6698 ヴィスコ・テクノロジーズ 四半期報告書－第16期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、第15期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第15期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が、平成29年12月13日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場へ上場したため、新規上場日から前連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．平成30年２月27日開催の取締役会決議により、平成30年４月１日付で普通株式１株につき８株の株式分割を行っておりますが、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における世界経済は概ね好調に推移しましたが、米国の経済・金融政策の動向や東アジアの地政学リスク等により、依然として不透明な状況にあります。

　国内経済は、政府の経済対策推進により、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移しましたが、引き続き予断を許さない状況が続いております。

　当社グループが関連する電子部品・半導体分野での市場が概ね堅調に推移したことを受け、当社の外観検査装置が使用される機会も増大しました。

　このような経営環境のもと、当社グループは顧客満足度の更なる向上のために、当社の画像処理検査装置であるVTV-9000の機能強化を進めたことにより、新規顧客の営業展開が進み、売上は堅調に推移しました。

　その結果、当第１四半期連結会計期間末の財政状態及び当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

① 財政状態

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較分析を行っております。

（資産)

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,700,380千円となり、前連結会計年度末に比べ65,882千円（2.4％）減少いたしました。これは主に、法人税等の納税及び配当金の支払等により現金及び預金が338,933千円減少した一方で、売上の堅調な増加により受取手形及び売掛金が194,128千円増加、及び第２四半期連結会計期間の売上に対応する在庫の手当により、製品が56,726千円増加したことによるものであります。

　当第１四半期連結会計期間末における固定資産は388,401千円となり、前連結会計年度末に比べ3,611千円（0.9％）減少いたしました。これは主に、市場販売目的のソフトウエアの計上、大阪営業所改装工事及び鹿児島営業所移転に伴う設備投資、並びに社内評価用のデモ機（工具、器具及び備品）の購入があった一方で、前連結会計年度に取得したデモ機等に係る固定資産の減価償却費が増加したことによるものであります。

（負債)

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は645,425千円となり、前連結会計年度末に比べ132,055千円（17.0％）減少いたしました。これは主に、納税により未払法人税等が51,404千円減少、賞与支給により賞与引当金が46,515千円減少、及び前連結会計年度に取得したデモ機の代金支払等によりその他流動負債が31,420千円減少したことによるものであります。

　当第１四半期連結会計期間末における固定負債は396,711千円となり、前連結会計年度末に比べ4,578千円（1.1％）減少いたしました。これは主に長期借入金が7,539千円減少したことによるものであります。

（純資産)

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計額は2,046,646千円となり、前連結会計年度末に比べ67,140千円（3.4％）増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益102,178千円の計上があった一方で、配当金支払により利益剰余金が37,165千円減少したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は64.2％（前連結会計年度末は60.7％）となりました。

② 経営成績

　当社グループは、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

　連結売上高は910,330千円、売上総利益は507,579千円、営業利益は153,367千円、経常利益は141,843千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は102,178千円となりました。

　なお、当社グループは、画像処理検査装置事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、43,107千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(6）当社グループの資本の財源及び資金の流動性

　当社グループは、現在及び将来の事業活動のための適切な水準の流動性の維持及び機動的・効率的な資金の確保を財務活動の重要な方針としております。

　当社グループの資金調達を当社で一元化し、事業活動における資本効率の最適化を図るとともに、当社グループ内の運転資金管理の効率化を図っております。当社は、営業活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物を内部的な資金の主な源泉と考えております。

　また、資金需要に応じて株式の発行及び金融機関からの借入により資金を調達することが可能であります。

　設備投資、製品・ソフトウエアの開発及び営業人員の採用のための資金については、主として内部資金により充当することとしておりますが、必要に応じて株式の発行や借入により資金を調達することとしております。当社は、資金需要に応じた効率的な資金調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当第１四半期連結会計期間末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は640,000千円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１：８）によるものであります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）平成30年４月１日付で普通株式１株につき８株の株式分割を行っておりますが、上記の株式数及び議決権の数は当該株式分割前の数値で記載しております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（注）１．平成30年６月22日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、記念配当10円を含んでおります。

２．当社は平成30年４月１日付で株式１株につき８株の株式分割を行っておりますが、上記の事項は、当該株式分割前の株式数を基準としております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

当社グループは、画像処理検査装置事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注）平成30年４月１日付で普通株式１株につき８株の割合で株式分割を行っております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき‍、「経理の状況」に掲げられているヴィスコ・テクノロジーズ株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日か‍ら平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表‍、四半期連結損益計算書‍、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して‍、ヴィスコ・テクノロジーズ株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった‍。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上