借入金1,496百万円、賞与引当金612百万円、未払法人税等595百万円の減少によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ680百万円減少し、51,000百万円となりました。これは主に、配当金の支払及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴う利益剰余金531百万円の減少によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は408百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 25,392,000 |
| 計 | 25,392,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2018年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,589,925 | 11,589,925 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,589,925 | 11,589,925 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月30日 | － | 11,589 | － | 8,225 | － | 7,508 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2018年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 79,700 | 普通株式 | 79,700 | ― | ─ |
| 普通株式 | 79,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 114,530 | ─ | ||
| 11,453,000 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 57,225 | 普通株式 | 57,225 | ― | ─ |
| 普通株式 | 57,225 | ||||
| 発行済株式総数 | 11,589,925 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 114,530 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式19株が含まれております。
② 【自己株式等】
2018年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都江東区新砂１丁目２番８号 | 79,700 | ― | 79,700 | 0.69 |
| オルガノ株式会社 | |||||
| 計 | ― | 79,700 | ― | 79,700 | 0.69 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,652 | 8,756 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 36,460 | ※2 30,208 | |||||||||
| リース投資資産 | 15,241 | 14,747 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,365 | 4,288 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,048 | 3,994 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,321 | 1,338 | |||||||||
| その他 | 2,285 | 2,672 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △85 | △84 | |||||||||
| 流動資産合計 | 70,289 | 65,920 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 18,148 | 18,132 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △12,247 | △12,331 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,900 | 5,801 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 5,580 | 5,594 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,809 | △4,840 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 771 | 754 | |||||||||
| 土地 | 12,561 | 12,556 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 8 | 21 | |||||||||
| その他 | 4,802 | 4,768 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,191 | △4,181 | |||||||||
| その他（純額） | 611 | 587 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 19,853 | 19,720 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,175 | 1,188 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,695 | 1,740 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,445 | 2,473 | |||||||||
| その他 | 742 | 732 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △167 | △183 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,717 | 4,763 | |||||||||
| 固定資産合計 | 25,746 | 25,672 | |||||||||
| 資産合計 | 96,036 | 91,593 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 15,694 | ※2 15,311 | |||||||||
| 短期借入金 | 14,082 | 12,586 | |||||||||
| 未払法人税等 | 935 | 339 | |||||||||
| 前受金 | 2,399 | 1,975 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,048 | 435 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 233 | 173 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 9 | 17 | |||||||||
| その他 | 2,553 | 2,594 | |||||||||
| 流動負債合計 | 36,956 | 33,433 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,401 | 1,201 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 8 | 8 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 65 | 65 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,789 | 5,768 | |||||||||
| その他 | 134 | 114 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,398 | 7,158 | |||||||||
| 負債合計 | 44,355 | 40,592 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,225 | 8,225 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,508 | 7,508 | |||||||||
| 利益剰余金 | 36,170 | 35,639 | |||||||||
| 自己株式 | △355 | △355 | |||||||||
| 株主資本合計 | 51,548 | 51,017 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 312 | 325 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | △2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 59 | △112 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △381 | △351 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △10 | △140 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 142 | 123 | |||||||||
| 純資産合計 | 51,681 | 51,000 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 96,036 | 91,593 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 13,455 | 16,926 | |||||||||
| 売上原価 | 10,804 | 13,128 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,650 | 3,798 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,701 | 3,764 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △1,051 | 33 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 4 | |||||||||
| 受取配当金 | 11 | 12 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 52 | 20 | |||||||||
| その他 | 11 | 19 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 78 | 57 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 15 | 17 | |||||||||
| 為替差損 | 49 | 31 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 21 | 16 | |||||||||
| その他 | 3 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 90 | 66 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △1,062 | 25 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産廃棄損 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △1,062 | 25 | |||||||||
| 法人税等 | △255 | 242 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △807 | △217 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △2 | △8 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △805 | △208 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △807 | △217 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 26 | 13 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 5 | △1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 27 | △182 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 43 | 30 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 102 | △140 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △704 | △357 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △698 | △338 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △6 | △18 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | |
| 税金費用の計算 | 当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果になる場合には、税金等調整前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
（１）債務保証
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日) | |
|---|---|---|
| 従業員の銀行借入金に対する保証債務 | 2百万円 | 6百万円 |
| 契約履行保証 | ||
| オルガノ（ベトナム）CO.,LTD. | 4百万円 (0百万米ドル) | 4百万円 (0百万米ドル) |
| 47百万円 (10,092百万ベトナムドン) | 48百万円 (10,092百万ベトナムドン) | |
| オルガノ（シンガポール）Pte Ltd | 93百万円 (0百万米ドル) | 97百万円 (0百万米ドル) |
（２）仲裁
当社連結子会社であるオルガノ（タイランド）Co.,Ltd.（以下、「オルガノタイ」という。）は、2018年６月18日付で、株式会社日立製作所及びHitachi Plant Technologies(Thailand)Co.,Ltd.（以上を総称して以下、「日立」という。）からタイ国における水処理設備の納入工事に関する損害賠償66百万タイバーツ（227百万円、１タイバーツ＝3.4円換算）を求める反対請求の申立てを受けました。
これは、オルガノタイが、同工事に関して未回収となっている売上債権及び追加費用の支払いを求め、2018年４月９日付で行った仲裁の申立てに対する反対請求であり、日立は同工事に関してオルガノタイに債務不履行があるとして、同社に対して損害賠償を求めているものであります。
オルガノタイは、前記工事に関する債務不履行はないと考えており、日立に対して損害賠償債務が存在しないと判断しております。今後、かかる判断に沿った主張立証を行っていく予定であります。
当該仲裁手続きの結果によっては当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、現時点ではその影響を合理的に見積ることが困難であり、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は明らかではありません。
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 250百万円 | 290百万円 |
| 支払手形 | 463百万円 | 540百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 222百万円 | 216百万円 |
| のれんの償却額 | 11百万円 | 0百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 345 | 6 | 2017年３月31日 | 2017年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 322 | 28 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 四半期連結損益計算書計上額 (注) | |||
| 水処理エンジニアリング事業 | 機能商品事業 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 9,339 | 4,115 | 13,455 | 13,455 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 9,339 | 4,115 | 13,455 | 13,455 |
| セグメント利益又は損失（△） | △1,339 | 288 | △1,051 | △1,051 |
（注）セグメント利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であり、四半期連結損益計算書の営業損失との間に差異はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 四半期連結損益計算書計上額 (注) | |||
| 水処理エンジニアリング事業 | 機能商品事業 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 12,641 | 4,285 | 16,926 | 16,926 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 12,641 | 4,285 | 16,926 | 16,926 |
| セグメント利益又は損失（△） | △210 | 244 | 33 | 33 |
（注）セグメント利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であり、四半期連結損益計算書の営業利益との間に差異はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △69.92円 | △18.15円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | △805 | △208 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | △805 | △208 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 11,513 | 11,510 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失を算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年８月10日
オルガノ株式会社
取締役会 御中
明治アーク監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 上 田 正 樹 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 徳 永 剛 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオルガノ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オルガノ株式会社及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。