| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
| 【会社名】 | サン電子株式会社 |
| 【英訳名】 | SUNCORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山口 正則 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県江南市古知野町朝日250番地 |
| 【電話番号】 | (0587)55－2201(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 山本 泰 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中村区平池町四丁目60番12グローバルゲート20階 |
| 【電話番号】 | (052)756―5981(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 山本 泰 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) サン電子株式会社 東京事業所 (東京都千代田区神田練塀町３番地) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第47期第１四半期連結累計期間 | 第48期第１四半期連結累計期間 | 第47期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日至 2017年６月30日 | 自 2018年４月１日至 2018年６月30日 | 自 2017年４月１日至 2018年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,946,987 | 5,693,589 | 26,297,585 |
| 経常損失(△) | (千円) | △392,627 | △250,538 | △1,102,141 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△) | (千円) | △423,144 | 324,944 | △1,293,361 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △582,980 | △9,719 | △1,509,982 |
| 純資産額 | (千円) | 13,772,741 | 11,701,374 | 12,149,145 |
| 総資産額 | (千円) | 27,168,099 | 25,591,708 | 25,856,137 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △18.79 | 14.39 | △57.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | 13.99 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 46.4 | 40.6 | 42.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第47期第１四半期連結累計期間及び第47期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
第１四半期連結累計期間において、当社グループの営む事業の内容について大きな変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
モバイルデータソリューション事業のうち、犯罪捜査機関等向け(デジタル・インテリジェンス事業※)が属するデジタルフォレンジック市場につきましては、各国行政機関の安全保障に対する意識の高まり、デジタル化の進展及び犯罪捜査手法の進化等に伴い、需要の形を変えながら、引き続き成長が見込める市場環境にあります。
デジタルフォレンジック市場は堅調に成長を続けており、かつその需要が幅広くなっていくことに対応するため、製品・サービス等の販促・研究開発を強力に推進しており、将来成長投資の負担が収益を圧迫する傾向にあります。
また、携帯端末販売店向け(モバイルライフサイクル事業)が属するモバイルデバイスライフサイクル市場につきましては、携帯端末販売店の顧客満足度を高める動きが継続している市場環境にありますが、当社の技術的差別化による利益創出がしづらい環境となっており、成長が著しいデジタル・インテリジェンス事業に経営資源を集中させるために、2018年３月末に当事業をESW Holdings,Inc.に譲渡いたしました。
次に、エンターテインメント関連事業が属するパチンコ市場につきましては、2018年２月１日に施行された「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則」への対応等の影響から、パチンコホールの遊技機の入替減少、新規出店や店舗改装等の設備投資を先送りする傾向等が継続し、将来的な不透明感が増大している市場環境にあります。
上記のように、当社の主力事業の市場環境が厳しい状況にある中、当社グループの更なる成長を図るため、IoT、AR、ビッグデータ等の最新技術を活用していく社会的な流れを汲み、新たな主力事業の構築に取り組んでおります。
M2M、IoT市場につきましては、モノを繋げるという需要は増加している一方で、多くの企業が当市場に参入しており、市場は拡大しつつも、競争環境は厳しくなっております。
産業向けのスマートグラスを利用するAR関連市場につきましては、現在はまだ市場は本格的に立ち上がっている状況ではないと考えておりますが、ウェアラブルデバイスはスマートフォンの次の有力なデバイスとして考えられており、ARはその中心となる機能として活発な研究開発が行われ、徐々に製品・サービスがリリースされております。
飲食店向けO2O市場については、国内では人手不足が深刻な影響を与えるようになっており、特に飲食業についてはその影響が大きい業界となっております。その中で、O2Oなどの情報通信技術の活用は重要な取り組みの一つと考えられているものの、その活用は一部に留まっております。
各市場における具体的な取組みは下記の通り、進めております。
［M2M/IoT］
・ペルーにおいて「Bacsoft IoT Platform」による地方水道局と水力インフラ管理に関する実証実験を終え、その地方の各水道局に順次導入していく予定です。
・より簡単にIoT化を実現するセンサーデバイス「おくだけセンサー」の開発を行い、下期から販売を開始する予定です。
［AR］
・産業用向け業務支援システム「AceReal One」について数社と実証実験を行い、機能改善に取り組んでおり秋に開発者向けモデルを販売する予定のほか、一般販売に向けて製品・サービスの開発を進めております。
［O2O］
・O2Oアプリ「iToGo」について株式会社小僧寿しが運営するお持ち帰り寿し「小僧寿し」ブランドの公式アプリとして導入されるなど数社に導入が進んでおります。現在は導入後の効果測定の結果などのフィードバックを参考に、機能改善及び営業活動の取組みを進めております。また、営業活動の一環として、８月22日から東京ビッグサイトにて開催される「ジャパン・インターナショナル・シーフードショー」に出展いたします。
［VR］
・PlayStationVR向けの対戦シミュレーションゲーム「DARK ECLIPSE」について、先行してサービスインする予定の一部地域にてオープンβ版の準備をしており、サービスリリースに向けて最終調整を行っております。
・ソニー・インタラクティブエンタテインメントヨーロッパ（SIEE）とパートナー契約を締結しており、SIEEの2ndパーティタイトルとして欧州圏を中心に、サービスリリースに向けてSIEEと協力しながら進めております。
これらの結果、2019年３月期第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高につきましては、前年同期と比較して主力事業のモバイルデータソリューション事業が上回ったものの、エンターテインメント関連事業が大きく下回ったことにより売上高は前年同期を下回り56億93百万円（前年同期比18.0％減）となりました。
各利益につきましては、モバイルデータソリューション事業における販売人件費及び研究開発費の増加、及びエンターテインメント関連事業の減収があったものの、売上総利益率の高いモバイルデータソリューション事業の増収の効果もあり、営業損失２億71百万円（前年同期は３億65百万円の損失）、経常損失２億50百万円（前年同期は３億92百万円の損失）と損失額は縮小となりました。また、特別利益としてモバイルライフサイクル事業を譲渡したことによる事業譲渡益７億２百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億24百万円（前年同期は４億23百万円の損失）となりました。
当社グループでは、事業内容を３つのセグメント及びその他に区分しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①モバイルデータソリューション事業
| 前第１四半期 連結累計期間 | 当第１四半期 連結累計期間 | 対前年同四半期増減額 | 対前年同四半期増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | ％ | |
| 売上高 | 2,944 | 4,294 | 1,350 | 45.9 |
| セグメント利益又は損失(△) | △450 | 300 | 751 | ― |
売上高は、モバイルライフサイクル事業が前年同期を下回ったものの、デジタル・インテリジェンス事業について、モバイルフォレンジック機器及びその関連サービスが好調に推移したことにより、前年同期を大きく上回ったため、45.9％の大幅増収となりました。
セグメント利益は、販売人件費や研究開発費が増加したものの、増収の効果により、セグメント利益となりました。
②エンターテインメント関連事業
| 前第１四半期 連結累計期間 | 当第１四半期 連結累計期間 | 対前年同四半期増減額 | 対前年同四半期増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | ％ | |
| 売上高 | 3,581 | 1,063 | △2,517 | △70.3 |
| セグメント利益又は損失(△) | 558 | △140 | △699 | ― |
前年同期で好調だった遊技機メーカー向けの遊技機部品の販売が減少したことにより大きく減収となったこと及びパチンコホール向けの設備機器の販売も業界環境が厳しく減収となったため、前年同期を大幅に下回り、セグメント損失となりました。
③新規IT関連事業
| 前第１四半期 連結累計期間 | 当第１四半期 連結累計期間 | 対前年同四半期増減額 | 対前年同四半期増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | ％ | |
| 売上高 | 299 | 234 | △64 | △21.6 |
| セグメント損失(△) | △207 | △195 | 12 | ― |
M2M事業については、自販機向け等のM2M通信機器の販売が低調に推移し、前年同期で減収となったものの、のれん償却費等の費用が減少となったこともあり、損失は横這いとなりました。
AR事業については、産業向けの現場業務に最適化したスマートグラス「AceReal One」の開発及びマーケティング等の活動を続けており、前年同期で損失は横這いとなりました。
O2O事業については、売上は増加したものの、研究開発等の費用も増加しており、損失は横這いとなりました。
この結果、セグメント全体としては、売上高は前年同期を下回ったものの、損失は横這いとなりました。
④その他事業
| 前第１四半期 連結累計期間 | 当第１四半期 連結累計期間 | 対前年同四半期増減額 | 対前年同四半期増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | ％ | |
| 売上高 | 121 | 100 | △21 | △17.6 |
| セグメント損失(△) | △11 | △43 | △32 | ― |
売上高は、スマートフォン向けゲームコンテンツの販売が低調に推移し、前年同期を下回りました。
セグメント利益は、売上高の減少に加え、PlaystationVR向けゲームコンテンツ「DARK ECLIPSE（ダークエクリプス）」等の開発費の増加もあり、損失が拡大しました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
(当社グループの対処すべき課題)
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(株式会社の支配に関する基本方針)
① 基本方針の概要
当社は、企業価値の源泉を最大限に活用し、事業の継続的かつ持続的な成長の実現を通じて、企業価値を最大化することを基本方針として経営を進めてまいりました。従って、当社は当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社の株式は金融商品取引所に上場されていることから、資本市場において自由に取引されるべきものであると考えております。したがって株式の大量買付行為であっても、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、当社の支配権の移転を伴う株式の大量買付行為の提案に応じるかどうかの判断は、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものと考えています。
しかしながら、株式の大量買付行為の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすものや、株主に株式の売却を事実上強要する恐れのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付けの条件・方法等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。このような大量買付行為を行おうとする者に対して、必要かつ相当な対応措置を講じて、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えています。
② 基本方針の実現のための取組みの概要
当社は、当社企業価値ひいては株主共同の利益を向上させ、多様な投資家の皆様からの投資に繋がり、結果的に上記の基本方針の実現に資すると考え、次の取組みを実施しています。
イ．財産の有効活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
・中長期的な経営戦略による企業価値向上への取組み
当社グループは、社会の公器として法令順守はもちろん、責任ある企業活動を行うと同時に、チャレンジ精神が薄れないよう、斬新な発想そして次代の成長の原動力を大切にし、常に新たなビジネスに挑戦する精神を持ち続けております。この「挑戦する精神」こそ、当社企業価値の源泉と考えております。
「情報通信＆エンターテインメント」分野において、「ナンバーワン戦略」と「新規事業への積極的な挑戦」により、安心や安全につながる便利な機能やたのしさなどの豊かな心を社会に提供することで、「企業価値の向上」を図ります。各分野で挑戦を通じ蓄積してまいりました経営資源を融合し、世界に通用する最先端技術を活用した新たな価値の創造に挑戦し続けます。
当社グループは、「情報通信とエンターテインメントへの集中」、「企業価値の向上を図る」、「ベンチャー精神で自ら行動する」を経営方針に掲げ、株主・取引先・従業員等すべてのステークホルダー（利害関係者）の期待に応えるべく、中長期的な経営戦略として以下の３点の取組みを推進しております。
(1) 情報通信（セキュリティ、コンテンツ、通信）関連分野での新たな顧客価値の創造
(2) エンターテインメント（遊技機）関連分野でのシェア拡大
(3) グローバル市場におけるビジネス構築及び拡大
・コーポレート・ガバナンスの強化に関する取組み
当社は、上場企業として、株主の皆様を始めとするステークホルダーの権利・利益を尊重し、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させ、社会的責任を全うすることが求められております。当社は、コーポレート・ガバナンスを強化し、経営の健全性、透明性、効率性を高めることが、企業価値・株主共同の利益を向上させるために必要かつ有効な仕組みと認識し、その一環として、監査等委員会設置会社の機関設計を採用しております。
本機関設計を採用したことにより、監査等委員会は、取締役の職務執行の監督権限と監査権限を有し、モニタリング・モデルのコーポレート・ガバナンス体制を実現しております。監査等委員会は、独立役員である社外取締役２名を含む３名で構成されており、社外、株主としての視点からも監督、監査が行われております。
また、経営判断にあたっては、契約しております外部有識者、弁護士等の法律・会計専門家からの適宜意見を聴取しており、経営環境、事業環境の変化に合わせて経営の客観性、業務の適正、効率性の確保と向上に努めております。
当社は、絶えず上記取組みに見直しを掛けることによりコーポレート・ガバナンスのさらなる強化を図り、企業価値ひいては株主共同の利益の向上を目指してまいります。
ロ. 基本方針に照らして不適切な者によって、当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、基本方針に照らし、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない株式の大量買付行為を行う者に対しては、大量買付行為の是非を株主の皆様に適切に判断いただくために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令等の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
③ 上記取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社は、上記②.イに記載した財産の有効活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための具体的な取組みであり、当社の基本方針に沿うものです。
また、上記②.ロに記載した基本方針に照らして不適切な者によって、当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みについても企業価値ひいては株主共同の利益を確保する目的で、関係法令等の許容する範囲内で株主の皆様に適切に判断いただくための時間と情報の確保に努めるなどの取組みであり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではありません。
従って、上記②の取組みは基本方針に沿うものであり、当社役員の地位維持を目的とするものではありません。
(3)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、16億50百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 48,000,000 |
| 計 | 48,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2018年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 22,575,300 | 22,575,300 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 22,575,300 | 22,575,300 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2018年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年４月１日～2018年６月30日 | ― | 22,575,300 | ― | 1,008,094 | ― | 1,021,562 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2018年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
| 2018年６月30日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 900 | 普通株式 | 900 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 900 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 22,570,700 | 普通株式 | 22,570,700 | 225,707 | 225,707 | ― | |
| 普通株式 | 22,570,700 | ||||||
| 225,707 | |||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 3,700 | 普通株式 | 3,700 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 3,700 | ||||||
| 発行済株式総数 | 22,575,300 | 22,575,300 | ― | ― | |||
| 22,575,300 | |||||||
| 総株主の議決権 | ― | 225,707 | 225,707 | ― | |||
| 225,707 |
② 【自己株式等】
| 2018年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 愛知県江南市古知野町朝日250番地 | 900 | ― | 900 | 0.00 |
| サン電子株式会社 | |||||
| 計 | ― | 900 | ― | 900 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,925,894 | 14,303,305 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 5,136,196 | ※２ 2,584,011 | |||||||||
| 電子記録債権 | 57,407 | 56,383 | |||||||||
| リース投資資産 | 16,040 | 15,713 | |||||||||
| 製品 | 1,155,180 | 1,060,607 | |||||||||
| 仕掛品 | 237,531 | 222,252 | |||||||||
| 原材料 | 941,262 | 946,511 | |||||||||
| その他 | 1,227,682 | 1,047,057 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △246,932 | △200,771 | |||||||||
| 流動資産合計 | 20,450,263 | 20,035,070 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 949,043 | 949,043 | |||||||||
| その他（純額） | 2,194,928 | 2,274,108 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,143,971 | 3,223,151 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 61,169 | 60,598 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 61,169 | 60,598 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 926,856 | 941,226 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,007,507 | 1,094,434 | |||||||||
| その他 | 267,046 | 237,226 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △677 | ― | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,200,732 | 2,272,887 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,405,873 | 5,556,637 | |||||||||
| 資産合計 | 25,856,137 | 25,591,708 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 2,212,248 | ※2 1,659,741 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,950,000 | 3,030,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 44,560 | 35,659 | |||||||||
| リース債務 | 30,474 | 21,544 | |||||||||
| 未払費用 | 1,880,310 | 2,533,744 | |||||||||
| 未払法人税等 | 296,084 | 319,610 | |||||||||
| 前受金 | 11,720 | 35,887 | |||||||||
| 前受収益 | 5,558,765 | 5,059,202 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,211,215 | 572,639 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 20,453 | 19,229 | |||||||||
| その他 | 232,100 | 371,138 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,447,934 | 13,658,398 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 52,383 | 49,307 | |||||||||
| リース債務 | 6,382 | 4,469 | |||||||||
| 長期未払金 | 10,110 | 10,110 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 89,441 | 90,433 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 9,920 | 9,920 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 29,855 | 30,030 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 57,744 | 34,442 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,220 | 3,220 | |||||||||
| 固定負債合計 | 259,058 | 231,935 | |||||||||
| 負債合計 | 13,706,992 | 13,890,334 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,008,094 | 1,008,094 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,460,414 | 9,245,909 | |||||||||
| 自己株式 | △314 | △314 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,468,194 | 10,253,689 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 59,286 | 38,635 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 10,487 | △2,008 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △434,203 | △434,203 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 845,591 | 531,491 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 481,161 | 133,915 | |||||||||
| 新株予約権 | 987,688 | 1,012,916 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 212,100 | 300,852 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,149,145 | 11,701,374 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 25,856,137 | 25,591,708 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,946,987 | 5,693,589 | |||||||||
| 売上原価 | 3,457,212 | 1,747,643 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,489,775 | 3,945,945 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,855,374 | 4,217,159 | |||||||||
| 営業損失（△） | △365,599 | △271,213 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 26,258 | 52,807 | |||||||||
| 受取配当金 | 12,650 | 9,455 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 27,513 | |||||||||
| その他 | 1,252 | 5,238 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 40,161 | 95,014 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,013 | 2,490 | |||||||||
| 為替差損 | 10,639 | ― | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 54,537 | 71,848 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 67,189 | 74,338 | |||||||||
| 経常損失（△） | △392,627 | △250,538 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 事業譲渡益 | ― | 702,777 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 433 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 433 | 702,777 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 849 | 318 | |||||||||
| 特別損失合計 | 849 | 318 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △393,043 | 451,920 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 63,277 | 235,448 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △3,967 | △134,668 | |||||||||
| 法人税等合計 | 59,309 | 100,779 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △452,353 | 351,141 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △29,209 | 26,196 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △423,144 | 324,944 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △452,353 | 351,141 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,169 | △20,650 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 107,369 | △12,961 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △302,969 | △343,064 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 54,803 | 15,814 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △130,626 | △360,861 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △582,980 | △9,719 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △544,049 | △22,301 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △38,930 | 12,582 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
当社は、リースにより製品を販売する顧客のリース契約に関して、一部買取保証を行っております。その保証額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日) | |||
| リース買取保証額 | 8,698 | 千円 | 5,910 | 千円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第１四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第１四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 39,969千円 | 5,371千円 |
| 支払手形 | 92,653千円 | 67,938千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 109,434 | 千円 | 117,824 | 千円 |
| のれんの償却額 | 41,930 | 千円 | ― | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 450,389 | 20 | 2017年３月31日 | 2017年６月23日 | 利益剰余金 |
当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 451,487 | 20 | 2018年３月31日 | 2018年６月27日 | 利益剰余金 |
(企業結合等関係）
連結子会社の一部事業譲渡
1. 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
ESW Holdings, Inc.
② 分離した事業の内容
携帯端末販売店向け（モバイルライフサイクル事業）
③ 事業分離を行った理由
当社は、連結子会社Cellebrite Mobile Synchronization Ltd.を中心に、犯罪捜査機関等向け（デジタル・インテリジェンス事業）及び携帯端末販売店向け（モバイルライフサイクル事業）にモバイルデータトランスファー機器及び関連サービスの開発・製造・販売をするモバイルデータソリューション事業を行ってまいりました。
近年の経営成績では、犯罪捜査機関等向け（デジタル・インテリジェンス事業）の成長が著しく、それに対し、携帯端末販売店向け（モバイルライフサイクル事業）が伸び悩んでおりました。
今般、事業状況を勘案し、経営資源を成長分野である犯罪捜査機関等向け（デジタル・インテリジェンス事業）に重点的に配分し、注力することを決断し、Cellebriteグループの携帯端末販売店向け（モバイルライフサイクル事業）を譲渡することにいたしました。
④ 事業分離日
2018年３月25日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
2. 実施する会計処理の概要
① 移転損益の金額
事業移転益 ７百万米ドル
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 12百万米ドル |
|---|---|
| 固定資産 | 0百万米ドル |
| 資産合計 | 12百万米ドル |
| 流動負債 | 7百万米ドル |
| 負債合計 | 7百万米ドル |
③ 会計処理
譲渡の対価と移転した事業に係る株主資本相当額との差額及び事業譲渡に伴う費用を、四半期連結損益計算書において移転損益として認識しております。
④ 分離した事業が含まれていた報告セグメント
モバイルデータソリューション事業
⑤ 四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る概算額
（米国会計基準）
| 売上高 | ４百万米ドル |
|---|---|
| 営業損失（△） | △２百万米ドル |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| モバイルデータソリューション事業 | エンターテインメント関連事業 | 新規IT関連事業 | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,944,327 | 3,581,597 | 299,102 | 121,960 | 6,946,987 | ― | 6,946,987 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 3,757 | ― | ― | 3,757 | △3,757 | ― |
| 計 | 2,944,327 | 3,585,354 | 299,102 | 121,960 | 6,950,744 | △3,757 | 6,946,987 |
| セグメント利益又は損失(△) | △450,560 | 558,922 | △207,640 | △11,201 | △110,480 | △255,119 | △365,599 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンテンツ配信サービスを含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△255,119千円には、セグメント間取引消去1,235千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△256,354千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| モバイルデータソリューション事業 | エンターテインメント関連事業 | 新規IT関連事業 | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,294,691 | 1,063,871 | 234,518 | 100,508 | 5,693,589 | ― | 5,693,589 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 6,708 | ― | ― | 6,708 | △6,708 | ― |
| 計 | 4,294,691 | 1,070,579 | 234,518 | 100,508 | 5,700,297 | △6,708 | 5,693,589 |
| セグメント利益又は損失(△) | 300,542 | △140,626 | △195,313 | △43,872 | △79,269 | △191,944 | △271,213 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンテンツ配信サービスを含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△191,944千円には、セグメント間取引消去68千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△192,013千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より「その他事業」に含まれていた「新規IT関連事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、 前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、上記セグメント変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) | △18円79銭 | 14円39銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △423,144 | 324,944 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △423,144 | 324,944 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 22,519 | 22,574 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ― | 13円99銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | △5,503 |
| (うち連結子会社の潜在株式による調整額(千円)) | ― | (△5,503) |
| 普通株式増加数(千株) | ― | ― |
| (うち新株予約権(千株)) | ― | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年８月10日
サ ン 電 子 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 北 尚 史 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 田 昌 紀 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサン電子株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サン電子株式会社及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。