| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第47期第２四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社デイトナ |
| 【英訳名】 | DAYTONA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 織田哲司 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県周智郡森町一宮4805番地 |
| 【電話番号】 | 0538(84)2200 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 杉村靖彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県周智郡森町一宮4805番地 |
| 【電話番号】 | 0538(84)2200 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 杉村靖彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第46期第２四半期連結累計期間 | 第47期第２四半期連結累計期間 | 第46期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日 | 自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日 | 自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,894,426 | 3,958,262 | 6,247,728 |
| 経常利益 | (千円) | 195,624 | 248,670 | 382,181 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 136,639 | 164,888 | 253,864 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 136,376 | 161,715 | 253,396 |
| 純資産額 | (千円) | 2,256,874 | 2,774,798 | 2,643,587 |
| 総資産額 | (千円) | 4,341,712 | 6,857,582 | 6,619,483 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 64.86 | 70.34 | 117.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 63.66 | 68.59 | 114.69 |
| 自己資本比率 | (％) | 51.6 | 40.0 | 39.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 241,967 | △54,152 | 260,377 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △38,284 | △86,276 | △124,062 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △212,072 | 99,054 | 246,765 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 253,267 | 599,052 | 645,005 |
| 回次 | 第46期第２四半期連結会計期間 | 第47期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 65.42 | 53.30 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に個人消費の持ち直しなど、緩やかな回復基調が続いております。また、世界経済においても、アメリカと中国の貿易摩擦への懸念など不安定な要素を残しつつも、緩やかな回復基調となりました。
二輪車業界では、４月からの本格的なバイクツーリングシーズンの到来とともに天候にも恵まれ、用品店への客足も順調に推移しました。
当社グループにおいては、当連結会計年度から連結対象子会社２社（国内拠点卸売事業及び小売事業）が加わったことによる売上増のほか、第１四半期に続き、国内卸売事業、アジア拠点卸売事業、小売事業ともに順調に売上が推移し、全体での売上は前年同四半期を上回りました。利益に関しても、連結対象子会社２社の利益が貢献したことにより、国内・アジア拠点卸売事業、小売事業ともにセグメント損益は前年同四半期を上回りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は39億58百万円（前年同四半期比36.8％増）、営業利益は２億62百万円（前年同四半期比40.0％増）、経常利益は２億48百万円（前年同四半期比27.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億64百万円（前年同四半期比20.7％増）となりました。
[国内拠点卸売事業]
国内拠点卸売事業は、㈱デイトナおよび当連結会計年度から㈱ダートフリークの卸売事業が加わっております。㈱デイトナでは、インカム、スマホマウント、ツーリングバッグなどのツーリング用品に加え、ヘルメット、グローブ、バイク用ガレージ、電動アシスト自転車等が好調に推移しました。また、㈱ダートフリークの卸売事業においても売上高、利益ともに好調に推移し、前年同四半期と比べ大きく売上・利益が増加しました。この結果、国内拠点卸売事業の売上高は29億34百万円（前年同四半期比46.0％増）、セグメント利益は２億35百万円（前年同四半期比31.0％増）となりました。
なお、㈱デイトナが12月末決算であるのに対し㈱ダートフリークは９月末決算であるため、当第２四半期連結累計期間においては、㈱ダートフリークの前年10月から当年３月までの経営成績を連結しております。
[アジア拠点卸売事業]
アジア拠点卸売事業では、引き続きインドネシア市場を拠点とする販売先パートナーへの補修・消耗品の販売が堅調であり、前年同四半期並みの推移となりました。一方で仕入れコストの減少、運送費や減価償却費の減少により、セグメント利益は前年同四半期を上回ることが出来ました。結果、売上高は１億35百万円（前年同四半期比1.8％減）、セグメント利益は8百万円（前年同四半期比12.4％増）となりました。
[小売事業]
小売事業では、バイク用部品用品小売店舗等を展開する㈱ライダーズ・サポート・カンパニーおよび当連結会計年度から主に㈱ダートフリークの商品をインターネットで販売する㈱プラスを加えております。㈱ライダーズ・サポート・カンパニーでは、用品小売事業において陳列商品の充実を図った事でウェア類やヘルメット類の販売が伸長しました。車両販売事業や中古品販売事業は前年同四半期並みの売上となりました。費用においては引き続き販管費の削減を続けており、結果、営業利益で予算、前年同四半期を大幅に上回ることが出来ました。㈱プラスも予算を上回る順調な推移となり、小売事業全体で売上高は９億52百万円（前年同四半期比26.5％増）、セグメント利益は44百万円（前年同四半期はセグメント損失６百万円）となりました。
なお、㈱ライダーズ・サポート・カンパニーが12月末決算であるのに対し㈱プラスは９月末決算であるため、当第２四半期連結累計期間においては、㈱プラスの前年10月から当年３月までの経営成績を連結しております。
[その他]
太陽光発電事業においては、2012年当社屋上に300kW、2014年当社敷地内に500kW、そして2016年沼津市郊外に500kWの太陽光発電施設を設置し、計1,300kWの発電力で現在稼動しております。当第２四半期累計期間においては日射量は想定範囲内で推移しましたが、前年と比較しやや下回る売上高となりました。また、昨年５月から新たな事業として加わったリユースWEB事業では、第２四半期連結累計期間においてはECサイトでの中古品販売金額が伸長しました。一方で引き続きアプリのダウンロード数とアクティブユーザーの獲得を最優先とする先行投資を行っております。この結果、その他事業での売上高は48百万円（前年同四半期比23.1％増）、セグメント損失は１百万円（前年同四半期はセグメント利益４百万円）となりました。
（２）財政状態の分析
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ6.4％増加し、42億50百万円となりました。これは、現金及び預金が37百万円減少しましたが、たな卸資産が2億78百円増加したことなどによります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末に比べ0.7％減少し、26億6百万円となりました。これは、投資その他の資産 が37百万円増加しましたが、有形固定資産が27百万円、無形固定資産が29百万円減少したことなどによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ２億38百万円増加し、68億57百万円となりました。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ20.3％増加し、25億23百万円となりました。これは、短期借入金が4億56百万円増加したことなどによります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末に比べ16.9％減少し、15億59百万円となりました。これは、長期借入金が３億18百万円減少したことなどによります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億６百円増加し、40億82百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5.0％増加し、27億74百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ45百万円減少の５億99百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益が２億49百万円の計上、減価償却費が77百万円の計上による収入となりましたが、たな卸資産の増加による支出が２億79百万円、未払消費税等の減少による支出が15百万円、法人税等の支払額による支出が79百万円となったことにより、当第２四半期連結累計期間における営業活動より使用された資金は54百万円（前年同四半期連結累計期間に得られた資金は２億41百万円）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出が38百万円、無形固定資産の取得による支出が14百万円、差入保証金の差入による支出が31百万円となったことにより、当第２四半期連結累計期間における投資活動より使用された資金は86百万円（前年同四半期連結累計期間に使用された資金は38百万円）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の返済による支出が２億21百万円、配当金の支払額が37百万円となりましたが、短期借入金の増 加による収入が２億61百万円、長期借入れによる収入が1億円となったことにより、当連結会計年度における財務活動より得られた資金は99百万円（前年同四半期連結累計期間に使用された資金は２億12百万円）となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は17,882千円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 13,864,000 |
| 計 | 13,864,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,604,600 | 3,604,600 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,604,600 | 3,604,600 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
株式会社デイトナ第５回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）
| 決議年月日 | 平成30年５月７日 |
|---|---|
| 新株予約権の数（個） | 160 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 16,000（注１） |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | １ |
| 新株予約権の行使期間 | 自 2018年５月８日 至 2048年５月７日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格886資本繰入額442 |
| 新株予約権の行使の条件 | ① 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。② 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権の譲渡をするには、当社取締役会の承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注２） |
（注１） 新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社
普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のう
ち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整す
る。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会
において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
（注２） 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、以下の方法に準じて決定する。
割当日後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
下記の新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（新株予約権の行使期間）2018年５月８日から2048年５月７日
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下の方法に準じて決定する。
a.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
b.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、a.に記載の資本金等増加限度額からa.に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使条件
以下に準じて決定する。
a.新株予約権者は、新株予約権を行使できる期間内において、当社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
b.新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
c.その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
⑨ 新株予約権の取得条項
以下に準じて決定する。
a. 新株予約権者が権利行使をする前に、上記⑧の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。
b 当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の
承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得
について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の
決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月30日 | ― | 3,604 | ― | 412,456 | ― | 340,117 |
(6) 【大株主の状況】
平成30年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 有限会社エービーイー | 静岡県磐田市富士見台６－５ | 753 | 20.89 |
| 株式会社ディーエフ | 愛知県瀬戸市内田町１丁目296 | 237 | 6.58 |
| 株式会社コシダテック | 東京都港区高輪２丁目15-21 | 136 | 3.77 |
| 阿部 久夫 | 静岡県磐田市 | 111 | 3.09 |
| デイトナ社員持株会 | 静岡県周智郡森町一宮4805 | 31 | 0.87 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ | 28 | 0.79 |
| 株式会社ジェイティーシー | 東京都港区西新橋２丁目６－２ | 26 | 0.72 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 20 | 0.57 |
| スルガ銀行株式会社 | 静岡県沼津市通横町23番地 | 20 | 0.55 |
| 鈴木 紳一郎 | 静岡県磐田市 | 18 | 0.51 |
| 計 | － | 1,383 | 38.37 |
(注) 当社は自己株式1,260,597株（34.97％）を保有しておりますが、上記の大株主には含めておりません。なお、持株比率は、当第２四半期会計期間末日における発行済株式の総数に対する割合であります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,260,500 | 普通株式 | 1,260,500 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 1,260,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,343,200 | 普通株式 | 2,343,200 | 23,432 | 同上 |
| 普通株式 | 2,343,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 900 | 普通株式 | 900 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 900 | ||||
| 発行済株式総数 | 3,604,600 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 23,432 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社デイトナ | 静岡県周智郡森町一宮4805 | 1,260,500 | ─ | 1,260,500 | 34.97 |
| 計 | ― | 1,260,500 | ─ | 1,260,500 | 34.97 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 764,017 | 726,166 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 790,910 | 833,114 | |||||||||
| たな卸資産 | ※2 2,131,516 | ※2 2,409,960 | |||||||||
| その他 | 313,627 | 288,336 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,441 | △6,826 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,993,629 | 4,250,750 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 610,335 | 592,597 | |||||||||
| 土地 | 863,962 | 863,447 | |||||||||
| その他（純額） | 389,497 | 379,930 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,863,794 | 1,835,974 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 650,538 | 618,011 | |||||||||
| その他 | 75,559 | 78,886 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 726,097 | 696,898 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 36,766 | 74,764 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △805 | △805 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 35,961 | 73,959 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,625,854 | 2,606,832 | |||||||||
| 資産合計 | 6,619,483 | 6,857,582 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 376,391 | 337,928 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,246,752 | 1,703,226 | |||||||||
| 賞与引当金 | 48,530 | 44,026 | |||||||||
| 未払法人税等 | 85,753 | 131,065 | |||||||||
| その他 | 340,608 | 306,823 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,098,036 | 2,523,070 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,817,911 | 1,499,617 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 798 | 5,570 | |||||||||
| その他 | 59,150 | 54,527 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,877,860 | 1,559,714 | |||||||||
| 負債合計 | 3,975,896 | 4,082,784 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 412,456 | 412,456 | |||||||||
| 資本剰余金 | 485,563 | 485,563 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,368,615 | 2,495,999 | |||||||||
| 自己株式 | △628,736 | △628,736 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,637,898 | 2,765,282 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △18,383 | △21,568 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △18,383 | △21,568 | |||||||||
| 新株予約権 | 23,894 | 30,894 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 178 | 189 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,643,587 | 2,774,798 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,619,483 | 6,857,582 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,894,426 | 3,958,262 | |||||||||
| 売上原価 | 1,759,203 | 2,298,105 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,135,223 | 1,660,156 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 947,657 | ※ 1,397,479 | |||||||||
| 営業利益 | 187,565 | 262,677 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取手数料 | 4,465 | 4,650 | |||||||||
| 試作品等売却代 | 5,749 | 5,300 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | - | 14,796 | |||||||||
| その他 | 4,829 | 6,159 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 15,044 | 30,907 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,124 | 8,434 | |||||||||
| 為替差損 | 763 | 19,476 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | - | 15,792 | |||||||||
| その他 | 1,097 | 1,209 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,986 | 44,913 | |||||||||
| 経常利益 | 195,624 | 248,670 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,518 | 487 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,518 | 487 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 197,142 | 249,158 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 66,702 | 125,919 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △6,258 | △41,673 | |||||||||
| 法人税等合計 | 60,444 | 84,245 | |||||||||
| 四半期純利益 | 136,697 | 164,913 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 58 | 24 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 136,639 | 164,888 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 136,697 | 164,913 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △321 | △3,197 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △321 | △3,197 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 136,376 | 161,715 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 136,319 | 161,704 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 57 | 10 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 197,142 | 249,158 | |||||||||
| 減価償却費 | 64,355 | 77,726 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 6,838 | 6,999 | |||||||||
| のれん償却額 | - | 32,526 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 109 | 384 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △210 | △177 | |||||||||
| 支払利息 | 5,124 | 8,434 | |||||||||
| デリバティブ評価損益（△は益） | - | 15,792 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △77,719 | △44,875 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △52,689 | △279,146 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 197,048 | △36,505 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 1,640 | △15,944 | |||||||||
| その他 | 6,158 | 19,652 | |||||||||
| 小計 | 347,799 | 34,025 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 210 | 177 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5,289 | △8,611 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △100,753 | △79,743 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 241,967 | △54,152 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △16,202 | △10,501 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 2,400 | 2,400 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,742 | △38,085 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,578 | 1,334 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △20,387 | △14,610 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 26 | - | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | - | △31,548 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 42 | 4,734 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △38,284 | △86,276 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △115,338 | 261,693 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 150,000 | 100,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △153,173 | △221,820 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △3,992 | △3,283 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △53,880 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △35,688 | △37,535 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △212,072 | 99,054 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2,557 | △4,578 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △10,946 | △45,952 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 264,214 | 645,005 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 253,267 | ※ 599,052 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成29年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年６月30日) | |||
| 輸出取立手形割引高 | 7,555 | 千円 | 8,447 | 千円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 18,648 | 千円 | 21,232 | 千円 |
※2 たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度(平成29年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年６月30日) | |||
| 商品 | 2,128,751 | 千円 | 2,407,394 | 千円 |
| 貯蔵品 | 2,764 | 千円 | 2,565 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | |||
| 荷造運搬費 | 80,120 | 千円 | 123,849 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 75,058 | 千円 | 114,739 | 千円 |
| 給料 | 293,261 | 千円 | 397,148 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 21,936 | 千円 | 44,299 | 千円 |
| 減価償却費 | 42,205 | 千円 | 58,169 | 千円 |
| 賃借料 | 39,568 | 千円 | 85,179 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 387,639 千円 | 726,166千円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △134,371 千円 | △127,113千円 |
| 現金及び現金同等物 | 253,267 千円 | 599,052千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月23日定時株主総会 | 普通株式 | 35,812 | 17.0 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月24日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 37,504 | 16.0 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 四半期連結損益計算書計上額 (注)3 | ||||
| 国内拠点卸売事業 | アジア拠点卸売事業 | 小売事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,974,889 | 127,926 | 752,558 | 2,855,374 | 39,052 | 2,894,426 | ― | 2,894,426 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 34,903 | 9,671 | 129 | 44,704 | ― | 44,704 | △44,704 | ― |
| 計 | 2,009,792 | 137,598 | 752,687 | 2,900,078 | 39,052 | 2,939,131 | △44,704 | 2,894,426 |
| セグメント利益又は損失（△） | 179,773 | 7,829 | △6,073 | 181,528 | 4,531 | 186,060 | 1,505 | 187,565 |
（注）1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及びリユースWEB事業であります。
2 セグメント利益又は損失(△）の調整額1,505千円は、セグメント間取引消去△139千円、たな卸資産の調整額1,711千円、固定資産の調整額△67千円等が含まれております。
3 セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 四半期連結損益計算書計上額 (注)3 | ||||
| 国内拠点卸売事業 | アジア拠点卸売事業 | 小売事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,823,342 | 134,651 | 952,186 | 3,910,180 | 48,081 | 3,958,262 | ― | 3,958,262 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 111,099 | 480 | 252 | 111,833 | ― | 111,833 | △111,833 | ― |
| 計 | 2,934,441 | 135,132 | 952,439 | 4,022,013 | 48,081 | 4,070,095 | △111,833 | 3,958,262 |
| セグメント利益又は損失（△） | 235,451 | 8,803 | 44,197 | 288,452 | △1,148 | 287,304 | △24,626 | 262,677 |
（注）1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及びリユースWEB事業であります。
2 セグメント利益又は損失(△）の調整額△24,626千円は、セグメント間取引消去2,090千円、たな卸資産の調整額△27,118千円、固定資産の調整額399千円等が含まれております。
3 セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 64 円 86 銭 | 70円 34銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 136,639 | 164,888 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円） | 136,639 | 164,888 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,106,628 | 2,344,003 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 63 円 66 銭 | 68円 59銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 普通株式増加数(株） | 39,619 | 59,902 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月10日
株式会社デイトナ
取 締 役 会 御 中
三優監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 林 寛尚 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 吉川 雄城 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デイトナの平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デイトナ及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。