| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第90期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社駒井ハルテック |
| 【英訳名】 | KOMAIHALTEC Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 田 中 進 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区立売堀四丁目２番21号 |
| 【電話番号】 | 06 (4391) 0811㈹ |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 中 村 貴 任 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区上野一丁目19番10号 |
| 【電話番号】 | 03 (3833) 5101㈹ |
| 【事務連絡者氏名】 | 理事 総務部長 駒 井 寛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社駒井ハルテック本社 (東京都台東区上野一丁目19番10号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第89期第１四半期連結累計期間 | 第90期第１四半期連結累計期間 | 第89期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 8,667 | 10,852 | 36,310 |
| 経常利益 | (百万円) | 151 | 691 | 1,632 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 276 | 603 | 1,350 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 502 | 621 | 1,677 |
| 純資産額 | (百万円) | 28,083 | 29,542 | 29,063 |
| 総資産額 | (百万円) | 55,522 | 59,623 | 58,183 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 57.41 | 128.02 | 284.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 50.58 | 49.55 | 49.95 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、足もとの成長率に鈍化が見られるものの、景気の緩やかな回復基調に変化はないと思われますが、米国を中心とする貿易摩擦の激化により海外経済の不確実性などによる先行きの不透明感が拭えない状況で推移いたしました。
橋梁・鉄骨業界におきましては、橋梁は高速道路会社等の発注が増加したことなどにより、発注量は前年同四半期を上回りましたが、依然熾烈な受注競争が続いております。
また、鉄骨は首都圏の再開発を中心に発注量は前年同四半期の水準となりましたが、資機材の高騰や人手不足などの影響が懸念されます。
このような厳しい事業環境のなか、鋭意受注活動に注力しましたが、当第１四半期連結累計期間の受注高は総額52億７千万円（前年同四半期比44.8％減）にとどまりました。また、売上高は総額108億５千２百万円（同25.2％増）となりました。
損益につきましては受注工事の進捗が順調に推移したことに加え大型橋梁工事の竣工に伴う追加変更獲得などにより営業利益６億１千２百万円（同640.4％増）、経常利益６億９千１百万円（同355.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益６億３百万円（同118.4％増）を確保しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
― 橋梁事業 ―
当第１四半期連結累計期間の受注高は、虎ノ門１丁目地区第一種市街地再開発事業公共施設工事10ビル歩行者デッキ他の工事で23億８千８百万円（前年同四半期比66.3％減）となりました。
完成工事高は、大阪府・主要地方道 伏見柳谷高槻線高槻東道路 仮称成合橋梁上部工事、東日本高速道路株式会社・東京外環自動車道 稲荷木橋（鋼上部工）南工事他の工事で35億５千７百万円（同24.7％増）となり、これにより受注残高は177億８千８百万円（同9.7％増）となっております。
― 鉄骨事業 ―
当第１四半期連結累計期間の受注高は、（仮称）立飛みどり地区プロジェクトホール棟新築工事、（仮称）北品川五丁目計画他の工事で28億７千６百万円（前年同四半期比27.5％増）となりました。
完成工事高は、（仮称）浜松町駅前プロジェクト他の工事で68億９千１百万円（同24.0％増）となり、これにより受注残高は250億３千９百万円（同15.1％増）となっております。
― 不動産事業 ―
当社グループは、大阪市西淀川区にある大阪事業所の未利用地部分等について賃貸による不動産事業を行っており、当第１四半期連結累計期間における不動産事業の売上高は１億３百万円（前年同四半期比5.3％減）となっております。
― その他 ―
当社グループは、その他の事業として風力発電等による環境事業、インフラを中心とした海外事業および印刷事業等を行っており、当第１四半期連結累計期間におけるその他の売上高は、３億円（前年同四半期比99.7％増）となり、これにより受注残高は９億８千７百万円（同578.4％増）となっております。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末より14億４千万円増加し596億２千３百万円となりました。
資産の部では、前連結会計年度末より受取手形・完成工事未収入金が13億９千２百万円減少したものの、電子記録債権が34億９千９百万円増加したことなどにより、流動資産が12億７千万円増加し、371億１千３百万円となりました。固定資産は前連結会計年度末より１億７千万円増加し、225億９百万円となりました。
負債の部では、前連結会計年度末より支払手形・工事未払金が８億４千３百万円増加したことなどにより、流動負債が15億９千９百万円増加し、202億２千７百万円となりました。固定負債は98億５千２百万円となり、負債合計は前連結会計年度末より９億６千万円増加し、300億８千万円となりました。
純資産の部では、前連結会計年度末より利益剰余金が４億６千１百万円増加したことなどにより、純資産は４億７千９百万円増加し、295億４千２百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 9,952,500 |
| 計 | 9,952,500 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,972,709 | 同左 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,972,709 | 同左 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月30日 | ― | 4,972,709 | ― | 6,619 | ― | 6,273 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | ― |
| 261,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 46,319 | ― |
| 4,631,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 79,709 | |||
| 発行済株式総数 | 4,972,709 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 46,319 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権の数４個)含まれております。
２ 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 大阪市西区立売堀４-２-21 | 261,100 | ― | 261,100 | 5.25 |
| 株式会社駒井ハルテック | |||||
| 計 | ― | 261,100 | ― | 261,100 | 5.25 |
(注) 上記のほか株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権の数１個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、平成30年７月１日をもってEY新日本有限責任監査法人となりました。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 11,390 | 10,591 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金 | ※1 19,825 | ※1 18,432 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,749 | 6,249 | |||||||||
| 未成工事支出金等 | 1,081 | 1,128 | |||||||||
| その他 | 806 | 721 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9 | △9 | |||||||||
| 流動資産合計 | 35,843 | 37,113 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 4,504 | 4,453 | |||||||||
| 機械・運搬具（純額） | 835 | 875 | |||||||||
| 土地 | 10,468 | 10,467 | |||||||||
| その他（純額） | 711 | 826 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 16,520 | 16,623 | |||||||||
| 無形固定資産 | 93 | 96 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,449 | 5,516 | |||||||||
| その他 | 368 | 366 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △92 | △92 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,724 | 5,790 | |||||||||
| 固定資産合計 | 22,339 | 22,509 | |||||||||
| 資産合計 | 58,183 | 59,623 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金 | ※1 9,106 | ※1 9,950 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,947 | 3,938 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 2,150 | 2,200 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 1,190 | 2,183 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 328 | 312 | |||||||||
| 引当金 | 431 | 191 | |||||||||
| その他 | 1,473 | 1,450 | |||||||||
| 流動負債合計 | 18,628 | 20,227 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 4,800 | 4,300 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,097 | 952 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,926 | 1,944 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,416 | 2,415 | |||||||||
| その他 | 251 | 240 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,491 | 9,852 | |||||||||
| 負債合計 | 29,119 | 30,080 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,619 | 6,619 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,233 | 8,233 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,938 | 13,400 | |||||||||
| 自己株式 | △632 | △632 | |||||||||
| 株主資本合計 | 27,159 | 27,620 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,227 | 2,203 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △9 | △5 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △314 | △276 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,903 | 1,921 | |||||||||
| 純資産合計 | 29,063 | 29,542 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 58,183 | 59,623 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 完成工事高 | 8,667 | 10,852 | |||||||||
| 完成工事原価 | 7,864 | 9,572 | |||||||||
| 完成工事総利益 | 803 | 1,280 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 721 | 667 | |||||||||
| 営業利益 | 82 | 612 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 68 | 77 | |||||||||
| 受取家賃 | 10 | 10 | |||||||||
| 材料屑売却益 | 13 | 19 | |||||||||
| 雑収入 | 12 | 3 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 104 | 111 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 16 | 22 | |||||||||
| 支払手数料 | 15 | 6 | |||||||||
| 為替差損 | 0 | 2 | |||||||||
| 雑支出 | 3 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 35 | 31 | |||||||||
| 経常利益 | 151 | 691 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 148 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 148 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 2 | 0 | |||||||||
| その他 | 0 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 2 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 297 | 691 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 21 | 71 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △0 | 16 | |||||||||
| 法人税等合計 | 21 | 88 | |||||||||
| 四半期純利益 | 276 | 603 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 276 | 603 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 276 | 603 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 204 | △23 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | 4 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 21 | 37 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 225 | 18 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 502 | 621 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 502 | 621 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|
| 原価差異の繰延処理 | 操業度等の変動に起因して発生した原価差異につきましては、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれる場合は、当該原価差異を流動資産(その他)として繰延べております。 |
（追加情報）
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 21百万円 | 6百万円 |
| 支払手形 | 11 〃 | 17 〃 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 115百万円 | 113百万円 |
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 122 | 25.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）平成29年３月31日を基準とする１株当たり配当額は、平成28年10月１日を効力発生日とした10株を１株とする株式併合後の全額を記載しております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 141 | 30.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注1） | 合計 | 調整額（注2） | 四半期連結損益計算書計上額（注3） | ||||
| 橋梁事業 | 鉄骨事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,851 | 5,556 | 108 | 8,517 | 150 | 8,667 | ― | 8,667 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | 1 | 1 | 23 | 24 | △24 | ― |
| 計 | 2,851 | 5,556 | 110 | 8,518 | 173 | 8,692 | △24 | 8,667 |
| セグメント利益又は損失（△） | △26 | 395 | 85 | 455 | △28 | 427 | △344 | 82 |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、環境事業および印刷事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△344百万円には、セグメント間取引消去△７百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△337百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注1） | 合計 | 調整額（注2） | 四半期連結損益計算書計上額（注3） | ||||
| 橋梁事業 | 鉄骨事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,557 | 6,891 | 103 | 10,551 | 300 | 10,852 | ― | 10,852 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | 11 | 11 | 104 | 115 | △115 | ― |
| 計 | 3,557 | 6,891 | 114 | 10,562 | 405 | 10,967 | △115 | 10,852 |
| セグメント利益 | 436 | 465 | 87 | 989 | 36 | 1,025 | △413 | 612 |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、環境事業および印刷事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△413百万円には、セグメント間取引消去△90百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△323百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 57円41銭 | 128円02銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 276 | 603 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 276 | 603 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,809,634 | 4,711,455 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月９日
株式会社駒井ハルテック
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 本 操 司 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 入 山 友 作 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社駒井ハルテックの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社駒井ハルテック及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。