【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 九州財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第２四半期（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社グランディーズ |
| 【英訳名】 | ＧＲＡＮＤＥＳ，Ｉｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 亀井 浩 |
| 【本店の所在の場所】 | 大分県大分市都町二丁目１番10号 |
| 【電話番号】 | (097)548-6700（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 藤野 光男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大分県大分市都町二丁目１番10号 |
| 【電話番号】 | (097)548-6700（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 藤野 光男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第12期 第２四半期 連結累計期間 | 第13期 第２四半期 連結累計期間 | 第12期 | |
| 会計期間 | 自平成29年１月１日 至平成29年６月30日 | 自平成30年１月１日 至平成30年６月30日 | 自平成29年１月１日 至平成29年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 838,314 | 1,098,827 | 2,220,104 |
| 経常利益 | （千円） | 111,295 | 166,539 | 338,368 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 74,738 | 115,955 | 218,459 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 74,738 | 115,955 | 218,459 |
| 純資産額 | （千円） | 1,358,751 | 1,572,373 | 1,502,471 |
| 総資産額 | （千円） | 2,437,756 | 3,261,248 | 2,605,359 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 19.47 | 30.21 | 56.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 55.7 | 48.2 | 57.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △301,003 | △495,364 | △799,341 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △540,988 | △5,568 | 48,399 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 657,179 | 572,169 | 654,279 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 588,416 | 747,803 | 676,566 |
| 回次 | 第12期 第２四半期 連結会計期間 | 第13期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成29年４月１日 至平成29年６月30日 | 自平成30年４月１日 至平成30年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 20.47 | 23.36 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、第12期第２四半期より四半期連結財務諸表を作成しておりますが、第12期第２四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しており、損益計算書は連結しておりません。
５．当社は、平成29年７月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社は、平成29年12月期第２四半期より四半期連結財務諸表を作成しておりますが、平成29年12月期第２四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しており、損益計算書は連結しておりません。
また、当社の報告セグメントは「不動産販売事業」及び「不動産賃貸管理事業」としておりますが、不動産賃貸管理事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメントごとの記載はしておりません。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、地政学的リスクへの懸念が依然として高く、先行きに不透明感はあるものの、政府の各種経済政策を背景とした雇用や所得環境の改善により緩やかな回復基調となりました。
当社グループが属する住宅・マンション業界におきましては、政府による金融緩和政策や住宅ローンの低金利等により、市況は堅調に推移しておりますが、一方用地価格や建築コスト、人件費の高騰の高止まり状態が続いており、今後の事業環境については楽観視できない状況にあります。。
このような状況の中、当社グループは主力である建売住宅販売の強化を継続して行うとともに、不動産賃貸管理事業では、原状回復工事や改装工事の原価削減を行い、利益率の上昇に努めました。また、保有していた投資用アパート１棟を販売いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,098,827千円（前年同期比31.1％増）、営業利益は166,172千円（前年同期比52.8％増）、経常利益は166,539千円（前年同期比49.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は115,955千円（前年同期比55.1％増）となり、売上高・各利益共に過去最高となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、747,803千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動により使用した資金は495,364千円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の計上による増加166,539千円、仕掛販売用不動産等のたな卸資産の増加による減少630,020千円、法人税の支払82,849千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は5,568千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2,291千円、預り敷金及び保証金の返還による支出1,710千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動により獲得した資金は572,169千円となりました。これは主に短期借入れによる収入740,000千円、長期借入金の返済による支出120,409千円、配当金の支払額45,828千円等によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 3,837,900 | 3,837,900 | 東京証券取引所 （マザーズ市場） 福岡証券取引所 （Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、１単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,837,900 | 3,837,900 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成30年４月１日～ 平成30年６月30日 | － | 3,837,900 | － | 268,924 | － | 258,894 |
（６）【大株主の状況】
| 平成30年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 亀井 浩 | 大分県別府市 | 2,082,900 | 54.27 |
| 浜本 憲至 | 大阪府東大阪市 | 110,000 | 2.86 |
| 藤樫 勇気 | 広島県東広島市 | 106,100 | 2.76 |
| 東海東京証券株式会社 | 愛知県名古屋市中村区名駅４丁目７番１号 | 92,800 | 2.41 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 57,400 | 1.49 |
| 中嶋 浩一 | 神戸市東灘区 | 55,200 | 1.43 |
| 山本 修司 | 熊本市北区 | 55,000 | 1.43 |
| 重村 尚史 | 東京都杉並区 | 49,400 | 1.28 |
| 吉田 昭彦 | 東京都台東区 | 45,000 | 1.17 |
| 若杉 精三郎 | 大分県別府市 | 42,600 | 1.10 |
| 計 | － | 2,696,400 | 70.25 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成30年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 3,837,200 | 38,372 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 3,837,900 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 38,372 | － |
（注）１．「単元未満株式」欄には、自己株式が26株含まれております。
②【自己株式等】
| 平成30年６月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社グランディーズ | 大分県大分市都町 二丁目１番10号 | 100 | － | 100 | 0.0 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.0 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 676,566 | 747,803 |
| 売掛金 | 4,817 | 4,357 |
| 販売用不動産 | 1,034,749 | 911,953 |
| 仕掛販売用不動産 | 748,830 | 1,498,574 |
| 未成工事支出金 | 4,922 | － |
| 原材料及び貯蔵品 | － | 14 |
| その他 | 66,759 | 31,864 |
| 流動資産合計 | 2,536,645 | 3,194,566 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| その他（純額） | 16,321 | 15,654 |
| 有形固定資産合計 | 16,321 | 15,654 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 31,899 | 28,354 |
| その他 | － | 1,050 |
| 無形固定資産合計 | 31,899 | 29,405 |
| 投資その他の資産 | 20,492 | 21,621 |
| 固定資産合計 | 68,713 | 66,681 |
| 資産合計 | 2,605,359 | 3,261,248 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 901 | 1,612 |
| 不動産事業未払金 | 87,037 | 74,335 |
| 工事未払金 | 7,166 | 1,906 |
| 短期借入金 | 150,000 | 890,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 58,332 | 53,328 |
| 未払法人税等 | 95,653 | 59,610 |
| 引当金 | 5,752 | 4,340 |
| その他 | 50,459 | 73,235 |
| 流動負債合計 | 455,302 | 1,158,368 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 595,417 | 480,012 |
| その他 | 52,168 | 50,494 |
| 固定負債合計 | 647,585 | 530,506 |
| 負債合計 | 1,102,887 | 1,688,874 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 268,924 | 268,924 |
| 資本剰余金 | 258,894 | 258,894 |
| 利益剰余金 | 974,714 | 1,044,616 |
| 自己株式 | △61 | △61 |
| 株主資本合計 | 1,502,471 | 1,572,373 |
| 純資産合計 | 1,502,471 | 1,572,373 |
| 負債純資産合計 | 2,605,359 | 3,261,248 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | |
| 売上高 | 838,314 | 1,098,827 |
| 売上原価 | 610,678 | 783,131 |
| 売上総利益 | 227,635 | 315,695 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 118,909 | ※ 149,522 |
| 営業利益 | 108,725 | 166,172 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3 | 2 |
| 受取配当金 | 2 | 2 |
| 受取手数料 | 3,280 | 3,550 |
| 受取賃貸料 | － | 1,642 |
| その他 | 842 | 361 |
| 営業外収益合計 | 4,128 | 5,558 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,558 | 3,099 |
| 減価償却費 | － | 1,604 |
| その他 | － | 487 |
| 営業外費用合計 | 1,558 | 5,191 |
| 経常利益 | 111,295 | 166,539 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 111,295 | 166,539 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 35,814 | 50,877 |
| 法人税等調整額 | 741 | △293 |
| 法人税等合計 | 36,556 | 50,584 |
| 四半期純利益 | 74,738 | 115,955 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 74,738 | 115,955 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 74,738 | 115,955 |
| 四半期包括利益 | 74,738 | 115,955 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 74,738 | 115,955 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 111,295 | 166,539 |
| 減価償却費 | 4,903 | 11,618 |
| のれん償却額 | － | 3,544 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 220 | △1,652 |
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | 181 | 240 |
| 受取利息及び受取配当金 | △5 | △4 |
| 支払利息 | 1,558 | 3,099 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △3,166 | 459 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △352,728 | △630,020 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | 340 | 17,229 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | △2,497 | △2,445 |
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | △252 | △679 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 49,531 | △17,250 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △2,338 | △3,682 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △27,570 | 22,054 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △8,378 | 17,339 |
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | － | △4,295 |
| 不動産事業受入金の増減額（△は減少） | 5,035 | △1,135 |
| 預り金の増減額（△は減少） | △4,784 | △266 |
| その他 | 7,254 | 12,143 |
| 小計 | △221,400 | △407,164 |
| 利息及び配当金の受取額 | 5 | 4 |
| 利息の支払額 | △2,080 | △5,355 |
| 法人税等の支払額 | △77,528 | △82,849 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △301,003 | △495,364 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の払戻による収入 | 3,500 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | △570,226 | △2,291 |
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △1,103 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 10 |
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △100 |
| 預り敷金及び保証金の受入による収入 | 52,137 | － |
| 預り敷金及び保証金の返還による支出 | △1,086 | △1,710 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △25,312 | － |
| 貸付けによる支出 | － | △2,100 |
| 貸付金の回収による収入 | － | 2,100 |
| その他 | － | △373 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △540,988 | △5,568 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 100,000 | 740,000 |
| 長期借入れによる収入 | 600,000 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △15,834 | △120,409 |
| リース債務の返済による支出 | △1,446 | △1,592 |
| 自己株式の取得による支出 | △61 | － |
| 配当金の支払額 | △25,477 | △45,828 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 657,179 | 572,169 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △184,812 | 71,237 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 773,228 | 676,566 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 588,416 | ※ 747,803 |
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日） | |
| 給料及び手当 | 33,811千円 | 42,107千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,115千円 | 549千円 |
| 完成工事補償引当金繰入額 | 626千円 | 379千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 588,416千円 | 747,803千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 588,416千円 | 747,803千円 |
（株主資本等関係）
１．前第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年３月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 25,586 | 20 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月24日 | 利益剰余金 |
（注） 平成29年３月23日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業10周年記念配当10円を含んでおります。
２．当第２四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年３月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 46,053 | 12 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月23日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
当社は、不動産販売事業及び不動産賃貸管理事業を報告セグメントとしておりますが、不動産賃貸管理事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメントごとの記載はしておりません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日） | |
| (1）１株当たり四半期純利益金額 | 19円47銭 | 30円21銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） | 74,738 | 115,955 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円） | 74,738 | 115,955 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 3,837,858 | 3,837,774 |
（注） １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成29年７月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算出しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成30年８月10日 |
| 株式会社 グランディーズ |
| 取締役会 御中 |
| 三優監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 吉川 秀嗣 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大神 匡 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グランディーズの平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グランディーズ及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財務状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点について認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |