E04930 ニチイ学館 四半期報告書－第47期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第47期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の分析

ニチイグループでは、本年５月に社会課題への貢献と、長期利益の安定成長を実現し、グローバルに貢献するエクセレント・カンパニーを目指すべく、中期経営計画「ＶＩＳＩＯＮ 2025」（2019年３月期から2025年３月期まで）をスタートし、事業体質の強化や組織改革などへの取り組みを開始しております。

事業体質の強化としては、本年４月より、基幹事業（医療関連・介護・保育）における、正社員雇用の推進や非常勤社員の無期雇用化を進め、サービス提供人材の確保および定着の向上、雇用の安定化による現場の自律性向上に注力いたしました。組織改革としては、代表取締役社長直轄の組織「ニチイ営業統轄本部」を設置し、事業の枠を超えた全事業の連鎖的営業によるトップラインの伸長に向けた活動や、執行役員の事業・エリア別配置拡充などを進めてまいりました。

経営成績につきましては、企業主導型保育所などのサービス拠点を拡大した保育事業、家事代行サービスの利用者数が増加したヘルスケア事業の牽引により過去最高売上高を更新し増収となりました。

利益につきましては、基幹事業スタッフの処遇改善や正社員の採用等による人件費の増加や、ヘルスケア事業における先行投資費用などにより減益となりました。

当第１四半期連結累計期間の売上高は70,835百万円(前年同期は70,313百万円)、営業利益は1,263百万円(前年同期は1,519百万円)、経常利益は139百万円(前年同期は560百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は158百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益510百万円)となりました。

セグメント別の経営成績は以下のとおりです。

2019年３月期より、報告セグメントの区分を変更し、中国事業および海外におけるサービスを各部門から移管し「グローバル部門」としてセグメント表示しております。また、ヘルスケア商品販売を「ヘルスケア部門」から「介護部門」へ移管しております。なお、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

＜医療関連部門＞

売上高26,791百万円　(前年同期26,885百万円)　　営業利益2,119百万円　(前年同期2,201百万円)

前期に引き続き、医療機関における契約適正化に注力するとともに、医師をはじめとする医療従事者の働き方改革を見据え、医師事務作業補助業務、各種サービス・システムなど、医療機関における業務拡大を推進してまいりました。また、４月より医療事務スタッフの正社員化、無期雇用化などを推し進め処遇・労働環境の改善に注力しております。

当四半期においては、診療所部門の契約数や医療事務講座の受講生数が伸び悩んだことから、医療関連部門全体では減収、減益となりました。

＜介護部門＞

売上高37,439百万円　(前年同期37,446万円)　　営業利益3,649百万円　(前年同期3,659百万円)

スタッフの処遇改善や正社員登用など、介護人材の確保・定着に取り組むと同時に、生産性の向上や効率的な人員配置を行うなど継続したコスト改善に努めてまいりました。また、中重度利用者の獲得強化など本年４月の介護報酬改定に即した諸施策をグループをあげて取り組んでまいりました。居住系介護サービスでは、有料老人ホームにおける利用者数が堅調に推移し高稼働率を維持することができました。在宅介護サービスでは中重度利用者の増加等により顧客単価が向上いたしましたが、介護予防サービスの総合事業への移行による利用者数の減少、介護報酬改定における通所介護の長時間サービスの報酬引下げの影響等により減収、減益となりました。

＜保育部門＞

売上高2,568百万円　(前年同期1,815百万円)　　営業損失404百万円　(前年同期は営業損失571百万円)

政府の待機児童解消加速化プランに基づいて制度化された「企業主導型保育所」をはじめ、当期においても積極的に保育園の設置を進め、当四半期では新たに42ヵ所の保育関連施設を設置・オープンいたしました。これによって認可保育園などと合わせた当社保育関連施設は全国242ヵ所での展開となりました。

売上高は新たな拠点展開により753百万円の増収となりました。利益においては、積極展開に伴う先行費用が発生したものの、企業主導型保育所における企業との利用契約の獲得や各エリアにおける保育園の認知向上に努めた結果、増益（損失幅縮小）となりました。

＜ヘルスケア部門＞

売上高381百万円　(前年同期332百万円)　　営業損失115百万円　(前年同期は営業利益74百万円)

単身世帯や高齢者世帯の増加、女性の活躍推進による共働き世帯の増加に伴い、家事代行サービスの認知が進み、需要は依然増加傾向にあります。当社では、こうしたニーズの高まりを受け、家事代行サービス「ニチイライフ」および、国家戦略特区内における家事支援外国人受入事業「サニーメイドサービス」の積極的な推進を図ってまいりました。これにより売上高は、昨年同期比14.7％増となり大幅に伸長いたしました。利益については、外国人スタッフの受入れや、関西圏における「サニーメイドサービス」の展開準備に係る先行費用の発生により営業損失となりました。

＜教育部門＞

売上高2,891百万円　(前年同期2,936百万円)　　営業損失1,210百万円　(前年同期は営業損失1,030百万円)

教育事業の構造改革(Ｇａｂａ－ＣＯＣＯ塾の統合と並立)により、大人向けサービスは、ＣＯＣＯ塾から「Ｇａｂａマンツーマン英会話」へ、子ども向けは「ＣＯＣＯ塾ジュニア」への移行が完了しております。

ＣＯＣＯ塾ジュニアにおいては、地域密着型スクール「サテライト教室」を設置し、全国101ヵ所での展開となりました。大人向けでは、Ｇａｂａマンツーマン英会話のラーニングスタジオが全国116ヵ所での展開となり、初展開となる地方部においてはイベント型のプロモーションを中心に、認知向上に努めてまいりました。積極的な販促活動や広告宣伝等により、教室展開地域での認知向上や受講生獲得に繋げる種まきに注力いたしましたが、前年同期比で減収、減益となりました。

＜セラピー部門＞

売上高88百万円(前年同期49百万円) 　　営業損失152百万円(前年同期は営業損失68百万円)

ペットの健康をコンセプトにしたドッグサロン「Ａ-ＬＯＶＥ」の全国展開を引き続き進めてまいりました。当四半期では新たに１サロンをオープンし、日本国内では20サロン、オーストラリア１サロンの計21サロンでの展開となっております。ＳＮＳを活用した販売促進活動、エリア特性を活かしたポスティング、各種イベントの実施や参加など、新規顧客の獲得とサービスの充実によるリピーターの獲得に注力した結果、38百万円の増収となりましたが、開設費用など先行投資により前年同期比83百万円増の営業損失となりました。

＜グローバル部門＞

売上高484百万円　(前年同期783百万円)　　営業損失326百万円　(前年同期は営業損失480百万円)

当四半期においては、中国におけるサニタリー商品の販売強化、介護施設の運営受託に向けた営業活動、介護研修・セミナーの販売推進などに注力し、引き続き現地における日本式介護の普及に努めております。

地域ニーズや経営状況を見直し、不採算合弁会社の整理、家賃等をはじめとする固定費の削減に努めた結果、売上高については減収となりましたが、利益については赤字幅縮小となりました。

＜その他＞

売上高190百万円　(前年同期63百万円)　　営業利益76百万円　(前年同期47百万円)

当社グループにおける事業・サービス間の連携強化を図り、主力事業の一層の価値向上を追求してまいりました。収益改善に努めた結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は126百万円の増収、営業利益については28百万円の増益となりました。

②財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,598百万円減少し、188,641百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加などにより流動資産が47百万円増加し、のれんの減少などにより固定資産が1,645百万円減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ745百万円減少し、151,838百万円となりました。主な要因は、賞与引当金の減少などにより流動負債が1,993百万円減少し、リース債務の増加などにより固定負債が1,248百万円増加したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ852百万円減少し、36,803百万円となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　特記事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年３月31日現在

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株（議決権の数22個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

 配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

 配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社を中心に情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、リース業（主として仲介）等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社を中心に情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、リース業（主として仲介）等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

当第１四半期連結会計期間より、「ヘルスケア部門」に含めていたヘルスケア商品販売を「介護部門」へ移管しております。

また、「グローバル部門」を新設し、中国事業および海外におけるサービスを各部門から移管してセグメント表示いたします。これに伴い、報告セグメントを従来の「医療関連部門」「介護部門」「保育部門」「ヘルスケア部門」「教育部門」「セラピー部門」および「中国事業部門」から「医療関連部門」「介護部門」「保育部門」「ヘルスケア部門」「教育部門」「セラピー部門」および「グローバル部門」に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注） 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

当社は、2018年７月18日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。

１．処分の目的及び理由

当社は、2018年５月11日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）、当社の取締役を兼務しない執行役員及び当社子会社の取締役を対象に、当社の企業価値の持続的な向上及び中期経営計画の達成に向けた適切なインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。また、2018年６月26日開催の第46回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、当社の対象取締役に対して、年額1,320,000千円以内で、本株主総会の日から７年間に限り、金銭報酬債権を支給すること等についてご承認をいただいております。

２．処分の概要

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチイ学館の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニチイ学館及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上