| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第64期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社平賀 |
| 【英訳名】 | HIRAGA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 平 賀 治 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都練馬区豊玉北三丁目３番10号(同所は登記上の本店所在地で、本社業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | － |
| 【事務連絡者氏名】 | － |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都練馬区豊玉北三丁目20番２号 |
| 【電話番号】 | 03-3991-4541(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 中 前 圭 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第63期第１四半期累計期間 | 第64期第１四半期累計期間 | 第63期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,959,030 | 1,783,914 | 7,486,724 |
| 経常利益 | (千円) | 71,755 | 6,359 | 53,487 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 37,802 | 36,859 | 112,106 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 434,319 | 434,319 | 434,319 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,015,585 | 4,015,585 | 4,015,585 |
| 純資産額 | (千円) | 2,370,453 | 2,483,259 | 2,493,265 |
| 総資産額 | (千円) | 5,033,356 | 4,756,374 | 4,960,572 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 10.26 | 10.01 | 30.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 20.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 47.1 | 52.21 | 50.3 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益は堅調に推移しているものの、個人消費については引き続き伸び悩む状況が続いております。
当社の主力の顧客である流通業界では、ネットビジネスの拡大により業態を超えた競争激化や人手不足、物流コストの増加など厳しい環境におかれております。
また、当社の主力事業である折込広告については、用紙サイズの縮小や折込部数の減少により、縮小傾向は続いております。
このような状況の中、当社といたしましては、クライアントのニーズを把握し、売上増加につなげる販売促進活動を推進し、店内販売促進物へ事業領域を拡大して参りました。
しかし、経費の効率化を進めたものの、折込広告の売上減少をカバーできるまでの状況には至りませんでした。
以上の結果から、当第１四半期累計期間の業績は、売上高は17億83百万円(前年同四半期比8.9％減)、営業損失は5百万円(前年同四半期は62百万円の営業利益)、経常利益は6百万円(前年同四半期比91.1％減)、四半期利益は36百万円(前年同四半期比2.5％減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は、27億26百万円（前事業年度末は28億78百万円）となり、前事業年度末と比べ１億52百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、受取手形及び売掛金が26百万円増加したものの、現金及び預金が94百万円、未収入金が19百万円、電子記録債権が４百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は、20億29百万円（前事業年度末は20億82百万円）となり、前事業年度末と比べ52百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、その他に含まれている繰延税金資産が19百万円増加したものの、投資有価証券が64百万円、無形固定資産が６百万円、有形固定資産が２百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は、15億91百万円（前事業年度末は16億13百万円）となり、前事業年度末と比べ22百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、その他に含まれている未払費用が79百万円増加したものの、賞与引当金が56百万円、支払手形及び買掛金が23百万円、電子記録債務が20百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は、６億81百万円（前事業年度末は８億53百万円）となり、前事業年度末と比べ１億72百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、その他に含まれている投資有価証券時価評価の含み益に係る繰延税金負債が１億１百万円、再評価に係る繰延税金資産が70百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、24億83百万円（前事業年度末は24億93百万円）となり、前事業年度末と比べ10百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、土地再評価差額金が72百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が45百万円、利益剰余金が36百万円減少したことによるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 14,000,000 |
| 計 | 14,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,015,585 | 4,015,585 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,015,585 | 4,015,585 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年４月１日～平成30年６月30日 | ― | 4,015,585 | ― | 434,319 | ― | 110,000 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 332,100 | 普通株式 | 332,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 332,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,682,000 | 普通株式 | 3,682,000 | 36,820 | ― |
| 普通株式 | 3,682,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,485 | 普通株式 | 1,485 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,485 | ||||
| 発行済株式総数 | 4,015,585 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 36,820 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 東京都練馬区豊玉北3-3-10 | 332,100 | ― | 332,100 | 8.27 |
| 株式会社平賀 | |||||
| 計 | ― | 332,100 | ― | 332,100 | 8.27 |
(注) 上記の他単元未満株式98株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,401,332 | 1,306,982 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 981,519 | ※1 1,008,412 | |||||||||
| 電子記録債権 | 38,747 | 34,468 | |||||||||
| 商品及び製品 | 59,331 | 59,603 | |||||||||
| 仕掛品 | 78,912 | 84,502 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 55,507 | 54,282 | |||||||||
| 未収入金 | 169,790 | 150,341 | |||||||||
| その他 | 95,642 | 30,085 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,259 | △2,259 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,878,523 | 2,726,419 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 418,208 | 420,335 | |||||||||
| 土地 | 907,360 | 907,360 | |||||||||
| その他（純額） | 143,996 | 139,262 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,469,565 | 1,466,957 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 53,907 | 47,489 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 53,907 | 47,489 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 514,734 | 450,031 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 6,905 | 6,905 | |||||||||
| その他 | 43,901 | 65,535 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,965 | △6,965 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 558,575 | 515,506 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,082,048 | 2,029,954 | |||||||||
| 資産合計 | 4,960,572 | 4,756,374 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 481,662 | 458,524 | |||||||||
| 電子記録債務 | 501,439 | 480,709 | |||||||||
| 短期借入金 | 280,000 | 280,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,021 | 5,333 | |||||||||
| 賞与引当金 | 104,000 | 48,000 | |||||||||
| その他 | 239,684 | 319,093 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,613,808 | 1,591,659 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 616,433 | 615,680 | |||||||||
| その他 | 237,064 | 65,774 | |||||||||
| 固定負債合計 | 853,498 | 681,454 | |||||||||
| 負債合計 | 2,467,306 | 2,273,114 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 434,319 | 434,319 | |||||||||
| 資本剰余金 | 425,177 | 425,177 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,148,380 | 2,111,572 | |||||||||
| 自己株式 | △259,806 | △259,806 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,748,070 | 2,711,262 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 283,888 | 238,185 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △538,693 | △466,188 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △254,804 | △228,003 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,493,265 | 2,483,259 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,960,572 | 4,756,374 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,959,030 | 1,783,914 | |||||||||
| 売上原価 | ※1 1,542,477 | ※1 1,422,029 | |||||||||
| 売上総利益 | 416,553 | 361,885 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 126,793 | 125,080 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 17,642 | 11,546 | |||||||||
| 退職給付費用 | 3,358 | 3,785 | |||||||||
| その他 | 206,261 | 227,034 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 354,055 | 367,446 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 62,498 | △5,560 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 15 | 37 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,352 | 4,515 | |||||||||
| 受取家賃 | 969 | 969 | |||||||||
| 作業くず売却益 | 3,602 | 4,961 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 2,020 | - | |||||||||
| その他 | 841 | 2,288 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11,800 | 12,771 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,135 | 851 | |||||||||
| 原材料売却損 | 1,399 | - | |||||||||
| その他 | 7 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,542 | 851 | |||||||||
| 経常利益 | 71,755 | 6,359 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取補填金 | 150 | 200 | |||||||||
| 特別利益合計 | 150 | 200 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 6 | - | |||||||||
| 著作権関連損失 | 1,547 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,554 | - | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 70,351 | 6,559 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 655 | 1,441 | |||||||||
| 過年度法人税等 | 6,641 | - | |||||||||
| 法人税等調整額 | 25,252 | △31,742 | |||||||||
| 法人税等合計 | 32,548 | △30,300 | |||||||||
| 四半期純利益 | 37,802 | 36,859 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部訂正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部訂正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。
| 前事業年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日) | |||
| 受取手形 | 3,652 | 千円 | 429 | 千円 |
(四半期損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |||
| 売上原価 | 150 | 千円 | 105 | 千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 21,290千円 | 23,594千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 55,250 | 15 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 73,667 | 20 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の報告セグメントは単一であり、報告セグメントの記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 10円26銭 | 10円01銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 37,802 | 36,859 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 37,802 | 36,859 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,683,387 | 3,683,387 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、平成30年７月19日に下記のとおり固定資産を譲渡を決定し、平成30年７月20日に不動産売買契約を締結いたしました。
１．譲渡の理由
経営資源の有効活用と財務体質の強化を図るため、当社が保有する土地及び建物の一部を譲渡することといたしました。
２．譲渡資産の内容
①所在地 東京都練馬区豊玉北三丁目２番５号
②土地面積 214.87㎡
③建物延床面積 796.05㎡
④譲渡価格 １億75百万円
⑤帳簿価格 １億65百万円
⑥譲渡益 ４百万円
⑦現況 遊休資産（平成30年４月より）
（注）譲渡益は譲渡価格から帳簿価格及び譲渡に係る費用を控除した額であります。
３．譲渡先の概要
譲渡先につきましては、国内の事業法人でありますが、譲渡先の要請により公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係及び取引関係はなく、また、関連当事者にも該当いたしません。また、譲渡先が反社会的勢力ではないことを確認しております。
４．譲渡の日程
平成30年８月31日 物件引渡し（予定）
５．損益に与える影響
当社は平成14年３月期に当該土地を時価評価し簿価を切り下げており、当該固定資産譲渡契約の締結に伴い税効果会計における回収可能性が明らかとなったことから、土地評価損に係る繰延税金資産72,504千円を当第１四半期累計期間において計上（土地再評価差額金が同額増加）しております。また、譲渡益４百万円を見込んでおり、これにつきましては平成31年３月期第２四半期において特別利益に計上する予定です。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月９日
株式会社 平賀
取締役会 御中
監 査 法 人 ハイビスカス
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 阿 部 海 輔 | 印 |
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| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 駒 田 裕 次 郎 | 印 |
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当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社平賀の平成30年４月1日から平成31年３月31日までの第64期事業年度の第１四半期会計期間（平成30年４月1日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年４月1日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社平賀の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。