7433 伯東 四半期報告書－第67期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　３．売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　　４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

　　　　５．当第１四半期連結会計期間より在外子会社の収益および費用の換算方法を変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　　　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結会計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。

a. 財政状態

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は前連結会計年度末と比較して22億43百万円（3.3%）増加いたしました。これは主に好調な車載用途の半導体デバイスとスマートフォン向けプリント基板露光装置の受注済み在庫が入荷したことにより商品及び製品が16億83百万円増加したこと、並びに電子記録債権が４億１百万円増加したためであります。

　固定資産につきましては、前連結会計年度末と比較して24百万円（0.1%）増加いたしました。これは無形固定資産が61百万円減少した一方で、投資有価証券が74百万円増加したためであります。

　以上のことから、当第１四半期連結会計期間末における資産の部全体としては、前連結会計年度末と比較して22億68百万円（2.7%）増加し、870億64百万円となりました。

　負債につきましては、流動負債が前連結会計年度末と比較して19億12百万円（6.8%）増加いたしました。これは売上債権の流動化によって得た資金で短期借入金を15億72百万円減少させた一方で、支払手形及び買掛金が９億92百万円、並びに電子記録債務が13億25百万円、それぞれ増加したためであります。

　固定負債は前連結会計年度末と比較して２億71百万円（8.3%）減少いたしました。これは主に長期借入金が１億98百万円減少したためであります。

　以上のことから、当第１四半期連結会計期間末における負債の部全体としては、前連結会計年度末と比較して16億41百万円（5.3%）増加し、328億54百万円となりました。

　純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して６億26百万円（1.2%）増加し、542億10百万円となりました。となりました。これは主に利益剰余金が２億60百万円増加したこと、及びその他有価証券評価差額金が２億７百万円増加したためであります。

b. 経営成績

　当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米中間の貿易摩擦の激化が世界経済の先行きに与える影響に懸念が広がっているものの、大型減税の効果で着実な回復が続く米国経済と減速傾向ながらも持ち直している中国経済が下支えとなって、緩やかに回復しており、我が国経済においても、企業収益と雇用情勢の改善を背景に設備投資や個人消費が増加するなど、緩やかな回復基調で推移しております。

　当社グループが主力事業を展開するエレクトロニクス業界においては、IoTやカーエレクトロニクス分野などの拡大により、半導体を中心に電子部品、及び電子・電気機器への需要が引き続き高い水準で推移しております。

　このような状況の下、当社グループの電子部品事業については、車載、産業機器向け半導体デバイスが伸長したものの、メモリーカードの取扱い中止の影響もあり、電子部品事業全体で前年同四半期より減収となりました。

　電子・電気機器事業においては、スマートフォン向けプリント基板用露光装置が伸長した結果、電子・電気機器事業全体で前年同四半期より増収となりました。

　工業薬品事業においては、石油・石油化学産業向け触媒と重合禁止剤が堅調に推移し、また、化粧品基材も伸長した結果、前年同四半期より増収となりました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は337億68百万円（前年同期比8.8％減）となりました。

　損益面につきましては、当第１四半期連結累計期間の連結売上総利益は47億56百万円（同3.8％増）となり、連結販売費及び一般管理費として36億44百万円（同1.4％減）を計上した結果、連結営業利益は11億12百万円（同25.4％増）、連結経常利益は11億90百万円（同11.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億36百万円（同2.1％減）となりました。

　また、1株当たり四半期純利益は40円06銭となり、前年同四半期より37銭増加いたしました。

報告セグメント別の経営成績につきましては、次のとおりです。

［電子部品事業］

　電子部品分野では、半導体デバイスにおいてタブレット向け製品が在庫調整等の影響を受けてやや軟調となりましたが、車載用途製品の販売は引き続き好調を維持しており、民生・産業機器向けについても堅調に推移いたしました。
　なお、前年同四半期中に取扱いを中止したメモリーカードにつきましては、同四半期の販売高は41億24百万円となっておりました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は255億85百万円（前年同期比13.4%減）、セグメント利益は４億65百万円（同7.7%増）となりました。

［電子・電気機器事業］

　電子・電気機器分野では、中国地域においてスマートフォン用レンズ製造向け蒸着装置の需要が下降基調に転じましたが、スマートフォン製造関連の台湾系企業を中心にプリント基板露光装置の販売は好調を維持いたしました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は54億98百万円（前年同期比9.2%増）、セグメント利益は３億92百万円（同90.3%増)となりました。

［工業薬品事業］

　工業薬品分野では、紙・パルプ分野では世界的な省資源化の影響を受けて需要が減少傾向にあり、製紙用薬品の販売が伸び悩みましたが、石油化学分野での底堅い需要を反映し、触媒、重合禁止剤の販売が堅調に推移しました。また、化粧品分野においても化粧品基剤の販売が伸長いたしました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は26億80百万円（前年同期比10.2%増）、セグメント利益は２億67百万円（同23.5%増）となりました。

［その他の事業］

　当社の業務・物流管理全般の受託と保険会社の代理店を主たる業務としております。当第１四半期連結累計期間の売上高は１億74百万円（前年同期比1.3%増）、セグメント利益は９百万円（同57.3%増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは19億84百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは２億24百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは22億87百万円の支出となったため、現金及び現金同等物は前連結会計年度末と比較して５億８百万円減少し、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額３億71百万円等と合わせ、当第１四半期末は91億９百万円となりました。

　当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　たな卸資産の増加額15億35百万万円等の支出要因がありましたが、仕入債務の増加額22億４百万円、税金等調整前四半期純利益11億91百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは19億84百万円の収入となりました。なお、前年同四半期には仕入債務の増加等により21億21百万円の収入となっておりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　有形固定資産の取得による支出１億８百万円、投資有価証券の取得による支出１億14百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは２億24百万円の支出となりました。なお、前年同四半期には有形固定資産の取得等により、91百万円の支出となっておりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　短期借入金の返済による支出（純）15億22百万円、配当金の支払による支出５億15百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは22億87百万円の支出となりました。なお、前年同四半期には、自己株式の純増額等により、20億９百万円の支出となっておりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、28百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（5）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（6）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ

　1,500株（議決権の数15個）及び６株含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口所有の株式19,700株（議決権の数

197個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）従業員持株ＥＳＯＰ信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）」）19,700株は、連結財務諸表において自己株式として表示しておりますが、当該株式は、当社従業員持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、上記に含めておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

  （連結範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間より、Hakuto America Inc.及びHakuto Czech s.r.o.は重要性が増したことにより、連結の範囲に含めております。

(会計方針の変更)

  （在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更）

　在外子会社の収益及び費用については、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。

　この変更は、在外子会社の重要性が増加していることに鑑み、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を平準化し、会計期間を通じて発生する損益をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものです。

　当該会計方針の変更は遡及適用しております。この会計方針の変更が前第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期期首残高は233百万円減少し、為替換算調整勘定は同額増加しております。

（表示方法の変更）

  （四半期連結損益計算書）

　前第１四半期連結会計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「売上債権売却損」は、金額的重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた12百万円は、「売上債権売却損」９百万円、「その他」２百万円として組み替えております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1）取引の概要

　本取引は、当社が「伯東従業員持株会」（以下「当社持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、本信託は2014年３月から約５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得いたします。その後、本信託は、当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、当社に費用負担が生じます。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度19百万円、19,700株、当第１四半期連結会計期間８百万円、8,500株であります。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度69百万円、当第１四半期連結会計期間46百万円

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年２月16日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。これに伴い、前連結会計年度の連結貸借対照表は当該会計基準の改正等を遡って適用した後の数値となっております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１．四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

（注）配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2017年４月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式635,000株の取得を行いました。この取得等により、当第１四半期連結累計期間において自己株式が868百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が4,909百万円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

（注）１.2018年５月15日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対

　　　　 する配当金０百万円が含まれております。

　　　２.2018年５月15日取締役会の決議による１株当たりの配当額の内訳は、普通配当20.00円、特別配当6.00円

　　　　 であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

   前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）

   当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）

    ２．報告セグメント合計額と四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

   前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）

　（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

   当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）

　（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

　（在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更）

会計方針の変更に記載のとおり、在外子会社の収益及び費用については、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用しております。この会計方針の変更が前第１四半期連結累計期間のセグメント損益に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

  該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益金額の算定において、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を自己株式として

　　処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、前第１四半期連結会計期

　　間（2017年６月30日）において信託が所有する期中平均株式数は58,104株、当第１四半期連結会計期間

　　（2018年６月30日）において信託が所有する期中平均株式数は14,509株であります。

３．会計方針の変更に記載のとおり、在外子会社の収益及び費用については、従来、決算日の直物為替相場により

　　円貨に換算しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変

　　更しております。

　　この会計方針の変更が前第１四半期連結累計期間の１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

(１)決算日後の状況

　特記事項はありません。

(２)2018年５月15日開催の取締役会において、前期期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）期末配当による配当金の総額・・・・・・・・・・543百万円

（ロ）一株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・26円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2018年６月６日

（注）2018年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伯東株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伯東株式会社及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上