1380 秋川牧園 四半期報告書－第40期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第40期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第39期第１四半期連結累計期間及び第39期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　(1)財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年６月30日）におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調で推移してまいりました。一方で、人手不足の深刻化や原油価格の高騰、米中間の貿易摩擦の激化の懸念等から、先行きは不透明な状況となっております。

　食品業界におきましては、個人消費が伸び悩むなど依然として厳しい環境にありますが、高齢化が進む中での健康意識の高まりもあり、消費者の食の安心・安全に対する関心は年々高くなっております。

　このような状況の中、直販事業では通販事業を行う会社向けの販売の減少があったものの、生産卸売事業の主力の鶏肉及び冷凍加工食品の販売が好調に推移したことから、売上高は増加いたしました。利益面につきましては、上記の売上高の増加がありましたが、飼料を中心とする原材料価格の値上がりや、物流コストの増加、間接部門における販売費及び一般管理費の増加等により減益となりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、13億61百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は４百万円（前年同期比62.5％減）、経常利益は11百万円（前年同期比40.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２百万円（前年同期は５百万円の利益）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（生産卸売事業）

　生産卸売事業につきましては、主力の鶏肉及び冷凍加工食品を中心に販売が前年同期を上回ったため、売上高は増加いたしました。利益面につきましては、飼料原料価格が前年同期と比較して割高になったこと等ありましたが、売上高の増加により増益となりました。

　この結果、生産卸売事業の売上高は、11億４百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益は97百万円（前年同期比6.2％増）となりました。

（直販事業）

　当社の食品を中心に会員宅に商品をお届けする直販事業につきましては、全国向けの宅配の会員数が首都圏を中心に伸長したものの、通販事業を行う会社向けの販売が減少したことにより売上高は減少いたしました。利益面につきましては、売上高の減少や、直売店のリニューアル費用、会員募集費などの販売費及び一般管理費の増加により、減益となりました。

　この結果、直販事業の売上高は、２億56百万円（前年同期比12.6％減）、営業損失は13百万円（前年同期は０百万円の利益）となりました。

財政状態については、次のとおりであります。

（流動資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、20億52百万円（前連結会計年度末は20億71百万円）となり、前連結会計年度末と比べ19百万円減少いたしました。主な要因は、未収入金の減少（32百万円）及び、商品及び製品の減少（25百万円）によるものであります。

（固定資産）

　当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、29億52百万円（前連結会計年度末は29億65百万円）となり、前連結会計年度末と比べ12百万円減少いたしました。主な要因は、投資その他の資産の減少（７百万円）によるものであります。

（流動負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、18億38百万円（前連結会計年度末は18億58百万円）となり、前連結会計年度末と比べ20百万円減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少（77百万円）によるものであります。

（固定負債）

　当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、16億11百万円（前連結会計年度末は16億３百万円）となり、前連結会計年度末と比べ７百万円増加増加いたしました。主な要因は、長期借入金の増加（７百万円）によるものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、15億55百万円（前連結会計年度末は15億73百万円）となり、前連結会計年度末と比べ18百万円減少いたしました。主な要因は、利益剰余金の減少（23百万円）によるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9,013千円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、西日本監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結損益計算書関係）

　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

　当社グループの主たる事業では、鍋シーズンやクリスマスなどの冬季に、鶏肉製品が集中して受注を受けるため、第３四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく高くなるという季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び品質管理費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び品質管理費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため、当第１四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

 該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社秋川牧園の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社秋川牧園及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上