| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第100期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 大和工業株式会社 |
| 【英訳名】 | ＹＡＭＡＴＯ ＫＯＧＹＯ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 林 幹 生 |
| 【本店の所在の場所】 | 姫路市大津区吉美380番地 |
| 【電話番号】 | ０７９（２７３）１０６１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 吉 田 隆 文 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 姫路市大津区吉美380番地 |
| 【電話番号】 | ０７９（２７３）１０６１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 吉 田 隆 文 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第99期第１四半期連結累計期間 | 第100期第１四半期連結累計期間 | 第99期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 40,410 | 46,729 | 176,073 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,618 | 8,088 | 17,828 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,415 | 6,392 | 12,238 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,352 | △5,541 | 14,769 |
| 純資産額 | (百万円) | 305,613 | 312,253 | 320,073 |
| 総資産額 | (百万円) | 345,185 | 358,710 | 367,083 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 51.07 | 95.57 | 182.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 82.8 | 81.1 | 81.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 4,449 | 3,241 | 13,751 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △7,747 | △4,743 | △18,510 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,086 | △2,133 | △3,903 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 25,629 | 18,553 | 22,723 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営環境は、事業を営む各所在地国によって鋼材需要に濃淡が出てきております。また、主原料であるスクラップ価格は若干の強含みも比較的安定して推移するなか、電極などの副資材価格や輸送コストの上昇が目立ち始めております。
日本におきましては、倉庫やホテル建設向けの鋼材需要が好調ななか、きめ細やかな顧客対応に努めた結果、販売価格改定が浸透してきたことから、前年同期比で増収増益となっております。一方、造船所向けの船尾骨材等につきましては、造船所が過去に低船価で受注した船の建造を進めていることや、従来よりも船体やその部材が小型化しており、当社の製品は収益面で厳しい状況が続いております。
連結子会社を有する韓国、タイ国、また持分法適用関連会社を有する米国、バーレーン王国、サウジアラビア王国におきましては、いずれも2018年１月～３月の業績が当第１四半期連結累計期間に反映されます。
韓国のワイケー・スチールコーポレーションでは、2017年に韓国政府が行なった借入残高の上限設定などの不動産取引規制強化の影響が現れ始め、アパート建設市場が不安定となっており、当第１四半期は厳しかった前年同期と同程度の営業利益に留まりました。
タイ国のサイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドでは、タイ国内の民間の建設需要は力強さを欠き、景気刺激策としての公共投資向けに支えられているものの、スクラップ価格が高値で推移するなか、販売価格面では厳しい状況が続いております。また、輸出においても、一部で販売数量は伸びているものの、販売価格面では苦しく、全体的には前年同期比で減益となっております。
米国の持分法適用関連会社につきましては、2018年３月23日に米国の通商拡大法232条による輸入関税が発動され、一時保留となっていた欧州・NAFTAからの関税が正式に課されることとなったことから、米国の事業にとっては好影響を感じられるようになってまいりましたが、同232条の適用を受けない鉄骨等の鉄鋼加工品の輸入は続いているため、当社は引き続き状況を注視してまいります。
バーレーン王国の持分法適用関連会社スルブカンパニーBSC(c)では、原油価格の持ち直し後も形鋼需要の本格的な回復には至っておりません。2017年末頃より鉄鋼製品・半製品価格が一時持ち直し傾向となりましたが、足元では弱含みに転じております。アジアや中東地域で製品価格面が厳しくなってきている背景には、米国通商拡大法232条の影響から、従来米国に輸出されていた製品をアジアや中東地域に振り向ける動きが徐々に顕在化してきたことがあると思われます。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前第１四半期連結累計期間と比べ6,318百万円増の46,729百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前第１四半期連結累計期間と比べ100百万円増の2,086百万円、経常利益は前第１四半期連結累計期間と比べ2,470百万円増の8,088百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、2017年末に成立した米国税制改正法の影響から米国子会社における税金費用が減少しており、前第１四半期連結累計期間と比べ2,976百万円増の6,392百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
① 鉄鋼事業（日本）
倉庫やホテル建設向けの鋼材需要が好調ななか、きめ細やかな顧客対応に努めた結果、販売価格改定が浸透してきたことから、前年同期比で増収増益となっております。一方、造船所向けの船尾骨材等につきましては、造船所が過去に低船価で受注した船の建造を進めていることや、従来よりも船体やその部材が小型化しており、当社の製品は収益面で厳しい状況が続いております。以上により、当事業の売上高は前第１四半期連結累計期間と比べ2,293百万円増の13,150百万円、セグメント利益（営業利益）は前第１四半期連結累計期間と比べ393百万円増の1,389百万円となりました。
② 鉄鋼事業（韓国）
2017年に韓国政府が行なった借入残高の上限設定などの不動産取引規制強化の影響が現れ始め、アパート建設市場が不安定となっており、当第１四半期は厳しかった前年同期と同程度の営業利益に留まりました。以上により、当事業の売上高は前第１四半期連結累計期間と比べ1,197百万円増の13,717百万円、セグメント利益（営業利益）は前第１四半期連結累計期間と比べ26百万円増の99百万円となりました。
③ 鉄鋼事業（タイ国）
タイ国内の民間の建設需要は力強さを欠き、景気刺激策としての公共投資向けに支えられているものの、スクラップ価格が高値で推移するなか、販売価格面では厳しい状況が続いております。また、輸出においても、一部で販売数量は伸びているものの、販売価格面では苦しく、全体的には前年同期比で減益となっております。以上により、当事業の売上高は前第１四半期連結累計期間と比べ2,153百万円増の18,188百万円、セグメント利益（営業利益）は前第１四半期連結累計期間と比べ407百万円減の871百万円となりました。
④ 軌道用品事業
当事業の売上高は前第１四半期連結累計期間と比べ686百万円増の1,601百万円、セグメント利益（営業利益）は前第１四半期連結累計期間と比べ169百万円増の190百万円となりました。
⑤ その他
その他の売上高は前第１四半期連結累計期間と比べ12百万円減の71百万円、セグメント利益（営業利益）は前第１四半期連結累計期間と比べ９百万円増の12百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、為替変動の影響により在外子会社の資産が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ8,372百万円減少の358,710百万円となりました。
負債につきましては、為替変動の影響により在外子会社の負債が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ552百万円減少の46,457百万円となりました。
また、純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加、配当金の支払による減少の他、為替換算調整勘定が12,163百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ7,820百万円減少の312,253百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローが3,241百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローが4,743百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローは2,133百万円減少しました。これに資金に係る換算差額の減少534百万円を加えた結果、前連結会計年度末に比べ4,170百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末の資金残高は18,553百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において、営業活動による資金の増加は3,241百万円であり、前第１四半期連結累計期間に比べ1,208百万円減少しました。これは主に、当第１四半期連結累計期間において、仕入債務の増減額が△507百万円（前第１四半期連結累計期間は871百万円）であったこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において、投資活動による資金の減少は4,743百万円であり、前第１四半期連結累計期間に比べ3,003百万円減少しました。これは主に、前第１四半期連結累計期間において、関係会社貸付による支出が△5,481百万円であったこと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において、財務活動による資金の減少は2,133百万円であり、前第１四半期連結累計期間に比べ47百万円増加しました。これは主に、当第１四半期連結累計期間において、非支配株主への配当金の支払額が△617百万円（前第１四半期連結累計期間は△570百万円）であったこと等によります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において研究開発費は発生しておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 171,257,770 |
| 計 | 171,257,770 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 67,670,000 | 67,670,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 67,670,000 | 67,670,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月30日 | ― | 67,670 | ― | 7,996 | ― | ― |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 | ― | ― |
| 5,000 | |||
| (相互保有株式) 普通株式 | ― | ― | |
| 1,201,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 664,381 | ― |
| 66,438,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 25,900 | |||
| 発行済株式総数 | 67,670,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 664,381 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が20株含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| 大和工業株式会社 | 兵庫県姫路市大津区吉美380番地 | 5,000 | ― | 5,000 | 0.01 |
| (相互保有株式) | |||||
| 大和商事株式会社 | 兵庫県姫路市大津区吉美380番地 | 1,200,000 | ― | 1,200,000 | 1.77 |
| (相互保有株式) | |||||
| 株式会社吉美 | 兵庫県姫路市大津区吉美209－２ | 1,000 | ― | 1,000 | 0.00 |
| 計 | ― | 1,206,000 | ― | 1,206,000 | 1.78 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 117,112 | 102,584 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※４ 32,678 | ※４ 33,952 | |||||||||
| 有価証券 | - | 7,700 | |||||||||
| 商品及び製品 | 15,212 | 16,686 | |||||||||
| 仕掛品 | 379 | 410 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 22,202 | 21,406 | |||||||||
| その他 | 2,965 | 2,192 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △19 | △20 | |||||||||
| 流動資産合計 | 190,532 | 184,912 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 13,516 | 13,445 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 29,438 | 29,813 | |||||||||
| 土地 | 18,280 | 17,612 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 4,455 | 3,640 | |||||||||
| その他（純額） | 329 | 387 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 66,022 | 64,899 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 539 | 449 | |||||||||
| その他 | 365 | 433 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 905 | 882 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※１ 42,730 | ※１ 42,341 | |||||||||
| 出資金 | ※１ 47,274 | ※１ 45,057 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 16,931 | 17,603 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,096 | 1,096 | |||||||||
| その他 | 1,833 | 2,160 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △243 | △243 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 109,624 | 108,016 | |||||||||
| 固定資産合計 | 176,551 | 173,798 | |||||||||
| 資産合計 | 367,083 | 358,710 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 17,575 | ※４ 16,580 | |||||||||
| 未払法人税等 | 596 | 1,695 | |||||||||
| 賞与引当金 | 488 | 353 | |||||||||
| その他 | 10,728 | ※４ 11,077 | |||||||||
| 流動負債合計 | 29,390 | 29,706 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 11,179 | 11,003 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 25 | 26 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,055 | 2,975 | |||||||||
| その他 | 3,360 | 2,746 | |||||||||
| 固定負債合計 | 17,620 | 16,751 | |||||||||
| 負債合計 | 47,010 | 46,457 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,996 | 7,996 | |||||||||
| 利益剰余金 | 268,824 | 273,554 | |||||||||
| 自己株式 | △308 | △308 | |||||||||
| 株主資本合計 | 276,512 | 281,243 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,807 | 5,113 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 16,799 | 4,635 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △77 | △67 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 21,528 | 9,681 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 22,031 | 21,327 | |||||||||
| 純資産合計 | 320,073 | 312,253 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 367,083 | 358,710 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 40,410 | 46,729 | |||||||||
| 売上原価 | 35,026 | 40,884 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,384 | 5,845 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 荷造運搬費 | 1,559 | 1,675 | |||||||||
| 給料及び手当 | 432 | 475 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 98 | 99 | |||||||||
| 退職給付費用 | 42 | 58 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 21 | 2 | |||||||||
| その他 | 1,243 | 1,447 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 3,398 | 3,759 | |||||||||
| 営業利益 | 1,985 | 2,086 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 492 | 598 | |||||||||
| 受取配当金 | 106 | 157 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 2,542 | 4,070 | |||||||||
| 為替差益 | 145 | 889 | |||||||||
| その他 | 389 | 302 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,675 | 6,018 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| デリバティブ評価損 | 21 | 0 | |||||||||
| その他 | 21 | 15 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 43 | 15 | |||||||||
| 経常利益 | 5,618 | 8,088 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 116 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 116 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 4 | 8 | |||||||||
| その他 | - | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4 | 9 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,613 | 8,196 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,882 | 1,786 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △118 | △274 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,763 | 1,511 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,850 | 6,684 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 434 | 292 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,415 | 6,392 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,850 | 6,684 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 51 | 306 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,137 | △7,915 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △4 | 10 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △3,111 | △4,627 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △5,202 | △12,225 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,352 | △5,541 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,836 | △5,454 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 484 | △86 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,613 | 8,196 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,431 | 1,538 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △598 | △756 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △2,542 | △4,070 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,700 | △1,834 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △5,017 | △1,521 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 871 | △507 | |||||||||
| その他 | △971 | △611 | |||||||||
| 小計 | △2,915 | 432 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 7,972 | 3,156 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △607 | △347 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,449 | 3,241 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △9,138 | △3,182 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 9,584 | 285 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,666 | △1,891 | |||||||||
| 関係会社貸付けによる支出 | △5,481 | - | |||||||||
| その他 | △45 | 44 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △7,747 | △4,743 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,511 | △1,514 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △570 | △617 | |||||||||
| その他 | △2 | △1 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,086 | △2,133 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 315 | △534 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △5,068 | △4,170 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 30,697 | 22,723 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 25,629 | ※ 18,553 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|
| （会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） （有形固定資産の減価償却方法の変更） 一部の海外連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、主として定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。 当該連結子会社においては、従来より取り組んでおりました設備合理化投資が概ね一段落したことを契機に、より適正な期間損益計算の観点から有形固定資産の減価償却方法について再度検討した結果、設備の長期安定稼働が見込まれることから、使用期間にわたり費用を均等に負担させることが、経済実態を反映する合理的な方法であると判断し、定額法へ変更したものであります。 これにより、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が60百万円増加しております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|
| （税金費用の計算） 一部の子会社を除き、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対する主なものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 投資有価証券(株式) | 31,834百万円 | 30,829百万円 |
| 出資金 | 47,269百万円 | 45,052百万円 |
２ 特定融資枠契約
当社は、将来の資金需要に対して安定的、機動的かつ効率的な資金調達を可能にするため金融機関３社と特定融資枠契約を締結しております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 特定融資枠契約の総額 | 20,000百万円 | 20,000百万円 |
| 借入実行残高 | ― | ― |
| 差引額 | 20,000百万円 | 20,000百万円 |
３ 偶発債務
金融機関からの借入金等に対する債務保証
前連結会計年度(平成30年３月31日) 当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)
| ユナイテッド・スルブカンパニー（“サウジスルブ”）LLC（関連会社で持分法適用会社） | 1,041百万円 | 1,083百万円 |
|---|---|---|
| スルブカンパニーBSC(c)（関連会社で持分法適用会社）（注） | 14,886百万円 | 16,641百万円 |
(注) 当社はスルブカンパニーBSC(c)の金融機関からの借入契約枠373百万米ドル（当第１四半期連結会計期間末残高186百万米ドル）に対し、当社持分（49％）に応じた債務保証と当社が保有する全ての同社株式（28,105百万円）の担保提供を行っております。また、同社の金融機関からの運転資金借入契約枠200百万米ドル（当第１四半期連結会計期間末残高120百万米ドル）に対して、当社持分に応じた債務保証を行っております。
なお、当社は同社と融資枠契約49百万米ドルを締結しておりますが、当第１四半期連結会計期間末の当該融資残高はありません。
※４ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 3百万円 | 3百万円 |
| 支払手形 | ― | 54百万円 |
| 設備関係支払手形 | ― | 2百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 93,289百万円 | 102,584百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △81,160百万円 | △91,731百万円 |
| 取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券） | 13,500百万円 | 7,700百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 25,629百万円 | 18,553百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 1,661 | 25 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 1,661 | 25 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 鉄鋼事業（日本） | 鉄鋼事業（韓国） | 鉄鋼事業（タイ国） | 軌道用品 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 10,857 | 12,520 | 16,034 | 914 | 40,326 | 84 | 40,410 | ― | 40,410 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 56 | ― | ― | ― | 56 | ― | 56 | △56 | ― |
| 計 | 10,913 | 12,520 | 16,034 | 914 | 40,382 | 84 | 40,467 | △56 | 40,410 |
| セグメント利益 | 996 | 72 | 1,278 | 20 | 2,368 | 3 | 2,371 | △385 | 1,985 |
（注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送、医療廃棄物処理、不動産
事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△385百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 鉄鋼事業（日本） | 鉄鋼事業（韓国） | 鉄鋼事業（タイ国） | 軌道用品 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 13,150 | 13,717 | 18,188 | 1,601 | 46,657 | 71 | 46,729 | ― | 46,729 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 141 | ― | ― | ― | 141 | ― | 141 | △141 | ― |
| 計 | 13,292 | 13,717 | 18,188 | 1,601 | 46,799 | 71 | 46,871 | △141 | 46,729 |
| セグメント利益 | 1,389 | 99 | 871 | 190 | 2,551 | 12 | 2,563 | △477 | 2,086 |
（注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送、医療廃棄物処理、不動産
事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△477百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載の通り、一部の海外連結子会社の有形固定資産の減価償却方法については、主として定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。これにより、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が、鉄鋼事業（韓国）で60百万円増加しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 51円07銭 | 95円57銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 3,415 | 6,392 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 3,415 | 6,392 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 66,885 | 66,885 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月９日
大 和 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 木 下 昌 久 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 本 憲 吾 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大和工業株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大和工業株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。