2173 博展 四半期報告書－第50期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第49第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失金額であるため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社の連結子会社であるタケロボ株式会社は、マイカホールディングス株式会社を割当先とする第三者割当による新株式発行を行いました。

これにより当社の持分比率が67.57％から18.25％に減少し、同社は当社連結子会社に該当しないことになりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

（単位:百万円）

（注）売上総利益、営業利益又は営業損失、経常利益又は経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純利益または親会社株主に帰属する四半期純損失の下段に記載している数値は、それぞれ売上高に対する割合を示しております。

当社グループの主要領域である広告・イベント業界においては、経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」（2018年７月18日発表）によると、広告業のうちSP・PR・催事企画における売上高は、2017年６月から2018年５月の累計実績が前年同期間比93.1%と減少傾向にあります。このような環境の中、当社グループは、新たに設定した中期ビジョン「ココロ揺さぶる瞬間（とき）を創り、世の中を次へ動かす」の実現に向けて取り組んでおります。

当事業年度におきましては、安定した採算構造の確立を目指すべく、顧客に寄り添う課題解決型の営業活動による指名受注の増加と、各商材で培ったノウハウを活かし顧客１社あたりの売上高の向上に取り組むと共に、採算性を重視した業務オペレーションの実行等によりプロジェクト毎の利益確保に注力しております。また、販売費及び一般管理費率の改善を図るべく徹底したコスト管理を継続することで、更なる収益力の強化を図っております。その上で、次の成長に向けた経営基盤の構築を推進すべく、以下の重点分野にフォーカスした投資を行ってまいります。

①　Experience Marketingに関する専門性の高い人材の採用・育成への投資

②　リアル接点におけるマーケティング効果に資する新商材開発への投資

③　業務効率化、生産性向上に資するシステム開発への投資

この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、26億58百万円(前年同四半期比17.5％増)となりました。各商材カテゴリー別の売上高の状況は、次のとおりです。

（単位：百万円）

売上高増加の要因としまして、イベントプロモーションにおいては、自動車・化粧品・嗜好品などの業界を中心にターゲット顧客への顧客密着を強化し、案件単価が向上した事により、売上高が増加しました。商談会・プライベートショーにおいては、リピート案件を確実に受注できたことに加え、大型のプライベートショーや合同展示会の基礎案件を獲得し、案件数及び案件単価が伸長しました。

売上総利益は、７億５百万円(前年同四半期比15.7％増)、売上総利益率が26.5％（前年同四半期は26.9％）となりました。商材カテゴリー別の売上高構成により売上総利益率は低下したものの、前述の要因により売上高が増加したことに加え、採算性を重視した業務オペレーションを実行したこと等により、前年同四半期と比較して売上総利益は増益となりました。

販売費及び一般管理費は、６億42百万円(前年同四半期比3.1％増)、販売費及び一般管理費率が24.2％（前年同四半期は27.5％）となりました。これは、売上高の増加に対し、販売費及び一般管理費を前年並みの水準に維持すべく、コスト管理の徹底に取組んだこと等によります。

この結果、営業利益は63百万円(前年同四半期は営業損失13百万円)、経常利益は61百万円(前年同四半期は経常損失11百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は80百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失23百万円)となりました。

当第１四半期連結累計期間における報告セグメントの業績は、次のとおりです。

ａ．リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業※1

当第１四半期連結累計期間におけるリアルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業の売上高は、25億３百万円(前年同四半期比18.3％増)、セグメント利益は93百万円(前年同四半期比47.8%増)となりました。

これは、前述のとおり、売上高においては、イベントプロモーション及び商談会・プライベートショーを中心に売上高が増加したこと、セグメント利益においては、プロジェクト毎の利益確保に注力したことに加え、コスト管理の徹底に取り組んだことによるものです。

ｂ．デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業※2

当第１四半期連結累計期間におけるデジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業の売上高は、１億72百万円(前年同四半期比2.9％増)、セグメント損失は20百万円(前年同四半期はセグメント損失52百万円)となりました。

これは、売上高においては、グループ会社の株式会社アイアクトにてサービス提供を行っているAI関連事業の引き合いが増加する等、グループ各社の営業活動が堅調に推移したこと、セグメント利益においては、効率性を重視したコスト・マネジメントの徹底が図られたことで、前年同四半期比でセグメント損失が減少しました。

※１．展示会・イベント等、人と人とが直接出会う“場”・“空間”において、様々な体験価値を通じて提供される製品・サービスの宣伝・販売活動を「Experience マーケティング」と位置付け、“コミュニケーション”に関わるあらゆる「表現」「手段」「環境」を最適化し“デザイン”することで、サービスを展開しております。

※２．インターネットを活用したビジネスモデルの策定から戦略的なWebサイト構築やアプリケーション制作をはじめとし、ビジネス向けアプリ制作・配信・管理プラットフォームやAI・コグニティブ領域、ロボティクスなど、最先端のデジタル・テクノロジーを集積し“デザイン”することでサービスを提供しています。

(2）財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、資産合計52億81百万円(前連結会計年度末比0.4％増)、負債合計42億35百万円(前連結会計年度末比1.1％増)、純資産合計10億45百万円(前連結会計年度末比2.0％減)となりました。

(流動資産)

当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は39億78百万円(前連結会計年度末比65百万円増加)となりました。これは、受取手形及び売掛金が前連結会計年度末比６億22百万円減少したものの、現金及び預金が前連結会計年度末比５億88百万円増加したこと、仕掛品が前連結会計年度末比63百万円増加したことが主な要因となっております。

(固定資産)

当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は13億３百万円(前連結会計年度末比41百万円減少)となりました。これは、繰延税金資産が前連結会計年度末比29百万円減少したこと、のれんの償却により前連結会計年度末比13百万円減少したことが主な要因となっております。

(流動負債)

当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は35億２百万円(前連結会計年度末比２億57百万円増加)となりました。これは、買掛金が前連結会計年度末比２億70百万円減少したこと及び未払法人税等が前連結会計年度末比２億14百万円減少したこと、また、賞与引当金が前連結会計年度末比１億72百万円減少したものの、短期借入金が９億38百万円増加したことが主な要因となっております。

(固定負債)

当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は７億33百万円(前連結会計年度末比２億12百万円減少)となりました。これは、約定返済により長期借入金が前連結会計年度末比２億４百万円減少したことが主な要因となっております。

(純資産)

当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は10億45百万円(前連結会計年度末比21百万円減少)となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したものの、配当を行ったことにより前連結会計年度末比22百万円減少したことが主な要因となっております。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2018年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 2018年７月１日から2018年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が12,300株、資本金が63千円、資本準備金が50千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるタケロボ株式会社は、マイカホールディングス株式会社を割当先とする第三者割当による新株式発行を行い、当社の持分比率が67.57％から18.25％に減少したため、連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を当第１四半期連結会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年６月30日)

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年６月30日)

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△24,273千円は、のれんの償却額△16,433千円、セグメント間取引△7,839千円であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△10,399千円は、のれんの償却額△13,586千円、セグメント間取引3,187千円であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2018年５月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額 ……………………………………………………61,683千円

② １株当たりの金額 ………………………………………………16円00銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………………………2018年６月11日

(注) 2018年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社博展の２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０１８年４月１日から２０１８年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０１８年４月１日から２０１８年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社博展及び連結子会社の２０１８年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上