| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第32期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ぱど |
| 【英訳名】 | PADO Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中 村 史 朗 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区上大崎二丁目13番17号 |
| 【電話番号】 | 03-6694-9810 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理統括本部長 伊 藤 俊 徳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区上大崎二丁目13番17号 |
| 【電話番号】 | 03-6694-9810 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理統括本部長 伊 藤 俊 徳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第31期第１四半期連結累計期間 | 第32期第１四半期連結累計期間 | 第31期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,622,560 | 1,498,249 | 7,198,857 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △112,515 | △238,328 | 236,138 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △119,880 | △239,255 | 192,348 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △117,425 | △241,368 | 198,295 |
| 純資産額 | (千円) | 949,984 | 1,030,636 | 1,272,005 |
| 総資産額 | (千円) | 3,153,394 | 3,170,978 | 3,570,299 |
| １株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △6.31 | △12.59 | 10.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 28.5 | 30.8 | 34.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第31期、第32期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)おいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、前連結会計年度まで連続して営業キャッシュ・フローがマイナスとなっており、当第１四半期連結累計期間においても営業損失を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、当第１四半期連結累計期間末において現金及び預金残高は1,518,378千円であり、必要な運転資金を確保していること、さらに、有利子負債670,783千円（総資産の21.2％）を有しておりますが、遅滞なく返済されていることから、財務面に支障はないものと考えております。
さらに、かかる状況を早期に解消又は改善するため、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (３) 継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等」に記載した各施策を推進することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する事項」の記載はしておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１)経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国発の貿易摩擦の強まりにより景気への慎重な気配があるものの、企業収益の堅調持続や雇用・所得環境の改善など緩やかに回復傾向が続いております。
当社グループの属するフリーペーパー・広告市場においては、スマートフォンやインターネット広告を利用した販促手法の多様化・拡大に伴い、クライアント需要はより効果計測がしやすくターゲットも明確なメディアへ顕著にシフトしており、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境の中、当社は売上利益計画達成に向けて、家庭版の不採算エリアの発行見直し、顧客満足に向きあうための営業組織分業化体制の促進、簡易SFAツールの導入、ターゲットメディアの拡大とWebメディア化の推進、人財OS事業の営業地域拡大を行うと共に、各部門において将来の成長に向けた先行投資を中心に実施いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,498,249千円(前年同期比7.7％減)となりました。利益面につきましては、営業損失242,019千円(前年同期は113,857千円の損失)、経常損失238,328千円(前年同期は112,515千円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失239,255千円(前年同期は119,880千円の損失)となりました。
(２)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ399,320千円減少し、3,170,978千円となりました。これは主に受取手形及び売掛金の減少520,206千円などによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の総負債は、前連結会計年度末に比べ157,952千円減少し、2,140,341千円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少129,426千円などによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ241,368千円減少し、1,030,636千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失239,255千円などによるものであります。
(３)継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等
当社グループには、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
かかる状況を早期に解消又は改善するため、当社では、営業組織体制の強化、家庭ポスティング型フリーペーパーの媒体力の充実、折込チラシサービスの収益拡大、慢性的な人手不足に対する求人広告事業拡大に加え、社内のコスト体質の改善等に取り組んでまいりました。
また、このような経営環境を踏まえて、当社は、継続的な事業展開と安定した収益基盤の整備に必要な資金を一括調達するために、平成29年２月13日、RIZAPグループ株式会社との間で資本業務提携契約を締結し、同社を引受先とする第三者割当増資（以下「本第三者割当増資」といいます。）を決議し、平成29年３月31日に本第三者割当増資の払込がなされました。
さらに、平成29年３月29日にRIZAPグループ株式会社と広告出稿業務委託契約を締結したことにより、RIZAPグループ株式会社及びその子会社からの継続的な受注が見込まれ、安定的な収益を確保することが可能となりました。
その結果、前連結会計年度では、上記の施策により収益力が回復傾向にあること、及び、広告出稿業務委託契約の一部が履行されたことにより、連結営業利益を確保することができました。当第１四半期連結累計期間においては、家庭ポスティング型フリーペーパーの収益性改善の遅れ、及び、新規事業への投資等の影響により営業損失を計上しましたが、当第１四半期連結累計期間末において現金及び預金残高は1,518,378千円であり、必要な運転資金を確保していること、さらに、有利子負債670,783千円（総資産の21.2％）を有しておりますが、遅滞なく返済されていることから、財務面に支障はないものと考えております。
今後につきましては、引き続き、メディア関連事業の中心であるフリーペーパー事業の配布エリア・頻度・部数等の適正化を継続し、印刷から配布までのサプライチェーンの最適化等の実施によるコスト面での改善、また、Web商材等との複合的な提案を推進するとともに、人財OS事業等の新規事業の浸透を進め、さらに、グループ企業間の協業の強化、及び、地方自治体等をターゲットとした地域ビジネスの促進を図ることにより、収益の安定確保に努めてまいります。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、連結財務諸表への注記は記載しておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 26,000,000 |
| 計 | 26,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 19,003,115 | 19,003,115 | 東京証券取引所 J A S D A Q (グロース) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 19,003,115 | 19,003,115 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月30日 | ― | 19,003,115 | ― | 1,026,535 | ― | 811,033 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 19,002,300 | 普通株式 | 19,002,300 | 19,023 | ― |
| 普通株式 | 19,002,300 | ||||
| 単元未満株式 | 815 | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 19,003,115 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 19,023 | ― |
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,300株(議決権23個)が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,781,864 | 1,518,378 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,202,245 | 682,038 | |||||||||
| 有価証券 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 仕掛品 | 6,784 | 8,907 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,377 | 5,124 | |||||||||
| その他 | 45,143 | 98,549 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20,209 | △13,185 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,117,204 | 2,399,812 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 62,706 | 63,017 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 87,529 | 454,983 | |||||||||
| その他 | 47,195 | 30,111 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 134,724 | 485,095 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 186,398 | 154,826 | |||||||||
| その他 | ※1 96,157 | ※1 96,037 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △26,892 | △27,810 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 255,663 | 223,053 | |||||||||
| 固定資産合計 | 453,094 | 771,166 | |||||||||
| 資産合計 | 3,570,299 | 3,170,978 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 584,827 | 455,401 | |||||||||
| 電子記録債務 | 523,049 | 572,980 | |||||||||
| 短期借入金 | 48,000 | 64,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 311,301 | 322,868 | |||||||||
| 未払法人税等 | 46,077 | 5,591 | |||||||||
| 賞与引当金 | 81,632 | 43,012 | |||||||||
| その他 | 356,844 | 329,145 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,951,734 | 1,793,000 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 228,415 | 232,397 | |||||||||
| 資産除去債務 | 34,646 | 34,765 | |||||||||
| その他 | 83,498 | 80,179 | |||||||||
| 固定負債合計 | 346,560 | 347,341 | |||||||||
| 負債合計 | 2,298,294 | 2,140,341 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,026,535 | 1,026,535 | |||||||||
| 資本剰余金 | 811,033 | 811,033 | |||||||||
| 利益剰余金 | △628,081 | △867,336 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,209,487 | 970,232 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,087 | 7,330 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 8,087 | 7,330 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 54,429 | 53,074 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,272,005 | 1,030,636 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,570,299 | 3,170,978 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,622,560 | 1,498,249 | |||||||||
| 売上原価 | 973,973 | 946,045 | |||||||||
| 売上総利益 | 648,586 | 552,204 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 762,444 | 794,223 | |||||||||
| 営業損失（△） | △113,857 | △242,019 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 18 | 8 | |||||||||
| 受取配当金 | 132 | 130 | |||||||||
| 受取手数料 | 100 | 96 | |||||||||
| 違約金収入 | 747 | 625 | |||||||||
| 助成金収入 | 1,503 | 872 | |||||||||
| 固定資産受贈益 | - | 3,162 | |||||||||
| その他 | 1,452 | 789 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,953 | 5,683 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,545 | 1,815 | |||||||||
| その他 | 66 | 177 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,611 | 1,993 | |||||||||
| 経常損失（△） | △112,515 | △238,328 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △112,515 | △238,328 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,570 | 2,281 | |||||||||
| 法人税等合計 | 5,570 | 2,281 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △118,085 | △240,610 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 1,794 | △1,355 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △119,880 | △239,255 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △118,085 | △240,610 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 660 | △757 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 660 | △757 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △117,425 | △241,368 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △119,220 | △240,012 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,794 | △1,355 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||
|---|---|---|---|
| 投資有価証券(株式) | 10,000千円 | 10,000千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||
|---|---|---|---|
| 減価償却費 | 542千円 | 11,649千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しています。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しています。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純損失金額(△) | △6円31銭 | △12円59銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △119,880 | △239,255 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △119,880 | △239,255 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,003,115 | 19,003,115 |
(注) 前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月10日
株式会社ぱど
取締役会 御中
三優監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 野 村 聡 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 増 田 涼 恵 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ぱどの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ぱど及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。