3106 倉敷紡績 四半期報告書－第211期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

（注）　当社の東京支社は、金融商品取引法上の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）抜きで記載しております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年６月30日）におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景に雇用・所得環境は改善が続き、個人消費も堅調で、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

このような環境下にあって当社グループは、最終年度を迎えた中期経営計画「Advance'18」の基本方針である「収益拡大に向けた事業変革」のもと、将来市場を見据えたマーケット志向型事業への転換を図り、高付加価値かつ高収益ビジネスの追求、技術革新と新規事業創出などに注力しました。

当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は367億円（前年同期比6.1％減）、営業利益は６億３千万円（同41.2％減）、経常利益は８億３千万円（同38.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億２千万円（同24.8％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（繊維事業）

ユニフォーム分野は、順調な公共投資を背景とした需要の安定により、増収となりました。

カジュアル分野は、国内衣料品販売の低迷により、原糸分野は販売不振により、それぞれ減収となりました。

海外子会社におきましては、中国は順調に推移しましたが、東南アジアやブラジルが低調で、減収となりました。

この結果、売上高は149億円（前年同期比7.1％減）、営業損失は２億６千万円（前年同期は営業利益１億５千万円）となりました。

（化成品事業）

自動車分野は、内装材向け軟質ウレタンフォームやフィルター向け不織布などが順調で、増収となりました。また、中国の子会社も、新規車種向けの受注獲得などにより増収となりました。

機能樹脂分野は、文具向け及び自動車向けフィルムなどが順調に推移し、半導体製造向け樹脂加工品も好調で、増収となりました。

住宅建材分野は、外装用化粧材や繊維補強資材などが低調に推移し、減収となりました。

この結果、売上高は153億円（前年同期比7.3％増）となりましたが、原材料の高騰などコストアップにより営業利益は４億４千万円（同4.0％減）となりました。

（環境メカトロニクス事業）

エレクトロニクス分野は、液体成分濃度計や赤外線膜厚計が低調に推移しましたが、コンピュータ・カラーマッチング・システムや撹拌脱泡装置などが堅調で、増収となりました。

エンジニアリング分野は、バイオマス発電プラントの大型案件が減少した影響などにより、大幅な減収となりました。

バイオメディカル分野は、遺伝子受託解析サービスなどが低調に推移し、減収となりました。

工作機械分野は、海外は北米向けが回復基調でしたが、国内販売が低調に推移し、減収となりました。

この結果、売上高は29億円（前年同期比45.8％減）、営業損失は１億９千万円（前年同期は営業損失１億６千万円）となりました。

（食品・サービス事業）

食品分野は、即席めん具材及びスープ市場向け製品が好調に推移し、増収となりました。

ホテル分野は、宿泊部門は堅調に推移しましたが、リニューアル工事に伴う一部施設の休止の影響などにより、減収となりました。

この結果、売上高は24億円（前年同期比7.0％増）、営業利益は２億４千万円（同39.6％増）となりました。

（不動産事業）

賃貸事業の推進に注力した結果、売上高は11億円（前年同期比0.8％増）、営業利益は７億９千万円（同1.0％減）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

（株式会社の支配に関する基本方針）

①基本方針の内容

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式等の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には当社株式等の大規模買付提案に応じるか否かは株主の決定に委ねられるべきだと考えております。

ただし、当社株式等の大規模買付提案のなかには、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとはいえないもの、あるいは株主が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

そのような提案に対して、当社取締役会は、株主から負託された者の責務として、株主のために、必要な時間や情報の確保、提案者との交渉などを行う必要があると考えております。

②基本方針の実現に資する取組み

当社グループでは、当社グループがすべてのステークホルダーから存在価値を認められ、さらに、信頼感が持てる企業、安心感を与える企業として支持されることにより、企業価値の向上及びステークホルダーとの共同利益の確保ができるものと考え、次の取組みを実施しております。

（中期経営計画の実施）

「Advance'18」では、「収益拡大に向けた事業変革」を基本方針に、重点施策として以下の６項目を掲げております。

・事業環境の変化に対応した海外ビジネスの拡大・強化と国内ビジネスの再構築

・将来市場を見据えたマーケット志向型事業への転換

・高付加価値かつ高収益ビジネスの追求

・技術革新と新規事業創出

・次世代リーダーの確保と育成

・信頼される企業づくり

以上の重点施策を実施することにより、事業環境の変化にもフレキシブルに対応できる事業基盤を構築するとともに、常に時代に先駆けるというマインドを高く持ちながら、当中期経営計画を推進してまいります。

（株主への利益還元）

当社では、株主に対する配当が、企業の最重要課題の一つであるとの認識に立ち、継続的・安定的な利益還元を基本としております。従いまして、今後も株主に、安心して当社株式を保有し続けていただけるよう、強固な財務体質の構築・維持及び一層の収益拡大に努力し、配当の向上に努めてまいります。

また、取締役会の決議による自己株式の取得も株主への利益還元のための方策として、また機動的な資本政策の一環としても有効と考えており、当社財務及び市場の状況を総合的に判断のうえ実施いたしたいと考えております。

（社会的責任の遂行）

当社グループは、社会的責任遂行のための行動指針「クラボウグループ倫理綱領」に則り、クラボウＣＳＲ委員会のもと、環境への配慮、法令・ルールの遵守など誠実かつ公正な企業活動を行うとともに、豊かで健康的な生活環境づくりを目指して、独創的で真に価値のある商品・情報・サービスを提供してまいります。

（コーポレート・ガバナンスの強化）

当社は、平成28年６月29日開催の定時株主総会での株主の承認を得て、監査等委員会設置会社へ移行しております。社外取締役３名及び社内取締役１名の計４名の取締役が監査等委員となり、これにより経営の透明性の向上及び取締役会の監督機能の強化を図りました。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取

組み

当社は、当社株式等に対する大規模買付等がなされた際に、当該大規模買付等に応じるべきか否かを株主が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社グループの企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的のもと、平成28年５月９日開催の取締役会において、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策、以下「本プラン」という。）を導入いたしました。また、同年６月29日開催の定時株主総会において、本プランに対する株主の承認も得ております。

本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを定めるとともに、一定の場合には当社が新株予約権の発行等の対抗措置をとることによって、大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものであります。

④上記③の取組みが、上記①の基本方針に従い、当社の株主の共同の利益を損なうものでなく、当社の役員の地位

の維持を目的とするものではないこと及びその理由

本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）をすべて充足しております。

本プランの有効期間は、平成31年６月開催予定の定時株主総会終結の時までとしていますが、当該有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランの廃止の決議がなされた場合には、本プランは当該決議に従い、その時点で廃止されます。

また、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランの廃止の決議がなされた場合にも、本プランはその時点で廃止されるものとなっております。

対抗措置の発動等にあたっては、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、当社社外取締役又は社外の有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士もしくは学識経験者又はこれらに準じる者）で、当社の業務を執行する経営陣から独立した者のみで構成される独立委員会の勧告を最大限尊重するとともに、株主及び投資家に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしております。

従って、本プランは、当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入したものであり、当社の役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、561百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成30年６月28日開催の定時株主総会において、株式併合に関する議案（10株を１株に併合）が承認可決されたため、同年10月１日をもって、当社の発行可能株式総数は、97,701,100株となります。

②【発行済株式】

（注）平成30年５月11日開催の取締役会において、株式併合の効力発生日（同年10月１日）をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することを決議いたしました。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成30年５月11日開催の取締役会において、株式併合の効力発生日（同年10月１日）をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することを決議いたしました。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が9,000株（議決権９個）含まれております。

２．平成30年５月11日開催の取締役会において、株式併合の効力発生日（同年10月１日）をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することを決議いたしました。

②【自己株式等】

（注）株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権１個）あります。

なお、当該株式は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（株式併合及び単元株式数の変更）

平成30年６月28日開催の定時株主総会において、株式併合に関する議案（10株を１株に併合）が承認可決されたため、同年10月１日をもって、当社の発行可能株式総数は、977,011,000株から97,701,100株となります。また、同年５月11日開催の取締役会において、株式併合の効力発生日（同年10月１日）をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することを決議いたしました。

１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、１株当たり情報は以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

次の法人について金融機関等からの借入金に対し、債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△354百万円には、全社費用△355百万円及びその他の調整額１百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△388百万円には、全社費用△397百万円及びその他の調整額９百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている倉敷紡績株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、倉敷紡績株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上