7013 ＩＨＩ 四半期報告書－第202期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているため，提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　売上高には，消費税等は含まれていません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており，前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については，当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

４　平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行なっています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定し，１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しています。

５　金額及び比率は単位未満を四捨五入表示しています。

２【事業の内容】

当社及び当社の関係会社（連結子会社151社，持分法適用非連結子会社及び持分法適用関連会社30社（平成30年６月30日現在））においては，資源・エネルギー・環境，社会基盤・海洋，産業システム・汎用機械及び航空・宇宙・防衛の４つの事業を主として行なっており，その製品は多岐にわたっています。

当第１四半期連結累計期間において，当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について，重要な変更はありません。なお，主要な関係会社の異動は次のとおりです。

（社会基盤・海洋）

当第１四半期連結会計期間より，当社グループにおける重要性が増したため，I&H Engineering Co.,Ltd.を新たに連結の範囲に含めました。

（産業システム・汎用機械）

当第１四半期連結会計期間より，当社グループにおける重要性が増したため，IHI DALGAKIRAN MAKINA SANAYI VE TICARET A.S.を新たに連結の範囲に含めました。

（その他）

当第１四半期連結会計期間より，当社グループにおける重要性が増したため，そうまＩグリッド合同会社を新たに連結の範囲に含めました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において，新たに発生した事業等のリスクはありません。

また，前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は，当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間のわが国経済は，設備投資の緩やかな増加と個人消費の持ち直しが続く中，企業収益は改善傾向を維持し，安定的に推移しました。世界経済については，米国の通商問題や欧州地域の政策に対する先行きの不透明感はあるものの，米国の着実な成長に支えられ，総じて緩やかな成長が続きました。

このような事業環境下において，当社グループの当第１四半期連結累計期間の受注高は前年同期比16.8％減の2,416億円となりました。また，売上高についても前年同期比16.2％減の3,371億円となりました。

損益面では，営業利益は，新型エンジンの販売増加に伴う民間向け航空エンジンの採算性低下などにより，127億円減益の127億円となりました。経常利益は，持分法投資利益の好転や契約納期遅延に係る費用が減少したことなどにより減益幅が縮小し，50億円減益の167億円となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は，当第１四半期連結累計期間において過年度法人税等を計上した影響などにより，55億円減益の61億円となりました。

なお，前連結会計年度においては，一部の海外連結子会社の決算日を12月31日から３月31日に変更しており，該当する連結子会社の会計期間が６か月となっています。この影響により，前第１四半期連結累計期間において売上高で579億円，営業利益で14億円がそれぞれ増加しています。

セグメント別の状況は以下のとおりです。

（単位：億円）

＜資源・エネルギー・環境＞

受注高は，プロセスプラントなどで減少しました。

売上高は，前期の報告期間統一の影響のほか，プロセスプラントにおいて前期に大型プロジェクトが進捗した反動や，陸用原動機プラント，中型原動機などで減収となりました。

営業損益は，上記の減収の影響はあるものの，中型原動機や原子力の採算改善，販管費の減少などにより，ほぼ横ばいとなりました。

＜社会基盤・海洋＞

受注高は，橋梁・水門で減少しました。

売上高は，橋梁・水門で増収となったものの，シールドシステムやＦ－ＬＮＧ・海洋構造物で減収となりました。

営業利益は，シールドシステムや交通システムで減益となりました。

＜産業システム・汎用機械＞

受注高は，車両過給機や熱・表面処理で減少しました。

売上高は，前期の報告期間統一の影響を除くと，車両過給機や熱・表面処理などで増収となったものの，全体では減収となりました。

営業利益は，熱・表面処理などで増収の影響はあるものの，前期の報告期間統一の影響や販管費の増加により，ほぼ横ばいとなりました。

＜航空・宇宙・防衛＞

受注高は，防衛省向け航空エンジンで減少しました。

売上高は，民間向け航空エンジンで増収となりました。

営業利益は，新型のPW1100Gエンジンの販売増加による影響や，メンテナンス・プログラムに伴う費用負担の増加などにより，減益となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は，１兆6,288億円となり，前連結会計年度末と比較して46億円減少しました。主な減少項目は受取手形及び売掛金で227億円，現金及び預金で150億円，主な増加項目は仕掛品など棚卸資産で156億円，投資有価証券で114億円です。

負債は１兆2,759億円となり，前連結会計年度末と比較して73億円減少しました。主な減少項目は，賞与引当金で117億円，支払手形及び買掛金で99億円，主な増加項目は短期借入金で170億円です。

純資産は3,528億円となり，前連結会計年度末と比較して26億円増加しました。これには親会社株主に帰属する四半期純利益61億円，剰余金の配当による減少46億円が含まれています。

以上の結果，自己資本比率は，前連結会計年度末の19.9％から20.1％となりました。

（３）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期連結会計期間末の有利子負債残高はリース債務を含めて3,395億円となり，前連結会計年度末と比較して172億円増加しました。

これは，主として事業活動による運転資金の増加及び投資資金の一部を外部借入等で調達したことによるものです。

また，資金の流動性については，主要銀行とのコミットメントライン契約や当座貸越枠，コマーシャル・ペーパーなど多様な調達手段に加え，当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は922億円を有しており，十分な流動性を確保しています。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は70億円です。なお，当第１四半期連結累計期間において，当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営方針，経営戦略，対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において，経営方針，経営戦略，対処すべき課題について重要な変更はありません。

当社グループは，平成27年11月に平成28年度を初年度とする３か年の中期経営計画「グループ経営方針2016」を策定し，実行しています。「グループ経営方針2016」においては「収益基盤の強化」をテーマに掲げ，「新たなポートフォリオマネジメントによる集中と選択」，「プロジェクト遂行体制の強化による収益力向上」及び「グループ共通機能（ソリューション，高度情報マネジメント，グローバルビジネス）の活用によるビジネスモデル変革」の３つの取組みを進めています。

本経営計画の最終年度となる当連結会計年度は，経営環境，事業環境の不連続かつ激しい変化にスピーディに対応しつつ，確固たる収益基盤を築くため，「変える元年」を当社グループのスローガンとして掲げ，全事業領域の黒字化に加えて，事業構造及びビジネスモデルを「変える」取り組みを進め，その実現を目指してまいります。

（注）数値表記について，億円表示は切捨て，その他は四捨五入表示しています。

３【経営上の重要な契約等】

  当第１四半期連結会計期間において，経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注） 「提出日現在発行数」欄には，平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使に
　　　 より発行された株式数は含まれていません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数，資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため，記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については，株主名簿の記載内容が確認できず，記載することができませんので，直前の基準日（平成30年３月31日）の株主名簿に基づいて記載をしています。

①【発行済株式】

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には，当社所有の自己株式が35株含まれています。

　　　２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には，株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が

　　　　　700株含まれています。また，「議決権の数」欄には，同機構名義の名義書換失念株式に係る議決権の数

　　　　　７個が含まれています。

　　　３　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には，業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board
　　　Benefit Trust））」に係る信託口が保有する当社株式111,000株が含まれています。

②【自己株式等】

（注）株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式111,000株は，上記の自己保有株式には含まれていません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

（注）第３［提出会社の状況］に記載の金額は単位未満を切捨て表示しています。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は，「四半期連結財務諸表の用語，様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は，金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき，第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について，EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

なお，新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって，名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より，当社グループにおける重要性が増したため，I&H Engineering Co.,Ltd.，IHI DALGAKIRAN MAKINA SANAYI VE TICARET A.S.，そうまＩグリッド合同会社を新たに連結の範囲に含めました。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（重要なヘッジ会計の方法の変更）

当社グループは，従来，外貨建金銭債権債務に係る為替予約については，振当処理の要件を満たす場合には振当処理を行なっていました。また，特例処理の要件を満たす金利スワップについては，特例処理を行なっていました。

グローバルな事業運営に適した管理方法の見直しを行なった結果，外貨建金銭債権債務とデリバティブ取引の状況をより的確に連結財務諸表に反映させるため，当第１四半期連結会計期間より原則的処理方法に変更しています。

当該会計方針の変更は，過去の期間に与える影響額が軽微であるため，遡及適用していません。また，この変更による当第１四半期連結累計期間の営業利益，経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については，当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り，税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。ただし，見積実効税率を使用できない場合には，税金等調整前四半期純利益に法定実効税率を乗じて計算しています。

なお，法人税等調整額は，法人税等に含めて表示しています。

（追加情報）

（移転価格税制に基づく更正処分と今後の対応方針について）

当社は，平成25年３月期から平成28年３月期までの事業年度におけるタイの在外連結子会社との取引に関し，東京国税局より移転価格税制に基づく更正処分を受け，加算税及び延滞税を含めた追徴税額4,304百万円を「過年度法人税等」に計上しました。なお，当該追徴税額については平成30年７月に納付済みです。

当社としましては，グループ会社間の取引の価格設定に係る税務，いわゆる移転価格税制への対応について，日本並びに各国の法令等を遵守し，適切な取引価格に基づき，適正な納税を行なってきたと認識しています。今回の更正処分に対しましては，処分の全部取り消しを求めて，法令に則り必要な措置を講じていく予定です。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており，繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し，繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

（１）保証債務（注）

　　金融機関等からの借入金等に対する保証債務は次のとおりです。

（２）保証類似行為（注）

　　金融機関等からの借入金等に対する保証類似行為は次のとおりです。

（注）　以下のいずれかに該当する場合には，当社グループの負担額を表示しています。

①債権者への対抗要件を備えた共同保証等の保証契約で，当社グループの負担額が明示され，かつ，他の保証人の負担能力に関係なく当社グループの負担額が特定されている場合。

②複数の保証人がいる連帯保証契約で，保証人間の取決め等により，当社グループの負担割合又は負担額が明示され，かつ，他の連帯保証人の負担能力が十分であると判断される場合。

（３）その他

　　その他の事象に係る偶発債務は次のとおりです。

※２　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※３　期末日満期手形

四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については，手形交換日をもって決済処理しています。

なお，当第１四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため，次の満期手形が当第１四半期連結会

計期間末日の残高に含まれています。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　商業運転中のボイラ設備に係る和解関連費用

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

過去に当社が製造しマレーシアへ納入したボイラ設備において，商業運転中に発生したボイラ損傷事故の責任を巡って平成27年に当社と連結子会社に対して訴訟が提起されました。早期に解決して法的リスクの低減を図ることが会社の利益にかなうと判断し，事故に対して一定の金額を負担することで和解する目途が立ちましたので，和解金見込額及び弁護士費用等2,932百万円を特別損失に計上しています。

※２　過年度法人税等

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

タイの在外連結子会社との取引に関し税務調査を受け，移転価格税制に基づく更正処分の通知を受領したことから，加算税及び延滞税を含めた追徴税額を「過年度法人税等」に計上しています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお，第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は，次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち，配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当金支払額

（注）平成30年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には，株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金額３百万円が含まれています。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち，配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業であり，検査・計測事業及び関連する機器等の製造，販売，その他サービス業等を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額は，セグメント間取引に関わる調整額213百万円，各セグメントに配分していない全社費用58百万円です。

全社費用は，主に各セグメントに帰属しない一般管理費です。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

（連結子会社の事業年度等に関する変更）

当連結会計年度から，IHI INC.など47社は，決算日を12月31日から３月31日に変更し，無錫石播増圧器有限公司など８社は，３月31日に仮決算を行なって連結することに変更しました。
　この結果，当第１四半期連結累計期間におけるIHI INC.など55社については，会計期間が６か月となっています。なお，当第１四半期連結累計期間に含まれる平成29年１月１日から３月31日までのセグメントごとの売上高は，資源・エネルギー・環境で28,902百万円，産業システム・汎用機械で27,800百万円，航空・宇宙・防衛で183百万円です。また，営業利益は，産業システム・汎用機械で1,616百万円，航空・宇宙・防衛で72百万円です。さらに，営業損失は，資源・エネルギー・環境で117百万円，社会基盤・海洋で1百万円です。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業であり，検査・計測事業及び関連する機器等の製造，販売，その他サービス業等を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額は，セグメント間取引に関わる調整額△236百万円，各セグメントに配分していない全社費用△396百万円です。

全社費用は，主に各セグメントに帰属しない一般管理費です。

各報告セグメントに属する主な事業，製品・サービスは以下のとおりです。

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎，潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は，以下のとおりです。

　（注）１　平成29年10月１日付で，普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行なっています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定し，１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しています。

２　株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式を，期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。当第１四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上，控除した当該自己株式の期中平均株式数は，111,000株です。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＩＨＩの平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成３０年４月１日から平成３０年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成３０年４月１日から平成３０年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＩＨＩ及び連結子会社の平成３０年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上