| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第157期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
| 【会社名】 | 日本紙パルプ商事株式会社 |
| 【英訳名】 | Japan Pulp & Paper Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渡 辺 昭 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区勝どき三丁目12番１号フォアフロントタワー |
| 【電話番号】 | (03)3534－8522(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部部長 藤 井 賢 一 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区勝どき三丁目12番１号フォアフロントタワー |
| 【電話番号】 | (03)3534－8522(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部部長 藤 井 賢 一 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日本紙パルプ商事株式会社 関西支社 (大阪市中央区瓦町一丁目６番10号) 日本紙パルプ商事株式会社 中部支社 （名古屋市中区丸の内三丁目22番24号） 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
当第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦表示から西暦表示に変更しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第156期第１四半期連結累計期間 | 第157期第１四半期連結累計期間 | 第156期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日至 2017年６月30日 | 自 2018年４月１日至 2018年６月30日 | 自 2017年４月１日至 2018年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 122,308 | 127,903 | 521,526 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,495 | 2,693 | 9,998 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,565 | 1,526 | 6,204 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,331 | 620 | 11,379 |
| 純資産額 | (百万円) | 88,264 | 94,593 | 94,735 |
| 総資産額 | (百万円) | 297,378 | 339,473 | 337,323 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 175.34 | 108.30 | 429.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 174.26 | 107.68 | 426.83 |
| 自己資本比率 | (％) | 28.1 | 25.6 | 25.8 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「１株当たり四半期（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、役員向け株式交付信託が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して「１株当たり四半期（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」を算定しております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末（前事業年度末）の数値で比較を行っております。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用環境の改善によって個人消費が底堅く、また輸出の改善や設備投資の増加などにより、全体として回復基調が継続しています。世界経済は、米国の保護貿易政策による影響が懸念される中、全般的に堅調を維持しております。各地域別に見ると、米国や欧州ユーロ圏においてはこのような経済状況を背景に輸出が増加しているのと同時に、雇用の改善による個人消費に支えられ堅調に推移しております。中国では「中国製造2025」に代表される経済政策による設備投資の増加、安定した輸出や個人消費が寄与して成長が継続、また、アジア諸国においても先進国向けの輸出が好調なことから堅調に推移しています。
紙パルプ業界におきましては、紙は電子媒体へのシフトなどの要因から需要の減少が続いたものの、板紙は、加工食品・飲料用など生活必需品や、伸長著しいネット通販向けの梱包用段ボール原紙の出荷が堅調であり、当第１四半期連結累計期間における紙・板紙の内需はほぼ前年並みとなりました。
このような状況下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高127,903百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益2,393百万円（同4.9％増）、経常利益2,693百万円（同7.9％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年には固定資産売却益、負ののれん発生益の計上等があったことから、前年同期比40.5％減の1,526百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間の業績をセグメント別にみると次のとおりです。
「国内卸売」
売上高は、価格修正はあったものの紙・板紙の販売数量の減少を補えず、前年同期比0.6％減の71,433百万円となりました。経常利益は、物流費等の販売直接費の減少により、2.1％増の1,157百万円となりました。
「海外卸売」
前第２四半期末に連結の範囲に加わったBall & Doggettグループの業績が反映されていること及び本邦からの輸出の増加等により、売上高は前年同期比20.4％増の40,959百万円、経常利益は149.2％増の769百万円となりました。
「製紙及び加工」
売上高は段ボール加工事業の販売数量増加等により、前年同期比9.4％増の6,018百万円となりました。また経常利益は、板紙製造事業における原料古紙価格の下落及び段ボール原紙の販売価格修正が浸透したこと等により、88.6％増の1,107百万円となりました。
「資源及び環境」
中国における古紙や廃プラスチック等の廃棄物輸入規制の実施により古紙の需給が緩み、国内向け供給が大幅に増加したことにより価格が下落し、売上高は前年同期比14.2％減の8,780百万円、経常利益は69.6％減の256百万円となりました。
「不動産賃貸」
テナントビルの高稼働が継続しており、売上高は前年同期比1.2％増の713百万円となりました。一方経常利益は、本年６月30日に竣工しましたオフィス・ホテル・商業店舗からなる複合施設ＯＶＯＬ日本橋ビルに係る費用の計上等により、12.4％減の132百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、売上債権及び棚卸資産の減少、ＯＶＯＬ日本橋ビル竣工に伴う有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて2,150百万円増加し、339,473百万円となりました。
総負債は、仕入債務や有利子負債の減少、ＯＶＯＬ日本橋ビルに係る未払金の計上等により、前連結会計年度末に比べて2,292百万円増加し、244,879百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加、剰余金の配当及び為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度末に比べて142百万円減少し、94,593百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(4) 研究開発活動
特記事項はありません。
(5) 主要な設備
設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動
前連結会計年度末において東京都中央区に建設中であった当社のＪＰビルディング（仮称）は、2018年６月にオフィス・ホテル・商業店舗からなる複合施設ＯＶＯＬ日本橋ビルとして竣工しました。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 29,560,300 |
| 計 | 29,560,300 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2018年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,021,551 | 15,021,551 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 15,021,551 | 15,021,551 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2018年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金 増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年４月１日～2018年６月30日 | ― | 15,021 | ― | 16,649 | ― | 15,241 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2018年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2018年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 770,000 | 普通株式 | 770,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 770,000 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 71,800 | 普通株式 | 71,800 | ― | ― | |
| 普通株式 | 71,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 14,096,900 | 普通株式 | 14,096,900 | 140,969 | ― |
| 普通株式 | 14,096,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 82,851 | 普通株式 | 82,851 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 82,851 | ||||
| 発行済株式総数 | 15,021,551 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 140,969 | ― |
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。 ２ 「完全議決権株式(その他)」欄には、役員向け株式交付信託の信託財産として保有する当社株式134,100株が含まれております。
② 【自己株式等】
2018年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| 日本紙パルプ商事㈱ | 東京都中央区勝どき３－12－１フォアフロントタワー | 770,000 | ― | 770,000 | 5.1 |
| (相互保有株式) | |||||
| 中津川包装工業㈱ | 愛知県春日井市長塚町２－12 | 1,300 | ― | 1,300 | 0.0 |
| 本州電材㈱ | 大阪府大阪市中央区瓦町１－６－10 | 3,900 | ― | 3,900 | 0.0 |
| 東京産業洋紙㈱ | 東京都中央区日本橋本石町４－６－７ | 66,600 | ― | 66,600 | 0.4 |
| 計 | ― | 841,800 | ― | 841,800 | 5.6 |
(注)１ このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権の数２個)あります。なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含まれております。 ２ 役員向け株式交付信託の信託財産として保有する当社株式134,100株は上記の自己保有株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,837 | 7,150 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 139,731 | ※１ 137,072 | |||||||||
| たな卸資産 | 36,250 | 34,387 | |||||||||
| その他 | 4,055 | 5,571 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,413 | △1,484 | |||||||||
| 流動資産合計 | 185,461 | 182,695 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | ※２ 34,282 | ※２ 46,395 | |||||||||
| 土地 | 32,080 | 31,866 | |||||||||
| その他（純額） | ※２ 34,945 | ※２ 28,382 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 101,307 | 106,642 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,798 | 3,836 | |||||||||
| その他 | 1,987 | 1,908 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,785 | 5,744 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 38,185 | 37,965 | |||||||||
| その他 | 9,692 | 9,479 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,164 | △3,105 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 44,714 | 44,339 | |||||||||
| 固定資産合計 | 151,806 | 156,726 | |||||||||
| 繰延資産 | 56 | 52 | |||||||||
| 資産合計 | 337,323 | 339,473 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 100,012 | ※１ 97,717 | |||||||||
| 短期借入金 | ※１ 43,697 | ※１ 43,559 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 11,142 | 10,936 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 22,000 | 20,500 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,514 | 1,128 | |||||||||
| 引当金 | 1,936 | 1,159 | |||||||||
| その他 | 10,484 | 17,668 | |||||||||
| 流動負債合計 | 190,784 | 192,667 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 21,341 | 20,758 | |||||||||
| 引当金 | 848 | 862 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,725 | 4,746 | |||||||||
| その他 | 4,888 | 5,846 | |||||||||
| 固定負債合計 | 51,803 | 52,212 | |||||||||
| 負債合計 | 242,587 | 244,879 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 16,649 | 16,649 | |||||||||
| 資本剰余金 | 15,200 | 15,258 | |||||||||
| 利益剰余金 | 48,503 | 49,317 | |||||||||
| 自己株式 | △3,623 | △3,622 | |||||||||
| 株主資本合計 | 76,729 | 77,602 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,964 | 9,701 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △3 | △1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,195 | 338 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △918 | △855 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 10,238 | 9,183 | |||||||||
| 新株予約権 | 217 | 217 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 7,551 | 7,591 | |||||||||
| 純資産合計 | 94,735 | 94,593 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 337,323 | 339,473 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 122,308 | 127,903 | |||||||||
| 売上原価 | 108,793 | 112,658 | |||||||||
| 売上総利益 | 13,515 | 15,245 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 11,233 | 12,852 | |||||||||
| 営業利益 | 2,282 | 2,393 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 16 | 15 | |||||||||
| 受取配当金 | 355 | 306 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 90 | 132 | |||||||||
| 為替差益 | 16 | 159 | |||||||||
| その他 | 112 | 160 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 589 | 773 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 334 | 437 | |||||||||
| その他 | 41 | 36 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 375 | 472 | |||||||||
| 経常利益 | 2,495 | 2,693 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 788 | 109 | |||||||||
| 固定資産受贈益 | - | 38 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 492 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 68 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,348 | 148 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 94 | 16 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 3 | - | |||||||||
| その他 | - | 2 | |||||||||
| 特別損失合計 | 97 | 17 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,747 | 2,824 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 605 | 732 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 403 | 171 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,008 | 902 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,739 | 1,921 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 174 | 395 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,565 | 1,526 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,739 | 1,921 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,631 | △245 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 162 | 2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △393 | △1,119 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 31 | 63 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 160 | △3 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,592 | △1,302 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,331 | 620 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,319 | 472 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 12 | 148 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 保証債務等
(1) 保証債務
連結会社以外の会社等の銀行借入等に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日) | |
|---|---|---|
| 松江バイオマス発電㈱ | 751百万円 | 740百万円 |
| Japan Pulp & Paper(M)Sdn. Bhd. | 228 〃 | 161 〃 |
| 日奔紙張紙漿電材(上海)有限公司 | 57 〃 | 49 〃 |
| 富士製紙協同組合 | 15 〃 | 13 〃 |
| ＪＰシステムソリューション㈱ | 34 〃 | 9 〃 |
| Fine Paper Takeo(M)Sdn. Bhd. | 7 〃 | 9 〃 |
| Japan Pulp & Paper(Korea)Co., Ltd. | 4 〃 | 7 〃 |
| Tai Tak Takeo Fine Paper Co., Ltd | 8 〃 | 6 〃 |
| 計 | 1,104 〃 | 994 〃 |
(2) スポンサー・サポート契約
当社は、連結会社以外の関係会社等の投資先太陽光発電会社のプロジェクト・ファイナンスにあたり、スポンサー・サポート契約を締結しております。
※ 手形遡求債務
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 10 | 百万円 | ─ | |
| 輸出信用状付荷為替手形銀行間未決済残高 | 821 | 〃 | 682 | 百万円 |
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第１四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 6,475百万円 | 6,376百万円 |
| 支払手形 | 975 〃 | 915 〃 |
| 短期借入金 | 620 〃 | 540 〃 |
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 574百万円 | 574百万円 |
| その他 | 2,478 〃 | 2,478 〃 |
| 計 | 3,052 〃 | 3,052 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,361百万円 | 1,444百万円 |
| のれんの償却額 | 28 〃 | 212 〃 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 682 | 5 | 2017年３月31日 | 2017年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2017年１月27日付で当社と福田三商株式会社の間で締結した株式交換契約書に基づき、2017年４月１日を株式交換の効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、福田三商株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。当社は本株式交換に際して、福田三商株式会社の普通株式１株に対して、当社の普通株式32株を割当交付いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が345百万円増加、自己株式が3,399百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が15,029百万円、自己株式が1,236百万円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 713 | 50 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 | 利益剰余金 |
(注) １ 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２ 2018年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 合計(百万円) | 調整額(百万円) | 四半期連結損益計算書計上額(百万円) | |||||
| 国内卸売(百万円) | 海外卸売(百万円) | 製紙及び加工(百万円) | 資源及び環境(百万円) | 不動産賃貸(百万円) | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 71,853 | 34,024 | 5,498 | 10,229 | 704 | 122,308 | ― | 122,308 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 2,133 | 57 | 6,326 | 1,972 | 27 | 10,515 | △10,515 | ― |
| 計 | 73,986 | 34,081 | 11,824 | 12,200 | 730 | 132,822 | △10,515 | 122,308 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 1,132 | 309 | 587 | 844 | 151 | 3,023 | △527 | 2,495 |
（注）１ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社部門の損益37百万円が含まれております。全社部門の損益は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益、営業外費用の純額であります。 ２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
当第１四半期連結会計期間において福田三商株式会社を連結子会社としたことに伴い、前連結会計年度の末日に比べ、「資源及び環境」のセグメント資産が12,754百万円増加しております。 ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
当第１四半期連結会計期間において福田三商株式会社を連結子会社としたことに伴い、「資源及び環境」セグメントにおいて、負ののれん発生益492百万円を計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含めておりません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 合計(百万円) | 調整額(百万円) | 四半期連結損益計算書計上額(百万円) | |||||
| 国内卸売(百万円) | 海外卸売(百万円) | 製紙及び加工(百万円) | 資源及び環境(百万円) | 不動産賃貸(百万円) | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 71,433 | 40,959 | 6,018 | 8,780 | 713 | 127,903 | ― | 127,903 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 2,017 | 64 | 6,275 | 1,774 | 31 | 10,162 | △10,162 | ― |
| 計 | 73,450 | 41,024 | 12,293 | 10,555 | 744 | 138,065 | △10,162 | 127,903 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 1,157 | 769 | 1,107 | 256 | 132 | 3,422 | △728 | 2,693 |
（注）１ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社部門の損益△371百万円が含まれております。全社部門の損益は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益、営業外費用の純額であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 175円34銭 | 108円30銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,565百万円 | 1,526百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 2,565百万円 | 1,526百万円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 14,630千株 | 14,093千株 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 174円26銭 | 107円68銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | ― | ― |
| 普通株式増加数 | 90千株 | 81千株 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ――――― | ――――― |
(注) １ 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第１四半期連結累計期間 －株、当第１四半期連結累計期間133千株）
２ 当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年８月９日
日本紙パルプ商事株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 齋 藤 勉 | 印 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 白 濱 拓 | 印 |
|---|
業務執行社員 公認会計士 辻 田 武 司 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本紙パルプ商事株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本紙パルプ商事株式会社及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。