| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第69期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | イワブチ株式会社 |
| 【英訳名】 | IWABUCHI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 内田 秀吾 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県松戸市上本郷167番地 |
| 【電話番号】 | ０４７－３６８－２２２２(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長兼総務部長 遠藤 雅道 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県松戸市上本郷167番地 |
| 【電話番号】 | ０４７－３６８－２２２２(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長兼総務部長 遠藤 雅道 |
| 【縦覧に供する場所】 | イワブチ株式会社 名古屋支店 (名古屋市中区新栄一丁目32番33号) イワブチ株式会社 大阪支店 (大阪市淀川区田川北二丁目５番20号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第68期第１四半期連結累計期間 | 第69期第１四半期連結累計期間 | 第68期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,248,607 | 2,209,224 | 9,973,356 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △5,621 | △22,470 | 379,420 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | 102,512 | △26,286 | 294,579 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 137,353 | △36,878 | 393,651 |
| 純資産額 | (千円) | 15,681,850 | 15,644,090 | 15,788,398 |
| 総資産額 | (千円) | 19,507,700 | 19,270,421 | 19,485,401 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△） | (円) | 95.48 | △24.47 | 274.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 79.89 | 80.71 | 80.55 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第68期第１四半期連結累計期間及び第68期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第69期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による積極的な経済政策などを背景に、雇用情勢や企業収益など緩やかな回復基調が続いているものの、海外の不安定な政治動向が与える影響の懸念など、先行きは不透明な状況にあります。
当社グループの大口需要家であります電力会社においては、原子力発電停止に伴う代替発電燃料費増加の影響に加え、今後予定されている送配電部門の法的分離に向けた経営合理化の推進により、設備投資の抑制や更なるコスト削減要請が続いております。ＮＴＴにおいても、当社グループに関連した設備投資が抑制傾向となっており、厳しい受注環境となりました。
このような状況のなか、当社グループの取り組みとして、経営環境の変化に応じた組織体制の見直しに加え、業務の効率化によるコスト削減、品質管理の推進、グループ会社とのシナジーを活かした新規マーケットの開拓を進めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,209百万円と前年同期に比べ39百万円、1.8％の減収となりました。経常損失は22百万円(前年同期は経常損失5百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は26百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益102百万円)となりました。
セグメントに代わる需要分野別の経営成績は、次のとおりであります。
① 交通信号・標識・学校体育施設関連
学校体育施設関連は、全国的に小規模工事が多く低調に推移しました。一方、交通信号関連は、新製品の投入や年度当初から工事の立ち上がりが早く、好調となりました。また、標識関連についても堅調に推移しました。その結果、売上高は131百万円と前年同期に比べ28百万円、27.8％の増収となりました。
② ブロードバンド・防災無線関連
防災無線関連は、補改修工事が中心となり低調に推移しました。一方、ブロードバンド関連は、４Ｋ・８Ｋ放送に向けた工事が各地で実施され、好調となりました。その結果、売上高は234百万円と前年同期に比べ24百万円、11.7％の増収となりました。
③ 情報通信・電話関連
情報通信関連は、電気通信事業者による光伝送路工事や移動体アンテナ設置工事が全国的に堅調に推移しました。しかしながら、電話関連については、当社グループに関連した設備投資が抑制傾向となっており低調となりました。その結果、売上高は539百万円と前年同期に比べ23百万円、4.2％の減収となりました。
④ 配電線路関連
配電線路関連は、新製品の投入をはじめ積極的な活動を展開してまいりました。しかしながら、電力会社では経営基盤強化に向けた調達の見直しなどにより、厳しい受注環境となりました。その結果、売上高は895百万円と前年同期に比べ21百万円、2.3％の減収となりました。
⑤ その他
一般民需、公共工事関連は、政府の積極的な経済政策により、民間設備投資や街路灯・防犯灯ＬＥＤ化工事などにより、堅調に推移しました。しかしながら、鉄道関連においては、昨年度好調に推移しました安全対策に伴う付帯工事が一段落したことから低調に推移しました。その結果、売上高は408百万円と前年同期に比べ47百万円、10.4％の減収となりました。
(2) 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ214百万円減少し、19,270百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ148百万円減少し、11,221百万円となりました。
これは、主に現金及び預金が349百万円増加したことと、受取手形及び売掛金が374百万円、電子記録債権が191百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ66百万円減少し、8,048百万円となりました。
これは、主に有形固定資産が68百万円減少したことによるものです。
(負債の部)
負債は、前連結会計年度末に比べ70百万円減少し、3,626百万円となりました。
これは、主に支払手形及び買掛金が58百万円増加したことと、賞与引当金が106百万円及び未払法人税等が92百万円減少したことによるものです。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べ144百万円減少し、15,644百万円となりました。
これは、主に利益剰余金が133百万円減少したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、59百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,100,000 | 1,100,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 1,100,000 | 1,100,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年４月１日～平成30年６月30日 | ― | 1,100,000 | ― | 1,496,950 | ― | 1,210,656 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成30年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | ||
| 普通株式 25,700 | |||||
| (相互保有株式) | |||||
| 普通株式 300 | |||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,073,300 | 普通株式 | 1,073,300 | 10,733 | ― |
| 普通株式 | 1,073,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 700 | 普通株式 | 700 | ― | ― |
| 普通株式 | 700 | ||||
| 発行済株式総数 | 1,100,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 10,733 | ― |
(注) 上記「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成30年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 千葉県松戸市上本郷167番地 | 25,700 | ― | 25,700 | 2.34 |
| イワブチ㈱ | |||||
| (相互保有株式) | 千葉県松戸市上本郷97番地1号 | 300 | ― | 300 | 0.03 |
| 富田鉄工㈱ | |||||
| 計 | ― | 26,000 | ― | 26,000 | 2.36 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,991,050 | 6,340,337 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 2,474,706 | ※ 2,100,314 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※ 751,970 | ※ 560,172 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,702,840 | 1,759,511 | |||||||||
| 仕掛品 | 99,091 | 108,345 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 257,095 | 267,945 | |||||||||
| その他 | 105,246 | 95,259 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,562 | △10,065 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,370,438 | 11,221,821 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,957,297 | 1,925,825 | |||||||||
| 土地 | 3,512,107 | 3,512,107 | |||||||||
| その他（純額） | 917,278 | 880,312 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,386,682 | 6,318,244 | |||||||||
| 無形固定資産 | 124,700 | 123,556 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,314,535 | 1,318,670 | |||||||||
| その他 | 329,049 | 324,758 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △40,005 | △36,630 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,603,580 | 1,606,798 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,114,963 | 8,048,599 | |||||||||
| 資産合計 | 19,485,401 | 19,270,421 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 1,352,325 | ※ 1,410,927 | |||||||||
| 短期借入金 | 151,645 | 184,303 | |||||||||
| 未払法人税等 | 110,343 | 17,883 | |||||||||
| 賞与引当金 | 224,853 | 118,357 | |||||||||
| その他 | 359,895 | 389,615 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,199,065 | 2,121,088 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 572,736 | 571,819 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 306,649 | 318,056 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 433,701 | 436,680 | |||||||||
| その他 | 184,850 | 178,685 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,497,937 | 1,505,242 | |||||||||
| 負債合計 | 3,697,002 | 3,626,330 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,496,950 | 1,496,950 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,231,962 | 1,231,962 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,549,510 | 12,415,795 | |||||||||
| 自己株式 | △150,028 | △150,028 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,128,394 | 14,994,679 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 462,142 | 462,295 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 104,658 | 96,456 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 566,801 | 558,752 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 93,202 | 90,658 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,788,398 | 15,644,090 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 19,485,401 | 19,270,421 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,248,607 | 2,209,224 | |||||||||
| 売上原価 | 1,600,424 | 1,649,525 | |||||||||
| 売上総利益 | 648,182 | 559,699 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 677,035 | 621,145 | |||||||||
| 営業損失（△） | △28,853 | △61,445 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 147 | 101 | |||||||||
| 受取配当金 | 15,181 | 15,820 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 10,211 | 10,626 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 1,023 | 4,872 | |||||||||
| 為替差益 | - | 824 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 6,557 | |||||||||
| その他 | 4,167 | 1,308 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 30,730 | 40,111 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,328 | 1,095 | |||||||||
| 為替差損 | 3,386 | - | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 2,675 | - | |||||||||
| その他 | 107 | 40 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,499 | 1,136 | |||||||||
| 経常損失（△） | △5,621 | △22,470 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 99 | 239 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 125,010 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 125,110 | 239 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 2,404 | 141 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,404 | 141 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 117,084 | △22,371 | |||||||||
| 法人税等 | 16,251 | 6,457 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 100,832 | △28,829 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,679 | △2,543 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 102,512 | △26,286 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 100,832 | △28,829 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 23,095 | 152 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 13,425 | △8,201 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 36,520 | △8,048 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 137,353 | △36,878 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 139,033 | △34,335 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1,679 | △2,543 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が当第１四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 86,703千円 | 74,408千円 |
| 電子記録債権 | 20,467 | 21,242 |
| 支払手形 | 1,247 | 897 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 90,538千円 | 93,708千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 107,436 | 100 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 107,428 | 100 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
当社グループは架線及び機器用の支持部品である電気架線金物及びその他製商品の製造、仕入、販売を営んでおり、その事業が単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
当社グループは架線及び機器用の支持部品である電気架線金物及びその他製商品の製造、仕入、販売を営んでおり、その事業が単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | 95円48銭 | △24円47銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | 102,512 | △26,286 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | 102,512 | △26,286 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,073 | 1,074 |
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月10日
イワブチ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 阿 部 博 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 成 島 徹 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイワブチ株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イワブチ株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。