| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第45期第１四半期（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社マイスターエンジニアリング |
| 【英訳名】 | MYSTAR ENGINEERING CORP. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 平野 大介 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉市美浜区中瀬一丁目３番地（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝四丁目１番23号（東京本社） |
| 【電話番号】 | 03（6756）0311（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部門長 竹内 良典 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社マイスターエンジニアリング 東京本社 （東京都港区芝四丁目１番23号） 株式会社マイスターエンジニアリング 大阪本社 （大阪市北区大淀南一丁目11番８号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第44期第１四半期連結累計期間 | 第45期第１四半期連結累計期間 | 第44期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,229,965 | 4,344,045 | 18,684,461 |
| 経常利益 | (千円) | 213,311 | 132,617 | 791,890 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 240,995 | 68,458 | 584,574 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 145,554 | 105,511 | 575,710 |
| 純資産額 | (千円) | 7,501,106 | 7,919,088 | 7,908,614 |
| 総資産額 | (千円) | 11,068,059 | 12,005,232 | 12,634,276 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 30.72 | 8.66 | 74.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 66.3 | 64.6 | 61.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の保護主義的な貿易通商政策や、東アジア及び中東地域における地政学的リスク等の先行き不透明感があるものの、引き続き企業収益や雇用・所得環境が改善し、緩やかな景気回復基調が継続いたしました。
このような経済環境の中、当社グループは、メンテナンス＆エンジニアリングを事業領域に設定し、これまでに培った高い技術力やお客様との信頼関係を基盤に、お客様の多様な課題解決に対するソリューション力のより一層の強化を図り、「日本の産業・社会インフラを支えるナンバーワン必須技能・技術者集団」として、企業価値向上に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,344百万円（前年同期比2.7％増）となりました。また、当第１四半期連結累計期間において人事管理・会計等新たな経営基幹システムの導入や人材採用強化等の、当社グループの将来に向けた戦略的投資を積極的に行った結果、各報告セグメントに帰属しない一般管理費（全社費用）が増加した影響により、営業利益は112百万円（前年同期比41.6％減）、経常利益は132百万円（前年同期比37.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は68百万円（前年同期比71.6％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
メカトロ関連事業におきましては、引き続き、半導体・液晶の製造装置関連の設計・ＦＥサービスが好調に推移し、自動車関連についても好調な市況継続により稼働増加となりました。またエンジニアリング部門では食品関連の画像検査装置の製造・販売が好調に推移したことにより、売上高は1,456百万円（前年同期比1.1％増）、セグメント利益は101百万円（同9.7％増）となりました。
ファシリティ関連事業におきましては、提案型営業による受注強化を進め、ホテルの総合管理業務、既存及び新規のお客様からの工事案件等の受注が堅調に推移したことにより、売上高は2,079百万円（同4.9％増）、セグメント利益は46百万円（同15.6％増）となりました。
コンテンツサービス事業におきましては、主軸のホール関連事業が堅調に推移する中、放送技術関連事業では４Ｋ・８Ｋといった新たな技術分野への基礎固めを行ない、またイベント関連事業につきましては、大型イベント案件の受託に加え、関係の深いクライアントとの協力体制を強化し、継続性の高い業務への転換・拡大を図り好調に推移しましたが、主軸のホール関連事業における新規受託案件の立ち上げ・引継ぎ費用発生により、売上高は808百万円（同0.0％増）、セグメント利益は48百万円（同21.5％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は12,005百万円となり、前連結会計年度末に比べ629百万円減少いたしました。流動資産は7,999百万円となり、前連結会計年度末に比べ725百万円減少いたしました。主な要因は、未成工事支出金の197百万円の増加、受取手形及び売掛金の577百万円の減少及び現金及び預金の431百万円の減少等であります。固定資産は4,006百万円となり、前連結会計年度末に比べ96百万円増加いたしました。主な要因は、差入保証金の94百万円の増加等であります。当第１四半期連結会計期間末の負債合計は4,086百万円となり、前連結会計年度末に比べ639百万円減少いたしました。主な要因は、賞与引当金の302百万円の減少及び買掛金の224百万円の減少等であります。当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は7,919百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円増加いたしました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の29百万円の増加等であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 36,500,000 |
| 計 | 36,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,125,000 | 9,125,000 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,125,000 | 9,125,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年４月１日～平成30年６月30日 | ― | 9,125,000 | ― | 981,662 | ― | 956,962 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
| 区分 | 株式数（株) | 議決権の数（個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 1,057,300 | 普通株式 | 1,057,300 | － | － |
| 普通株式 | 1,057,300 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 8,066,400 | 普通株式 | 8,066,400 | 80,664 | － |
| 普通株式 | 8,066,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,300 | 普通株式 | 1,300 | － | － |
| 普通株式 | 1,300 | ||||
| 発行済株式総数 | 9,125,000 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 80,664 | － |
(注)１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式19株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、従業員持株会支援信託ESOPの信託口である日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式52,800株（議決権の数528個）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・75848口）が保有する当社株式116,600株（議決権の数 1,166個）が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） | 千葉市美浜区中瀬一丁目３番地 | 1,057,300 | － | 1,057,300 | 11.59 |
| 株式会社マイスターエンジニアリング | |||||
| 計 | － | 1,057,300 | － | 1,057,300 | 11.59 |
（注）上記には、従業員持株会支援信託ESOPの信託口である日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
（信託口）が保有する当社株式52,800株及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・ 75848口）が保有する当社株式116,600株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,134,067 | 4,702,956 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 3,224,147 | ※ 2,647,008 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 152,681 | 350,438 | |||||||||
| 仕掛品 | 28,723 | 44,485 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 26,153 | 31,710 | |||||||||
| その他 | 172,914 | 227,624 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13,684 | △5,070 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,725,002 | 7,999,153 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 976,741 | 949,858 | |||||||||
| 土地 | 1,081,261 | 1,081,261 | |||||||||
| その他（純額） | 167,560 | 167,124 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,225,563 | 2,198,244 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 15,351 | 10,234 | |||||||||
| その他 | 63,964 | 72,280 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 79,315 | 82,514 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 376,149 | 419,216 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 14,468 | 11,643 | |||||||||
| 差入保証金 | 183,288 | 277,563 | |||||||||
| その他 | 1,059,334 | 1,041,376 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △28,845 | △24,479 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,604,395 | 1,725,319 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,909,274 | 4,006,079 | |||||||||
| 資産合計 | 12,634,276 | 12,005,232 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,275,429 | 1,051,113 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 798 | － | |||||||||
| 資産除去債務 | 19,682 | 19,721 | |||||||||
| 未払法人税等 | 237,784 | 44,432 | |||||||||
| 賞与引当金 | 508,018 | 205,661 | |||||||||
| その他 | 1,128,295 | 1,205,984 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,170,007 | 2,526,915 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 300,000 | 300,000 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 15,625 | 23,515 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 958,544 | 951,131 | |||||||||
| 資産除去債務 | 36,933 | 37,037 | |||||||||
| 預り保証金 | 117,638 | 113,196 | |||||||||
| その他 | 126,911 | 134,347 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,555,654 | 1,559,228 | |||||||||
| 負債合計 | 4,725,662 | 4,086,144 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 981,662 | 981,662 | |||||||||
| 資本剰余金 | 968,581 | 968,581 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,393,125 | 6,356,704 | |||||||||
| 自己株式 | △689,015 | △678,373 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,654,352 | 7,628,574 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 117,681 | 146,818 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △26,571 | △23,380 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 91,110 | 123,437 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 163,151 | 167,077 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,908,614 | 7,919,088 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,634,276 | 12,005,232 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,229,965 | 4,344,045 | |||||||||
| 売上原価 | 3,495,517 | 3,646,008 | |||||||||
| 売上総利益 | 734,447 | 698,036 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 541,031 | 585,105 | |||||||||
| 営業利益 | 193,416 | 112,931 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 150 | 123 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,319 | 2,114 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 5,948 | 11,784 | |||||||||
| その他 | 12,752 | 6,373 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 21,171 | 20,396 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 379 | 332 | |||||||||
| その他 | 897 | 378 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,276 | 710 | |||||||||
| 経常利益 | 213,311 | 132,617 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2,862 | 287 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 149,508 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 152,371 | 287 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 本社移転費用 | － | 5,049 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 5,049 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 365,682 | 127,855 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 50,558 | 46,894 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 71,279 | 7,775 | |||||||||
| 法人税等合計 | 121,837 | 54,670 | |||||||||
| 四半期純利益 | 243,845 | 73,184 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2,849 | 4,725 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 240,995 | 68,458 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 243,845 | 73,184 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △103,567 | 29,136 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 5,276 | 3,190 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △98,290 | 32,326 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 145,554 | 105,511 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 142,705 | 100,785 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,849 | 4,725 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
①「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
②従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、従業員の福利厚生の充実及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する制度「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」を導入しております。
(1) 取引の概要
当社がＭＥ社員持株会（以下、「本持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に本持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め一括して取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に本持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、受益者要件を充足する当社従業員に対して金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済することとなります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度26,188千円、52千株、当第１四半期連結会計期間17,508千円、35千株であります。
③役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、取締役（社外取締役を除く。以下同じ）に対し、取締役の報酬と当社業績及び株主価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、当社取締役に対し、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、業績目標等の達成度に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下、「当社株式等」という。）を交付及び給付（以下、「交付等」という。）する業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式等の交付等を受けるのは、原則として取締役退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度72,920千円、116千株、当第１四半期連結会計期間70,957千円、113千株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日) | |||
| 受取手形 | 2,584 | 千円 | 5,986 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 34,191 | 千円 | 42,570 | 千円 |
| のれん償却額 | 5,117 | 千円 | 5,117 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 80,676 | 10.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
（注）平成29年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,286千円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 104,879 | 13.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月25日 | 利益剰余金 |
（注）平成30年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,203千円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| メカトロ関連事業 | ファシリティ関連事業 | コンテンツサービス事業 | ||
| 売上高 | ||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 1,440,152 | 1,981,147 | 808,665 | 4,229,965 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 1,440,152 | 1,981,147 | 808,665 | 4,229,965 |
| セグメント利益 | 92,278 | 40,468 | 62,141 | 194,888 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 194,888 |
| のれん償却額 | △5,117 |
| その他の調整額 | 3,644 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 193,416 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| メカトロ関連事業 | ファシリティ関連事業 | コンテンツサービス事業 | ||
| 売上高 | ||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 1,456,191 | 2,079,027 | 808,826 | 4,344,045 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 1,456,191 | 2,079,027 | 808,826 | 4,344,045 |
| セグメント利益 | 101,191 | 46,778 | 48,752 | 196,721 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 196,721 |
| のれん償却額 | △5,117 |
| その他の調整額 | △78,672 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 112,931 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 30円72銭 | 8円66銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 240,995 | 68,458 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 金額(千円) | 240,995 | 68,458 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,844,712 | 7,902,673 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ（前第１四半期連結累計期間 99,475株、当第１四半期連結累計期間 48,613株）及び役員報酬ＢＩＰ信託（前第１四半期連結累計期間 123,494株、当第１四半期連結累計期間 116,394株）に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月10日
株式会社マイスターエンジニアリング
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 栗 栖 孝 彰 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 筑 紫 徹 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マイスターエンジニアリングの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マイスターエンジニアリング及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。