E02564 昭光通商 四半期報告書－第99期第2四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

　　　　　　ておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており

　　　　　　ません。

４．平成30年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　業績等の概要

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、住宅建設で弱含んだものの、個人消費は持ち直し基調が続き、また海外経済も通商問題等のリスクをはらみながらも堅調に推移したことから、景気は緩やかな回復傾向を維持いたしました。

　当社グループでは、2016年を初年度とする５カ年の経営計画において、「リスク予測機能の強化」「成長分野への投資、不採算事業からの撤退」「主要顧客への深耕、新規顧客開拓、高収益事業への進出」「エンドユーザー密着型ビジネスモデルの構築」「東南アジア地域を重点エリアとした事業展開」の５つの全体戦略を掲げ、2020年３月の復配を目指しましたが、2017年に判明した子会社の資金循環取引問題に起因する過年度の決算修正等により、達成が困難な状況となりました。

　このため、今期中にリスク管理およびガバナンスの強化を最優先課題とし、既存事業の収益基盤の安定化と中長期での持続的成長の実現を目指した2019年を初年度とする３カ年の中期経営計画を策定し発表する予定です。

　このような状況の中、当第２四半期連結累計期間の当社事業におきましては、商材の一部に供給の逼迫や価格上昇の傾向が見られましたが、前年度に引き続き、各セグメントの主要商材の需要・販売は堅調に推移し、また前年度、一般管理費に計上した資金循環取引に係る特別調査費用が本年度は発生しなかったこと等から、売上高、営業利益、および経常利益は前年同期を上回りました。

　一方、前年同期に計上した連結子会社の売却益が、今期は無かったこと等から、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を下回りました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は643億59百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益は10億36百万円（前年同期比39.5％増）、経常利益は10億92百万円（前年同期比13.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億58百万円（前年同期比23.1％減）となりました。

　セグメントの業績は以下のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、事業構造変革の一環として従来以上に相乗効果を発揮すべく組織の一部を再編成しました。これに伴い、報告セグメントの区分を「化学品」、「合成樹脂」、「金属」、「生活環境・アグリ」、「海外その他」に変更しております。

　また、当第２四半期連結累計期間の比較及び分析は、変更後の報告セグメントの数値に基づいております。

（化学品）

　化学品部門につきましては、化学品関連は、主要商品の販売が順調に推移し、増収となりました。

　科学システム関連は、民間企業の旺盛な設備投資により需要が増加しましたが、公的機関からの需要が減少し、また、一部輸入商材の販売を取り止めた影響で、減収となりました。

　食品関連は、一部顧客の生産調整等の影響を受け、減収となりました。

　以上の結果、売上高は170億67百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益は２億62百万円（前年同期比8.9％減）となりました。

（合成樹脂）

　合成樹脂部門につきましては、国内取引では、ナフサ価格上昇で商品価格が値上がりしましたが、主要顧客の需要が堅調に推移し、増収となりました。

　また、貿易取引では、輸入原料の国内販売は増加しましたが、国内メーカーの供給逼迫の影響により国産品の輸出が伸びず、減収となりました。

　以上の結果、売上高は180億８百万円（前年同期比9.8％増）、営業利益は72百万円（前年同期は営業損失50百万円）となりました。

（金属）

　金属部門につきましては、軽金属関連は、圧延品や軽圧品の販売が堅調に推移しましたが、電池材の中国向け輸出取引を前年上期に終了した影響が大きく、減収となりました。

　無機材料関連は、前年から引き続き、中国環境規制に端を発する耐火材や電極の供給逼迫による価格上昇の影響で、増収となりました。

　以上の結果、売上高は194億35百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は４億46百万円（前年同期比88.1％増）となりました。

（生活環境・アグリ）

　生活環境・アグリ部門につきましては、住宅建材関連は、主力のジャストベース®（固定柱脚）や管材の販売が好調で、増収となりました。

　エレクトロニクス関連は、前年４月にLED事業の連結子会社を売却した影響で、減収となりました。

　肥料農材関連は、主力の肥料や農業資材の販売が減少し、減収となりました。

　以上の結果、売上高は76億２百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は１億96百万円（前年同期比14.3％増）となりました。

（海外その他）

　海外その他部門につきましては、連結子会社のShoko Tsusho (Thailand) Co.,Ltd.は、亜鉛地金の新規顧客を獲得し、増収となりました。

　以上の結果、売上高は22億46百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益は58百万円（前年同期比34.5％減）となりました。

(2)　財政状態

　当第２四半期連結会計期間末における資産は、592億91百万円（前連結会計年度末比0.4％減）となりました。主な要因は、「現金及び預金」の減少であります。

　負債は、510億70百万円（前連結会計年度末比1.8％減）となりました。主な要因は、「流動負債その他の預り金」の減少であります。

　純資産は、82億21百万円（前連結会計年度末比9.9％増）となりました。主な要因は、「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上による「利益剰余金」の増加であります。

　この結果、自己資本比率は1.2ポイント上昇して13.4％になりました。

(3)　キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて10億57百万円減少し、39億65百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加等により18億39百万円の支出（前年同期比19億96百万円の支出減少）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の償還による収入等により８億６百万円の収入（前年同期比２億26百万円の収入増加）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出等により３百万円の支出（前年同期比１億65百万円の支出増加）となりました。

(4)　事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)　研究開発活動

　金額が僅少のため、記載を省略しております。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

　（注）　当社は、平成30年３月29日開催の第98回定時株主総会決議に基づき、平成30年７月１日を効力発生日として、株式併合に伴う定款変更を行い、提出日現在での発行可能株式総数は360,000,000株減少し、40,000,000株となっております。

②【発行済株式】

　（注）　　当社は、平成30年３月29日開催の第98回定時株主総会決議に基づき、平成30年７月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合及び1,000株から100株にする単元株式数の変更を実施しております。これにより、提出日現在の発行済株式総数は101,443,219株減少し、11,271,468株となり、単元株式数は100株に変更となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　当社は、平成30年３月29日開催の第98回定時株主総会決議に基づき、平成30年７月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。これにより、提出日現在の発行済株式総数は101,443,219株減少し、11,271,468株となっております。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．当社は、自己株式を3,303千株保有しておりますが、上記大株主の状況からは除外しております。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２）の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 （注） １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式401株が含まれております。

 　　　 ２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれております。

 　　　 ３ 「完全議決権株式(その他)」欄及び「総株主の議決権」欄の議決権の数には、いずれも証券保管振替機構名義の株式に係る議決権が４個含まれております。

②【自己株式等】

 （注）  株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権１個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（役職の異動）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　営業取引等に対し保証を行っております。

※２　受取手形裏書譲渡高及び受取手形の流動化に伴う譲渡高

　なお、資金化していない部分（前連結会計年度394百万円、当第２四半期連結会計期間244百万円）は流動資産の「その他」に計上しております。

※３　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理

　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、前連結会計年度末日及び当第２四半期連結会計期間末日は銀行休業日のため、次のとおり期末日満期手形及び電子記録債権債務が、残高に含まれております。

※４　財務制限条項

　当社は、当第２四半期連結会計期間末における電子記録債務について、純資産（平成27年５月26日付で締結された金銭消費貸借契約（劣後特約付）の借入額は純資産に含まれるものとみなす。）及び経常利益に係る財務制限条項が付されております。

５　当社は、親会社である昭和電工株式会社と融資枠設定契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

　 　該当事項はありません。

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

　 期間末後となるもの

　 　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

　 　該当事項はありません。

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

　 期間末後となるもの

　 　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注） セグメント利益又は損失（△）の調整額７百万円は、主にセグメント間取引消去であります。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注） セグメント利益の調整額△０百万円は、主にセグメント間取引消去であります。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループの報告セグメントの区分は、「化学品」、「合成樹脂」、「金属」、「生活環境」、「海外その他」としておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「化学品」、「合成樹脂」、「金属」、「生活環境・アグリ」、「海外その他」に変更しました。

　これは、事業構造変革の一環として、従来以上に相乗効果を発揮すべく組織の一部を再編成したことに伴うもので、これまで「化学品」に含めておりました農業関連事業を「生活環境」に、また「生活環境」に含めておりましたアルミスペーサー事業を「金属」にそれぞれ変更するとともに、「生活環境」は「生活環境・アグリ」に報告セグメントを改称したものであります。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成30年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更）

　当社は、平成30年２月16日開催の取締役会において、第98回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、平成30年３月29日開催の同定時株主総会で承認可決され、平成30年７月１日でその効力が発生しております。

（1）株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所では「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しています。

　当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式につき証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を維持することを目的として、株式併合（10株を１株に統合）を実施するものであります。

（2）株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

　普通株式

②株式併合の方法・比率

　平成30年７月１日をもって、平成30年６月30日（実質上６月29日）の最終株主名簿に記録された株主様の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合しました。

③株式併合により減少する株式数

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数に株式併合の割合を乗じた理論値であります。

（3）１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配します。

（4）効力発生日における発行可能株式総数

40,000,000株

　株式併合の割合に合わせて、従来の４億株から４千万株に減少させました。

　なお、会社法第182条第２項に基づき、株式併合の効力発生日である平成30年７月１日に、定款に規定する発行可能株式総数が、従来の４億株から４千万株に変更されたものとみなされます。

（5）単元株式数の変更の内容

　株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更しました。

（6）株式併合及び単元株式数の変更の日程

（7）１株当たり情報に及ぼす影響

　１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】

　 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている昭光通商株式会社の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、昭光通商株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上