| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第43期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社タケエイ |
| 【英訳名】 | TAKEEI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 口 仁 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝公園二丁目４番１号 Ａ－10階 |
| 【電話番号】 | 03-6361-6871 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 阿 部 光 男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝公園二丁目４番１号 Ａ－10階 |
| 【電話番号】 | 03-6361-6871 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 阿 部 光 男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第42期第１四半期連結累計期間 | 第43期第１四半期連結累計期間 | 第42期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 7,099 | 7,380 | 31,084 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 510 | △6 | 2,292 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | 286 | △272 | 1,356 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 326 | △220 | 1,459 |
| 純資産額 | （百万円） | 27,077 | 26,853 | 27,791 |
| 総資産額 | （百万円） | 63,150 | 65,384 | 67,141 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は 四半期純損失（△） | （円） | 12.15 | △11.68 | 57.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 41.6 | 39.8 | 40.1 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ １株当たり四半期（当期）純利益又は四半期純損失の算定において、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関連会社）において営まれる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変動はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）における我が国経済は回復基調が継続しています。緩やかな輸出増加と高水準の企業収益を背景に、設備投資は増加基調を維持しています。また、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、個人消費は持ち直しの動きとなっています。
当社グループと関連の高い建設業界については、新設住宅着工戸数が分譲住宅を中心に持ち直し、依然底堅い首都圏の再開発投資及び公共投資と併せ堅調に推移しています。
このような状況下、当社グループは、主力である廃棄物処理・リサイクル事業の受入体制強化を図るとともに、再生可能エネルギー事業、環境エンジニアリング事業、環境コンサルティング事業の拡充にも努めることにより、「総合環境企業」としての成長を促進すべく取組んでまいりました。
主力の廃棄物処理・リサイクル事業については、都市再開発事業等の民間投資、インフラ整備等の公共投資を背景に堅調な搬入が継続し、環境エンジニアリング事業については販売数量が増加しました。しかしながら、外部処理費が増加し、また、当社子会社における貸倒引当金繰入額、機械式立体駐車場関連損失がそれぞれ営業外費用、特別損失として発生しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は7,380百万円（前年同四半期比3.9％増）、営業利益は207百万円（前年同四半期比62.4％減）、経常損失は6百万円（前年同四半期経常利益510百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は272百万円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純利益286百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
各セグメントにおける売上高については「外部顧客への売上高」の金額、セグメント利益又は損失については報告セグメントの金額を記載しております。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① 廃棄物処理・リサイクル事業
㈱タケエイについては、外注先における処理費の高騰等により原価率が依然高位に推移しました。その他のグループ会社については、処理単価が比較的高い大塊、自然石を処理したことから単価を確保することが出来、また、スクラップ価格が高水準で推移しているため売上高及び利益ともに堅調に推移しました。最終処分事業については、搬入抑制などにより前年同四半期比で売上高及び利益が微減となっています。
この結果、売上高は5,437百万円（前年同四半期比0.2％増）となり、セグメント利益は115百万円（前年同四半期比76.6％減）となりました。
② 再生可能エネルギー事業
売電単価の低い補助燃料材としてのＰＫＳの使用を抑制し、未利用材の使用が増加したことから売電単価が上昇しました。また、定期修繕については予定よりも期間を短縮することが出来たため稼働日数を確保することが出来ました。
この結果、売上高は724百万円（前年同四半期比6.1％増）となり、セグメント利益は93百万円（前年同四半期比72.2％増）となりました。
③ 環境エンジニアリング事業
環境及び車輌関連の売上高が増加しましたが、会計年度末にかけて納品が増加する事業特性から当第１四半期連結累計期間における黒字化には至りませんでした。
この結果、売上高は954百万円（前年同四半期比27.4％増）となり、セグメント損失は34百万円（前年同四半期は26百万円の損失）となりました。また、過去に販売した機械式立体駐車場の点検及び補修工事が必要となり200百万を特別損失として計上しました。
④ 環境コンサルティング事業
当社グループの営業ネットワークを活用することで引き続き順調に受注しました。
この結果、売上高は263百万円（前年同四半期比9.6％増）となり、セグメント利益は24百万円（前年同四半期比21.8％減）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は65,384百万円（前連結会計年度末比2.6％減）となり、前連結会計年度末に比べ1,757百万円減少しております。流動資産は17,845百万円となり、3,161百万円減少しております。これは、現金及び預金が3,158百万円減少したこと等によります。固定資産は46,680百万円となり、1,403百万円増加しております。これは、機械装置及び運搬具が172百万円減少しましたが、建設仮勘定が1,608百万円増加したこと等によります。
負債合計は38,531百万円（前連結会計年度末比2.1％減）となり、前連結会計年度末に比べ819百万円減少しております。流動負債は10,982百万円となり、4百万円増加しております。これは、未払法人税等が304百万円減少しましたが、機械式立体駐車場関連損失引当金が200百万円増加したこと等によります。固定負債は27,548百万円となり、823百万円減少しております。これは、圧縮未決算特別勘定が617百万円増加しましたが、長期借入金が1,359百万円減少したこと等によります。
純資産は26,853百万円（前連結会計年度末比3.4％減）となり、前連結会計年度末に比べ937百万円減少しております。これは親会社株主に帰属する四半期純損失272百万円、配当金の支払額354百万円、自己株式の増加190百万円（減少要因）、非支配株主持分の減少53百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
金額が僅少であるため、記載を省略しております。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 44,640,000 |
| 計 | 44,640,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 24,552,000 | 24,552,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 24,552,000 | 24,552,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年４月１日～平成30年６月30日 | － | 24,552,000 | － | 6,640 | － | 6,583 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 886,600 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 23,662,800 | 236,628 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 24,552,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 236,628 | － | |
（注）１ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名義の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式292,900株（議決権の数2,929個）が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の83株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 東京都港区芝公園二丁目４番１号 Ａ－10階 | 886,600 | － | 886,600 | 3.61 |
| 株式会社タケエイ | |||||
| 計 | － | 886,600 | － | 886,600 | 3.61 |
（注） 上記自己株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式292,900株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,155 | 9,996 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,552 | 5,161 | |||||||||
| 商品及び製品 | 28 | 20 | |||||||||
| 仕掛品 | 805 | 1,011 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 987 | 1,057 | |||||||||
| 未収入金 | 218 | 315 | |||||||||
| その他 | 268 | 291 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △7 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,007 | 17,845 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,416 | 8,356 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 6,681 | 6,509 | |||||||||
| 最終処分場（純額） | 660 | 621 | |||||||||
| 土地 | 17,054 | 17,056 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 8,832 | 10,440 | |||||||||
| その他（純額） | 513 | 489 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 42,158 | 43,473 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 342 | 324 | |||||||||
| その他 | 520 | 535 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 863 | 859 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 513 | 540 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 86 | 98 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 294 | 308 | |||||||||
| その他 | 1,451 | 1,680 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △90 | △280 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,255 | 2,346 | |||||||||
| 固定資産合計 | 45,277 | 46,680 | |||||||||
| 繰延資産 | 857 | 858 | |||||||||
| 資産合計 | 67,141 | 65,384 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,245 | 1,129 | |||||||||
| 短期借入金 | 762 | 762 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 5,818 | 5,730 | |||||||||
| 未払法人税等 | 458 | 153 | |||||||||
| 修繕引当金 | 21 | 25 | |||||||||
| 機械式立体駐車場関連損失引当金 | － | 200 | |||||||||
| その他 | 2,672 | 2,981 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,977 | 10,982 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 26,514 | 25,154 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 564 | 487 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 334 | 343 | |||||||||
| 修繕引当金 | 45 | 54 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 38 | 40 | |||||||||
| 資産除去債務 | 450 | 452 | |||||||||
| 圧縮未決算特別勘定 | － | 617 | |||||||||
| その他 | 425 | 397 | |||||||||
| 固定負債合計 | 28,372 | 27,548 | |||||||||
| 負債合計 | 39,350 | 38,531 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,640 | 6,640 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,262 | 7,177 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,798 | 13,171 | |||||||||
| 自己株式 | △910 | △1,100 | |||||||||
| 株主資本合計 | 26,791 | 25,888 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 114 | 132 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 25 | 25 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 140 | 158 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 860 | 806 | |||||||||
| 純資産合計 | 27,791 | 26,853 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 67,141 | 65,384 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,099 | 7,380 | |||||||||
| 売上原価 | 5,299 | 5,890 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,800 | 1,489 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,248 | 1,282 | |||||||||
| 営業利益 | 552 | 207 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 5 | 2 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 8 | |||||||||
| 助成金収入 | 2 | 4 | |||||||||
| その他 | 19 | 16 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 26 | 32 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 37 | 39 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 13 | － | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | － | 191 | |||||||||
| その他 | 17 | 15 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 68 | 246 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 510 | △6 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 9 | 9 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | － | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 9 | 9 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 機械式立体駐車場関連損失 | － | 200 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 200 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 520 | △197 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 224 | 141 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △9 | △99 | |||||||||
| 法人税等合計 | 214 | 41 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 305 | △239 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 19 | 33 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 286 | △272 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 305 | △239 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 17 | 18 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1 | △0 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 20 | 18 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 326 | △220 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 306 | △254 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 19 | 33 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
（四半期連結貸借対照表関係）
１．偶発債務
当社子会社である富士車輌株式会社が平成13年までに製造し、販売した機械式立体駐車場（以下「立体駐車場」）について、最近になり、車両乗入口部の横行レールの支持金物の溶接部に亀裂が生じているとの報告があり、富士車輌株式会社において、立体駐車場の一部について点検を実施し技術面の検証を行いました。その結果、立体駐車場には、このまま放置すれば重大な事故に繋がりかねない不備・不具合があることが判明しました。
この事態に早急に対処するため、未点検の立体駐車場についても直ちに点検を実施すること、並びに既に不備・不具合があることが判明している立体駐車場、及び今後の点検でこれらがあることが判明する立体駐車場について、重大な事故の発生は是非とも防がなければならないという緊急性に鑑み、事故発生防止のための補修工事を先行して実施することを決定しました。立体駐車場の中には、既に廃棄等されているものもあり、現状、点検の対象となる立体駐車場は、既に点検済みのものも含め、254件と見込まれます。
254件の立体駐車場について、未点検の立体駐車場の点検を行い、点検済みの内容と併せ点検結果を踏まえ、補修方法については専門性を有する第三者機関の検証を経たうえで、改めて対応を決定します。
今後の対応に伴い、追加の損失が発生する可能性がありますが、現時点において合理的に見積もることが困難であるため、四半期連結財務諸表に反映しておりません。
なお、緊急性に鑑み先行して行う補修費用等に関し、当第１四半期連結累計期間において、機械式立体駐車場関連損失200百万円を計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 605 | 百万円 | 561 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 44 | 百万円 | 17 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 239 | 10.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式292,900株に対する配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 354 | 15.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月25日 | 利益剰余金 |
（注）１ 配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式292,900株に対する配当金４百万円が含まれております。
２ １株当たり配当額の内訳は、普通配当10.00円、記念配当5.00円であります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 廃棄物処理・ リサイクル事業 | 再生可能エネルギー事業 | 環境エンジニアリング事業 | 環境コンサルティング事業 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,426 | 683 | 749 | 240 | 7,099 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2 | 3 | 43 | 36 | 86 |
| 計 | 5,429 | 686 | 793 | 277 | 7,186 |
| セグメント利益又は損失(△) | 491 | 54 | △26 | 31 | 550 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 550 |
| セグメント間取引消去 | 1 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 552 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する事項
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 廃棄物処理・ リサイクル事業 | 再生可能エネルギー事業 | 環境エンジニアリング事業 | 環境コンサルティング事業 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,437 | 724 | 954 | 263 | 7,380 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 8 | 55 | 5 | 37 | 107 |
| 計 | 5,445 | 780 | 960 | 300 | 7,487 |
| セグメント利益又は損失(△) | 115 | 93 | △34 | 24 | 199 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 199 |
| セグメント間取引消去 | 8 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 207 |
３．報告セグメントの変更等に関する事項
「総合環境企業」を目指し取り組んでいる多角化戦略が具現化してきたことから、当第１四半期連結会計期間より事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「㈱タケエイ」「㈱北陸環境サービス」「㈱ギプロ」「富士車輌㈱」「㈱津軽バイオマスエナジー」「イコールゼロ㈱」から、「廃棄物処理・リサイクル事業」「再生可能エネルギー事業」「環境エンジニアリング事業」「環境コンサルティング事業」に変更しております。
変更後の報告セグメントの事業内容については、以下のとおりです。
（廃棄物処理・リサイクル事業）
廃棄物の収集運搬、中間処理、再資源化、最終処分場事業を行っております。
（再生可能エネルギー事業）
バイオマス発電、発電に必要な燃料の製造、電力の販売を行っております。
（環境エンジニアリング事業）
環境機器及び特殊車輌の開発、生産、販売を行っております。
（環境コンサルティング事業）
有害廃棄物等の調査・分析並びに適切な処理提案及びコンサルティングを行っております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する事項
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） | 12円15銭 | △11円68銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | 286 | △272 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | 286 | △272 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 23,550,062 | 23,328,542 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式を含めております。なお、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間292,900株、当第１四半期連結累計期間291,925株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月10日
株式会社タケエイ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 福 田 厚 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岡 野 隆 樹 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タケエイの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タケエイ及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。