6942 ソフィアホールディングス 四半期報告書－第44期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社10社）は、平成30年４月１日付にて調剤薬局及びその周辺事業を推進する会社を設置すると共に、健康医療介護情報サービス事業の機能集約をはかり、資源を効率的に活用可能な体制整備のため、グループ内組織再編を実施いたしました。

これに伴い、当第１四半期連結会計期間から、「調剤薬局及びその周辺事業」を報告セグメントとして新たに追加しております。

　また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

［調剤薬局及びその周辺事業］

　当社連結子会社であるルナ調剤株式会社が、平成30年５月1日付で有限会社ビーライクの全株式を取得し、当第１四半期連結会計期間より新たに連結子会社としております。また、平成30年６月1日付で有限会社テイエヌ商会が営む岩戸薬局の調剤薬局事業を譲り受けております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）事業環境及び事業のリスクについて

［調剤薬局及びその周辺事業］

①法的規制について

調剤薬局の運営に当たり、各都道府県等の許可・指定・登録・免許を受けております。関連する法令が改正された場合や、関連する法令に違反した場合等には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また今後、医薬品販売に係る規制緩和等が進んだ場合、異業種参入等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

②事業環境について

a.医薬分業の動向について

医薬分業とは、医師が患者に処方箋を交付し、薬局の薬剤師がその処方箋に基づき調剤を行い、医師と薬剤師がそれぞれの専門分野で業務を分担し国民医療の質的向上を図るため、国の政策として推進されてきました。今後、動向が変化する場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

b.薬価改定及び調剤報酬改定について

調剤売上は厚生労働省により定められた薬剤収入と調剤技術料から成り立っております。今後、薬価基準や調剤報酬の改定が行われた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③事業展開について

a.事業戦略上のリスクについて

当社グループは、M&A等により調剤薬局事業の拡大を図っております。これに伴い計上されるのれんの償却額を上回る収益確保が出来ない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

b.資金調達について

当社グループは、M&A等による調剤薬局事業の拡大のための必要運転資金を主に金融機関からの借入により調達しております。そのため、今後の金融市場の悪化、金利の上昇等により当社グループの望ましい条件で資金調達が実行できない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

④調剤過誤について

当社グループは調剤過誤の防止に努めておりますが、万一調剤過誤が発生した場合には、社会的信用の失墜、訴訟の提起による損害賠償等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑤薬剤師の確保

調剤薬局においては、薬剤師法第19条で薬剤師以外の調剤が禁止され、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律で店舗毎に一定数以上の薬剤師の配置等が義務付けられております。このため、今後薬剤師を必要人数確保できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑥消費税等

調剤売上は消費税法により非課税売上となっておりますが、調剤薬局事業者が卸売事業者から購入する医薬品等は同法により消費税等が課税されております。このため、調剤薬局及びその周辺事業では、消費税等の最終負担者として費用計上しております。従って、今後消費税が改定されたときに薬価基準がその変動率に連動して改定されなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いているものの、原油等の原材料価格の上昇、人件費や輸送費の高まりに加え、米中の追加・報復関税の表明により、貿易摩擦の激化が見込まれ、引き続き先行き不透明な状況が続いております。

　このような事業環境のもと、当社グループは、インターネット関連事業・通信事業・健康医療介護情報サービス事業を中心に、システム開発・保守・運用等のソリューションサービスを提供しております。また、当第１四半期連結会計期間より、M&Aにより新たに調剤薬局及びその周辺事業にも参入を果たしました。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績としましては、売上高が852百万円（前年同四半期比17.5％減）となりました。損益面におきましては、営業損失112百万円（前年同四半期は営業利益119百万円）、経常損失129百万円（前年同四半期は経常利益115百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失142百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益84百万円）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

　なお、当第１四半期連結会計期間から、「調剤薬局及びその周辺事業」を報告セグメントとして新たに追加しております。

［インターネット関連事業］

　インターネット関連のシステム開発、データセンターの運用・保守及び不動産仲介業者向けＡＳＰサービスの提供等を行い、売上高は233百万円（前年同四半期比42.8％減）となりました。

［通信事業］

　ＭＶＮＯ（※１）、ＦＶＮＯ（※２）を中心とした情報通信サービス全般とＩＳＰ（※３）の企画、開発、運営を行い、売上高は561百万円（前年同四半期比1.5％減）となりました。

［健康医療介護情報サービス事業］

　病院・薬局向けの薬歴管理・服薬指導業務支援システムの開発・販売・保守、医療情報管理ソフトウェアの販売・保守等を行い、売上高は51百万円（前年同四半期比1.0％増）となりました。

［調剤薬局及びその周辺事業］

　調剤薬局の運営を行い、売上高は16百万円となりました。なお、当第１四半期連結累計期間のグループにおける薬局総数は５店舗となりました。今後もM&Aを積極的に活用し、当該事業を拡大して参ります。

［その他］

　ＷＥＢサイトの企画・運営及び管理等を行い、売上高は0百万円（前年同四半期比47.5％減）となりました。

（※１）Mobile Virtual Network Operatorの略。自社で無線通信回線設備を持たず、他の移動体通信業者から借りてあるいは再販を受けて移動体通信サービスを提供する事業者。

（※２）Fixed Virtual Network Operatorの略。自社で固定回線のネットワークを持たず、他の事業者から借りてあるいは再販を受けて固定通信サービスを提供する事業者。

（※３）Internet Services Providerの略。公衆通信回線などを経由して契約者にインターネットへの接続を提供する事業者。

(2）経営方針・経営戦略等

　当社グループは、「たえずお客様のニーズを先取りし、先進的なITサービスによる新しい価値の創造を通して、社会貢献する事を目指します。」の企業理念のもと、グループ各社の情報・通信サービス事業における強みを集結し、質の高いソリューションを提供することを目指して参りました。

　当第１四半期連結累計期間におきまして、当社が持つICTの技術を新たに調剤薬局及びその周辺事業の運営に活用し、厚生労働省より公表された「『患者のための薬局ビジョン』～『門前』から『かかりつけ』、そして『地域』へ～」を具現化することにより、より一層の発展を目指すことを経営方針として加えると共に、M&Aによる調剤薬局及びその周辺事業の拡大を成長戦略事業として位置付けました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、これまで株式会社ソフィアメディカルで行っていた自治体向けの予防接種管理システムの開発を、グループで展開する他の商品・サービスとのシナジーが見込めないことから、中止しております。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金状況は、主に当社が金融機関から調達することを基本とし、各子会社においては短期調達などで金融機関との関係を保っております。また、調剤薬局及びその周辺事業のM&A資金につきましては、その都度金融機関等からの借入での調達を含めた、様々な調達方法を検討し実施していく方針であります。なお現在、金融機関との関係は良好であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当社の連結子会社であるルナ調剤株式会社は、平成30年４月28日開催の取締役会において、有限会社テイエヌ商会の調剤薬局事業の譲受について決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）1．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。　また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。

2．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式733株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

当第１四半期連結会計期間より、株式取得により有限会社ビーライクを連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＥＣサイト関連事業及び海外事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社損益は、主に提出会社に係る損益であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＥＣサイト関連事業及び海外事業を含んでおります。

　２．「調剤薬局及びその周辺事業」については、有限会社ビーライクを完全子会社化し、連結の範囲に含めておりますが、みなし取得日を平成30年６月30日としているため、当第１四半期連結会計期間においては、当該子会社の四半期貸借対照表のみを連結しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社損益は、主に提出会社に係る損益であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、当社グループ（当社及び連結子会社10社）は、平成30年４月１日付にて調剤薬局及びその周辺事業を推進する会社を設置すると共に、健康医療介護情報サービス事業の機能集約をはかり、資源を効率的に活用可能な体制整備のため、グループ内組織再編を実施いたしました。

これに伴い、当第１四半期連結会計期間から、「調剤薬局及びその周辺事業」を報告セグメントとして新たに追加しております。

「遺伝子情報サービス事業」については、本事業の主体であった株式会社ジーンクエストを平成29年10月１日付で株式交換を行い連結の範囲から除外したことに伴い、当第１四半期よりセグメント区分から削除しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　（のれんの金額の重要な変動）

　「調剤薬局及びその周辺事業」セグメントにおいて、のれんの金額に重要な変動が生じております。

有限会社ビーライクの連結子会社化、ルナ調剤株式会社での有限会社テイエヌ商会からの事業譲受が主な要因となっております。

　なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては320,722千円であります。

　（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　（連結子会社間の事業譲渡）

１.取引の概要

（1）対象となった事業の名称及びその事業内容

事業の名称：当社の連結子会社であるルナ調剤株式会社（平成30年４月１日付で株式会社ナノメディカルから商号変更しております。）の病院向けシステム事業

事業の内容：病院向けシステム運用・販売・保守

（2）企業結合日

平成30年４月１日

（3）企業結合の法的形式

ルナ調剤株式会社を譲渡会社、株式会社ソフィアメディカル（平成30年４月１日付で株式会社メディカルコンピューターサービスから商号変更しております。）を譲受会社とする事業譲渡

（4）その他取引の概要に関する事項

当社の連結子会社であるルナ調剤株式会社において、病院向けシステム事業を行っておりましたが、業務の集約化、効率化の観点から病院向けシステム事業を株式会社ソフィアメディカルに統合することといたしました。

２．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

　（株式取得による子会社化）

当社の連結子会社であるルナ調剤株式会社は、平成30年４月13日開催の取締役会において、有限会社ビーライクの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、平成30年５月１日付で全株式を取得しました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　有限会社ビーライク

事業の内容　　　　　調剤薬局及びその周辺事業

（2）企業結合を行った主な理由

調剤薬局事業の拡大を推進することを目的として本株式の取得を決定したものであります。

（3）企業結合日

平成30年５月１日（株式取得日）

平成30年６月30日（みなし取得日）

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100.0％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるルナ調剤株式会社による現金を対価とする株式取得であるためです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成30年６月30日をみなし取得日としたため、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含めておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー業務に対する報酬・手数料等　　20,000千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

145,722千円

（2）発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。

（3）償却方法及び償却期間

17年にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　（事業の譲受）

当社の連結子会社であるルナ調剤株式会社は、平成30年４月28日開催の取締役会において、有限会社テイエヌ商会の調剤薬局事業の譲受について決議し、同日付で事業譲渡契約を締結し、平成30年６月１日付で当該事業を譲り受けました。

１．事業譲受の概要

（1）譲受先企業の名称及び譲受事業の内容

譲受先企業の名称　　　　有限会社テイエヌ商会

譲受事業の内容　　　　　調剤薬局及びその周辺事業

（2）事業譲受を行った主な理由

調剤薬局事業の拡大を推進することを目的として本事業譲受を決定したものであります。

（3）事業譲受日

平成30年６月１日

（4）事業譲受の法的形式

現金を対価とする事業譲受

（5）譲受企業の名称

ルナ調剤株式会社

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成30年６月１日から平成30年６月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー業務に対する報酬・手数料等　　21,000千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

175,000千円

（2）発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。

（3）償却方法及び償却期間

12年にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。

（重要な後発事象）

　（株式取得による子会社化）

当社の連結子会社であるルナ調剤株式会社は、平成30年６月27日開催の取締役会において、有限会社コアラの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、平成30年７月２日付で全株式を取得しました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　有限会社コアラ

事業の内容　　　　　調剤薬局及びその周辺事業

（2）企業結合を行った主な理由

調剤薬局事業の拡大を推進することを目的として本株式の取得を決定したものであります。

（3）企業結合日

平成30年７月２日

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100.0％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるルナ調剤株式会社による現金を対価とする株式取得であるためです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー業務に対する報酬・手数料等　　21,000千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

　（事業の譲受）

当社の連結子会社であるルナ調剤株式会社は、平成30年７月17日開催の取締役会において、有限会社メディカルボックスの調剤薬局事業の譲受について決議し、同日付で事業譲渡契約を締結し、平成30年８月１日付で当該事業を譲り受けました。

１．事業譲受の概要

（1）譲受先企業の名称及び譲受事業の内容

譲受先企業の名称　　　　有限会社メディカルボックス

譲受事業の内容　　　　　調剤薬局及びその周辺事業

（2）事業譲受を行った主な理由

調剤薬局事業の拡大を推進することを目的として本事業譲受を決定したものであります。

（3）事業譲受日

平成30年８月１日

（4）事業譲受の法的形式

現金を対価とする事業譲受

（5）譲受企業の名称

ルナ調剤株式会社

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー業務に対する報酬・手数料等　　25,000千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソフィアホールディングスの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソフィアホールディングス及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　１.重要な後発事象に記載されているとおり、会社の連結子会社であるルナ調剤株式会社は、平成30年６月27日開催の取締役会において、有限会社コアラの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、平成30年７月２日付で全株式を取得している。

　２.重要な後発事象に記載されているとおり、会社の連結子会社であるルナ調剤株式会社は、平成30年７月17日開催の取締役会において、有限会社メディカルボックスの調剤薬局事業の譲受について決議し、平成30年８月１日付で当該事業を譲り受けている。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上