| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第91期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 東京鐵鋼株式会社 |
| 【英訳名】 | TOKYO TEKKO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉 原 毎 文 |
| 【本店の所在の場所】 | 栃木県小山市横倉新田520番地（上記は本社工場の所在地であり、本社経理業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区富士見二丁目７番２号 |
| 【電話番号】 | 03(5276)9700(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 柴 田 隆 夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 東京鐵鋼株式会社 東京本社 (東京都千代田区富士見二丁目７番２号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第90期第１四半期連結累計期間 | 第91期第１四半期連結累計期間 | 第90期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 12,576 | 16,696 | 53,675 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 134 | 2,457 | △875 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △0 | 2,191 | △1,000 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 100 | 2,235 | △628 |
| 純資産額 | (百万円) | 37,413 | 38,773 | 36,622 |
| 総資産額 | (百万円) | 52,820 | 58,173 | 55,454 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △0.07 | 235.50 | △107.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 70.7 | 66.6 | 65.9 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 平成29年10月１日を効力発生日として、５株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたものと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（鉄鋼事業）
当第１四半期会計期間において、株式会社伊藤製鐵所を持分法適用の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益の拡大や雇用・所得環境の改善などから回復基調にあるものの、米国の輸入自動車関税引上げの動きへの懸念などにより、先行き不透明な状況となっております。
当社の属する電炉小棒業界におきましては、東京オリンピック関連などで一部需要が出てきているものの、原材料の鉄スクラップ価格が引続き高値圏で推移し、更に副資材価格の上昇などもあり、厳しい経営環境となりました。
このような中で、当社は主力製品であるネジ節棒鋼のネジテツコン、並びにその関連商品の拡販に注力するとともに、上昇した鉄スクラップ及び副資材のコストに見合った適正な製品価格の確保に取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は出荷数量の増加、並びに製品価格の上昇により、166億９千６百万円と前年同期比41億２千万円（32.8％）の増収となりました。
利益につきましては、製品価格の上昇により値差の改善が若干あったものの、合金鉄や電極などの副資材コストが上昇したことにより、営業損益は前年同期比２億５百万円減益の１億２百万円の損失となり、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、負ののれんが発生し、持分法による投資損益を営業外収益に計上したことにより、経常利益は24億５千７百万円と前年同期比23億２千２百万円の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比21億９千２百万円増益の21億９千１百万円となりました。
なお、セグメントの業績は次の通りであります。
鉄鋼事業・・・売上高は出荷数量の増加、並びに製品価格の上昇により、166億４千５百万円と対前年同期比41億３千１百万円（33.0％）の増収となりました。また、セグメント損失（営業損失）は合金鉄や電極などの副資材コストが上昇したことにより、２億２千５百万円と前年同期比２億１千６百万円の減益となりました。
そ の 他・・・売上高は12億３千７百万円と前年同期比１億４千２百万円（13.0％）の増収、セグメント利益は１億１千１百万円と前年同期比９百万円（9.3％）の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、主として投資有価証券の増加により、前期末に比べ27億１千８百万円増加し、581億７千３百万円となりました。
負債は、主として支払手形及び買掛金の増加より、前期末に比べ５億６千７百万円増加し、193億９千９百万円となりました。
純資産合計は、主として利益剰余金の増加により、前期末に比べ21億５千１百万円増加し、387億７千３百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は124百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
東京鐵鋼株式会社（以下「東京鐵鋼」といいます。）と、株式会社伊藤製鐵所（以下「伊藤製鐵所」といいます。）は、対等の精神に則り、経営統合に向けた協議・検討を進めていくことについて平成29年８月28日に覚書（以下「経営統合覚書」といいます。）を締結し、その後協議を行ってきましたが、平成30年４月27日開催の両社の取締役会において、持株会社方式等による経営統合の実現に向けた過程として、資本業務提携（以下「本資本業務提携」といいます。）に関する資本業務提携契約の締結について決議いたしました。
なお、両社は、対等の精神に則り、両社の自主性・独立性を尊重しつつ、経営統合覚書に基づいて、今後も引き続き、持株会社方式等による経営統合に向けた協議を進めていくとともに、相互に協力しながら、本資本業務提携に基づき、今後の事業の持続的な成長・発展と企業価値の拡大・創造をはかっていく予定です。
１．資本業務提携の理由
東京鐵鋼と伊藤製鐵所は、いずれも、普通鋼電炉メーカーであり、鉄筋コンクリート造等の建築物に使用される鉄筋棒鋼の製造・販売を主力事業としております。
両社は、平成17年３月、東北地区における共同販売会社「東北デーバー・スチール株式会社」を設立し、今日まで共同運営を実施しております。
また、平成26年９月、伊藤製鐵所は東京鐵鋼からの委託に基づき、東京鐵鋼ブランドの異形棒鋼「トーテツコン」のＯＥＭ生産を開始する等、これまで、協力関係を構築してまいりました。
当業界におきましては、主要マーケットである建設分野における鉄筋コンクリート造の需要減少や人手不足による着工遅延等により、出荷量が減少傾向にあることに加え、電力コストや副資材等の各種コストアップにより、経営環境は厳しさを増しております。
両社は、このような厳しい事業環境のもと、経営基盤の拡充と企業価値の持続的向上を図るためには両社の関係を一層発展させることが必要であるとの共通認識に至り、平成29年８月28日に経営統合覚書を締結し、経営統合に関して、本格的な検討を進めて参りました。
両社は、現在においても、経営統合覚書に基づき経営統合に向けた協議を進めておりますが、平成29年度の下期にかけて主原料である鉄スクラップ価格が大幅に上昇し、両社を取り巻く事業環境が悪化しているため、当面、業績回復に全力を挙げることに傾注し、両社において、経営統合に先立ち、本資本業務提携により、両社の関係性を強固なものにしていくことが、両社の事業課題を解決し、相互の利益をより一層増大させるための現時点での最善の方法であるとの認識に至ったため、経営統合の実現に向けた過程として、本資本業務提携を通じて、相互に協力し、今後の事業の持続的な成長・発展と両社の企業価値の拡大・創造をはかることが望ましいとの判断に至り、平成30年４月27日、資本業務提携契約を締結いたしました。
なお、本資本業務提携に係る株式取得について、公正取引委員会より「排除措置命令を行わない旨の通知書」を受領しております。
２．資本業務提携の内容
(1)業務提携の内容
両社は、本資本業務提携により、下記の施策を実行することを予定しております。
①販売面での提携関係の確立、営業ノウハウの相互活用
②両社の事業立地を活かした生産体制の最適化による生産効率向上、輸送効率の向上
③製造技術・ノウハウの共有によるコスト・品質競争力の向上
④調達コストの削減・メンテナンスコストの削減
⑤継手の供給・デリバリー体制の強化
⑥人的資源の活用による供給力強化
⑦製品・サービスの共同開発、開発能力強化
(2)資本提携の内容
東京鐵鋼は、平成30年４月27日、伊藤製鐵所の既存株主より、伊藤製鐵所の株式2,588,800株を新たに取得いたしました。
かかる取得により、東京鐵鋼は、既存所有分と合わせて2,888,800株（議決権所有割合21.07％）を所有することになり、伊藤製鐵所は東京鐵鋼の持分法適用関連会社となりましたが、今後も引き続き、両社は、対等の精神に則り、両社の自主性・独立性を尊重しつつ、経営統合覚書に基づいて、持株会社方式等による経営統合に向けて、協議を進めていく予定です。
３．本資本業務提携の日程
| 取締役会決議日(両社) | 平成30年４月27日 |
|---|---|
| 東京鐵鋼と伊藤製鐵所の既存株主の間の伊藤製鐵所株式に係る株式譲渡に関する合意日 | 平成30年４月27日 |
| 資本業務提携契約の締結日(両社) | 平成30年４月27日 |
| 株式譲渡の実行日 | 平成30年４月27日 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 28,000,000 |
| 計 | 28,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,365,305 | 9,365,305 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,365,305 | 9,365,305 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月30日 | ─ | 9,365,305 | ─ | 5,839 | ─ | 547 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式) 普通株式 | ― | ― |
| 31,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 93,023 | ― |
| 9,302,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 31,905 | |||
| 発行済株式総数 | 9,365,305 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 93,023 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株(議決権14個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 栃木県小山市横倉新田520番地 | 31,100 | ― | 31,100 | 0.33 |
| 東京鐵鋼株式会社 | |||||
| 計 | ― | 31,100 | ― | 31,100 | 0.33 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,518 | 6,828 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 6,249 | ※１ 6,672 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,189 | 6,612 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,003 | 2,594 | |||||||||
| その他 | 216 | 333 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 23,178 | 23,041 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | ※２ 5,082 | ※２ 5,019 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | ※２ 10,967 | ※２ 10,654 | |||||||||
| 土地 | 10,495 | 10,495 | |||||||||
| リース資産（純額） | 367 | 362 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 271 | 194 | |||||||||
| その他（純額） | ※２ 776 | ※２ 767 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 27,961 | 27,493 | |||||||||
| 無形固定資産 | 96 | 88 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,428 | 5,865 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 73 | 75 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,343 | 1,245 | |||||||||
| その他 | 395 | 386 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22 | △22 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,218 | 7,549 | |||||||||
| 固定資産合計 | 32,276 | 35,131 | |||||||||
| 資産合計 | 55,454 | 58,173 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 6,454 | ※１ 7,230 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※１ 427 | ※１ 559 | |||||||||
| 営業外電子記録債務 | 29 | ※１ 18 | |||||||||
| 短期借入金 | ※３ 2,000 | ※３ 2,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 120 | 120 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 581 | 881 | |||||||||
| リース債務 | 105 | 103 | |||||||||
| 未払法人税等 | 167 | 82 | |||||||||
| 賞与引当金 | 358 | 545 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 114 | 31 | |||||||||
| その他 | ※１ 2,390 | ※１ 2,067 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,748 | 13,639 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 200 | 200 | |||||||||
| 長期借入金 | ※３ 2,898 | ※３ 2,598 | |||||||||
| リース債務 | 327 | 317 | |||||||||
| 金利スワップ | 5 | 5 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 516 | 516 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 205 | 205 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,475 | 1,482 | |||||||||
| 資産除去債務 | 71 | 71 | |||||||||
| その他 | 382 | 362 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,083 | 5,760 | |||||||||
| 負債合計 | 18,832 | 19,399 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,839 | 5,839 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,851 | 1,851 | |||||||||
| 利益剰余金 | 27,000 | 29,099 | |||||||||
| 自己株式 | △128 | △119 | |||||||||
| 株主資本合計 | 34,563 | 36,671 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 864 | 910 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △3 | △3 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1,180 | 1,180 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 18 | 13 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △53 | △52 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,005 | 2,048 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 52 | 54 | |||||||||
| 純資産合計 | 36,622 | 38,773 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 55,454 | 58,173 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 12,576 | 16,696 | |||||||||
| 売上原価 | 10,738 | 14,868 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,838 | 1,827 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運搬費 | 720 | 892 | |||||||||
| 給料 | 272 | 272 | |||||||||
| 退職給付費用 | 23 | 26 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 58 | 59 | |||||||||
| 減価償却費 | 17 | 15 | |||||||||
| 賃借料 | 90 | 96 | |||||||||
| 研究開発費 | 86 | 124 | |||||||||
| その他 | 466 | 442 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,735 | 1,929 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 103 | △102 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 22 | 29 | |||||||||
| 仕入割引 | 21 | 29 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 2,559 | |||||||||
| 雑収入 | 43 | 17 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 87 | 2,636 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 12 | 15 | |||||||||
| 売上割引 | 40 | 57 | |||||||||
| 為替差損 | 2 | 1 | |||||||||
| その他 | 0 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 56 | 76 | |||||||||
| 経常利益 | 134 | 2,457 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 2 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 2 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 33 | 19 | |||||||||
| 経営統合関連費用 | - | 91 | |||||||||
| 特別損失合計 | 33 | 111 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 101 | 2,347 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 70 | 84 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 30 | 70 | |||||||||
| 法人税等合計 | 100 | 154 | |||||||||
| 四半期純利益 | 0 | 2,193 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 0 | 1 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △0 | 2,191 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 0 | 2,193 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 101 | 50 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △5 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2 | △4 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1 | 1 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | - | △4 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 100 | 42 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 100 | 2,235 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 99 | 2,234 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | 1 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|
| 持分法適用の範囲の重要な変更 当第１四半期連結会計期間において、株式の取得に伴い株式会社伊藤製鐵所を持分法適用の範囲に含めております。 なお、当第１四半期連結会計期間において、持分法を適用したことに伴って発生した負ののれん（2,563百万円）を「持分法による投資利益」として計上しており、当該持分法の適用は、当四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 連結子会社においては、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 0百万円 | 2百万円 |
| 支払手形 | 433 〃 | 460 〃 |
| 設備関係支払手形 | 109 〃 | 126 〃 |
| 電子記録債務 | 83 〃 | 147 〃 |
| 営業外電子記録債務 | ― | 8 〃 |
※２ 有形固定資産の圧縮記帳累計額
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 0百万円 | 0百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 1,383 〃 | 1,378 〃 |
| その他(工具、器具及び備品) | 4 〃 | 4 〃 |
※３ 当社は、資金調達の安定性と機動性を高めるため主要取引金融機関とコミットメントライン設定契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| コミットメントの総額 | 15,000百万円 | 15,000百万円 |
| 借入実行残高 | 2,000 〃 | 2,000 〃 |
| 差引額 | 13,000百万円 | 13,000百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 548百万円 | 572百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月８日取締役会 | 普通株式 | 233 | 5.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月７日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円を含んでおります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年５月７日取締役会 | 普通株式 | 93 | 10.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月６日 | 利益剰余金 |
(注) １ 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金０百万円を含んでおります。
２ 平成30年３月31日を基準日とする１株当たり配当額は、平成29年10月１日を効力発生日とした５株を１株とする株式併合を踏まえております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |
| 鉄鋼事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 12,430 | 146 | 12,576 | ― | 12,576 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 83 | 948 | 1,032 | △1,032 | ― |
| 計 | 12,514 | 1,095 | 13,609 | △1,032 | 12,576 |
| セグメント利益又は損失(△) | △9 | 101 | 92 | 10 | 103 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送、設備等のメンテナンス事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額10百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |
| 鉄鋼事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 16,580 | 116 | 16,696 | ― | 16,696 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 65 | 1,121 | 1,186 | △1,186 | ― |
| 計 | 16,645 | 1,237 | 17,883 | △1,186 | 16,696 |
| セグメント利益又は損失(△) | △225 | 111 | △114 | 12 | △102 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送、設備等のメンテナンス事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額12百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | △０円07銭 | 235円50銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | △0 | 2,191 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | △0 | 2,191 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,287,470 | 9,307,105 |
(注) １ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間47,250株、当第１四半期連結累計期間26,900株であります。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は、平成29年10月１日付で株式併合(５株を１株に併合)を実施しており、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び普通株式の期中平均株式数を算定しております。
２ 【その他】
平成30年５月７日開催の取締役会において、平成30年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 93百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 10円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成30年６月６日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月10日
東京鐵鋼株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 公認会計士 田 島 祥 朗 印 業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士 関 根 義 明 印 業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京鐵鋼株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京鐵鋼株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。