| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第３四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社 |
| 【英訳名】 | Ｍ＆Ａ Capital Partners Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中 村 悟 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 |
| 【電話番号】 | 03－6880－3800（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役企画管理部長 上 原 大 輔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 |
| 【電話番号】 | 03－6880－3803（直通） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役企画管理部長 上 原 大 輔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第12期第３四半期連結累計期間 | 第13期第３四半期連結累計期間 | 第12期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成29年10月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成28年10月１日至 平成29年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,644,211 | 6,367,134 | 8,337,246 |
| 経常利益 | (千円) | 3,031,410 | 2,736,932 | 3,612,458 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 2,099,185 | 1,878,816 | 2,603,394 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,099,185 | 1,878,816 | 2,603,394 |
| 純資産額 | (千円) | 9,996,966 | 12,961,341 | 11,057,781 |
| 総資産額 | (千円) | 11,980,817 | 14,530,985 | 13,425,756 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 146.13 | 121.03 | 178.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 139.65 | 118.66 | 170.94 |
| 自己資本比率 | (％) | 83.0 | 88.8 | 82.0 |
| 回次 | 第12期第３四半期連結会計期間 | 第13期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 37.28 | 17.86 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
（経済概況）
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、引き続き堅調な企業収益や個人消費、海外景気の回復を背景とした緩やかな回復基調が続いております。一方、通商問題を巡る緊張の高まりなど国際経済の不確実性も依然として懸念されており、景気の下振れに注意が必要な状況が続いております。
（業界動向）
当社グループの主要なターゲットとなる国内企業の関連するＭ＆Ａマーケットは、引き続き拡大傾向が続いております。
非公表のＭ＆Ａも多数存在することが推定されるものの、当社グループ会社である株式会社レコフデータが独自に集計している統計データによると、国内企業が関連し公表されているＭ＆Ａ件数は、リーマンショックや東日本大震災の影響を受け低迷した2011年（１－12月）の1,687件以降、回復基調が続き、2017年（１－12月）は3,050件と統計開始以来の最多件数を記録しております。さらに直近2018年（１－６月）においても、前年同期比32.7％増の1,798件と引き続き増加傾向が続いております。
また、事業会社をはじめファンド、ＣＶＣ（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）といった買収意欲の高いプレーヤーの存在と、事業承継問題の社会問題化などを背景に一層高まる譲渡ニーズが存在することから、Ｍ＆Ａアドバイザリーサービスの提供機会は引き続き増加していくものと判断しております。
（当社グループの状況）
当第３四半期連結累計期間においては、昨年より引き続き好調なＭ＆Ａマーケットの動向を踏まえて、当社グループ全体で、コンサルタントの確保を中心とした採用活動を積極的に推進いたしました。
また、当社グループ各社においては、引き続き、セミナーの実施やホームページの改修などプロモーション強化に向けた施策も進めております。今後ますます拡大すると予想しているＭ＆Ａマーケットのニーズに対応すべく、グループ間連携も含めて全体強化を図っております。
このような活動状況のもと、グループ全体では、第３四半期連結累計期間での成約件数を更新する94件の成約となりました。このうち、当社では、前事業年度からの豊富な案件在庫が寄与し、第３四半期累計期間では過去最高件数となる77件の成約を果たしました。株式会社レコフにおいても、前事業年度から案件在庫が積み上がっている状況が続いており、当第３四半期累計期間において、好調であった前年同期を上回る17件の成約があり、順調に推移しております。
成約件数（連結）
| 分類の名称 | 前第３四半期連結累計期間(自平成28年10月１日至平成29年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自平成29年10月１日至平成30年６月30日) | 前年同期比 | |||
| グループ全体 | Ｍ＆Ａ成約件数 | （件） | 81 | 94 | +13 | |
| 手数料金額別 | うち１件当たりの手数料総額が１億円以上の件数 | （件） | 13 | 14 | +1 | |
| うち１件当たりの手数料総額が１億円未満の件数 | （件） | 68 | 80 | +12 | ||
成約件数（単体）
| 分類の名称 | 前第３四半期累計期間(自平成28年10月１日至平成29年６月30日) | 当第３四半期累計期間(自平成29年10月１日至平成30年６月30日) | 前年同期比 | |||
| Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社 | Ｍ＆Ａ成約件数 | （件） | 66 | 77 | +11 | |
| 手数料金額別 | うち１件当たりの手数料総額が１億円以上の件数 | （件） | 11 | 10 | -1 | |
| うち１件当たりの手数料総額が１億円未満の件数 | （件） | 55 | 67 | +12 | ||
| 分類の名称 | 前第３四半期累計期間(自平成28年10月１日至平成29年６月30日) | 当第３四半期累計期間(自平成29年10月１日至平成30年６月30日) | 前年同期比 | |||
| 株式会社レコフ | Ｍ＆Ａ成約件数 | （件） | 15 | 17 | +2 | |
| 手数料金額別 | うち１件当たりの手数料総額が１億円以上の件数 | （件） | 2 | 4 | +2 | |
| うち１件当たりの手数料総額が１億円未満の件数 | （件） | 13 | 13 | ±0 | ||
売上高については、当社は前年同期を上回り好調に推移した一方、株式会社レコフにおいて前年同期に成約した大型案件の影響により、当社グループとしては前年同期を下回る進捗となっております。
また、売上原価については、全国から多数相談が寄せられ保有案件が増加し、前年同期比で増加しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,367,134千円（前年同期比4.2％減）、営業利益は2,742,730千円（前年同期比10.8％減）、経常利益は2,736,932千円（前年同期比9.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,878,816千円（前年同期比10.5％減）となりました。
なお、当社グループにおける報告セグメントはＭ＆Ａ関連サービス事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、12,107,925千円となり、前連結会計年度末と比べ、1,310,747千円の増加となりました。これは、主として、現金及び預金が1,322,262千円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、2,423,059千円となり、前連結会計年度末と比べ、205,518千円の減少となりました。これは、主として、のれんの償却により、のれんが145,095千円減少したこと、資産除去債務の償却に伴い敷金及び保証金が25,744千円減少したこと、商標権の償却により商標権が24,750千円減少したことによるものであります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、1,280,135千円となり、前連結会計年度末と比べ、792,050千円の減少となりました。これは、主として、未払金が470,895千円減少したこと及び未払法人税等が340,079千円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、289,508千円となり、前連結会計年度末と比べ、6,281千円の減少となりました。これは、主として、退職給付に係る負債が2,862千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、12,961,341千円となり、前連結会計年度末と比べ、1,903,560千円の増加となりました。これは、主として、利益剰余金が1,878,816千円増加したこと及びストック・オプション行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ12,372千円増加したことによるものであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 47,760,000 |
| 計 | 47,760,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月10日) | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,605,000 | 15,605,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,605,000 | 15,605,000 | ― | ― |
（注） 提出日現在発行数には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年４月１日～ 平成30年６月30日 | ― | 15,605,000 | ― | 2,503,615 | ― | 2,493,365 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 15,601,100 | 156,011 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。また、１単元の株式数は、100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,800 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 15,605,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | ― |
② 【自己株式等】
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年10月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,369,086 | 11,691,349 | |||||||||
| 売掛金 | 206,093 | 98,457 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 147,532 | 199,372 | |||||||||
| その他 | 74,464 | 118,746 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,797,178 | 12,107,925 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物附属設備（純額） | 264,817 | 235,503 | |||||||||
| その他 | 51,293 | 55,842 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 316,111 | 291,345 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 商標権 | 297,000 | 272,250 | |||||||||
| のれん | 1,741,141 | 1,596,046 | |||||||||
| その他 | 21,106 | 32,984 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,059,248 | 1,901,280 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 232,407 | 206,663 | |||||||||
| その他 | 20,811 | 23,769 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 253,219 | 230,433 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,628,578 | 2,423,059 | |||||||||
| 資産合計 | 13,425,756 | 14,530,985 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 前受金 | 236,593 | 281,245 | |||||||||
| 賞与引当金 | 8,705 | 188,139 | |||||||||
| 未払金 | 695,440 | 224,545 | |||||||||
| 未払法人税等 | 744,631 | 404,552 | |||||||||
| 未払消費税等 | 285,204 | 103,713 | |||||||||
| その他 | 101,609 | 77,938 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,072,185 | 1,280,135 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 125,410 | 122,547 | |||||||||
| その他 | 170,379 | 166,961 | |||||||||
| 固定負債合計 | 295,789 | 289,508 | |||||||||
| 負債合計 | 2,367,975 | 1,569,643 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,491,243 | 2,503,615 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,480,993 | 2,493,365 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,034,829 | 7,913,645 | |||||||||
| 自己株式 | △353 | △353 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,006,713 | 12,910,273 | |||||||||
| 新株予約権 | 51,068 | 51,068 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,057,781 | 12,961,341 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,425,756 | 14,530,985 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,644,211 | 6,367,134 | |||||||||
| 売上原価 | 2,019,186 | 2,287,732 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,625,024 | 4,079,402 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,550,102 | 1,336,672 | |||||||||
| 営業利益 | 3,074,921 | 2,742,730 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 50 | 625 | |||||||||
| 雑収入 | 2,083 | 108 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,134 | 734 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 14,344 | 93 | |||||||||
| 株式交付費 | 20,818 | ― | |||||||||
| 固定資産除却損 | 5,475 | 6,015 | |||||||||
| 雑損失 | 5,006 | 422 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 45,645 | 6,532 | |||||||||
| 経常利益 | 3,031,410 | 2,736,932 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 負ののれん発生益 | 17,162 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 17,162 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,048,573 | 2,736,932 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 960,474 | 920,526 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △11,087 | △62,410 | |||||||||
| 法人税等合計 | 949,387 | 858,116 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,099,185 | 1,878,816 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,099,185 | 1,878,816 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,099,185 | 1,878,816 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,099,185 | 1,878,816 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,099,185 | 1,878,816 | |||||||||
【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 182,605千円 | 88,277千円 |
| のれんの償却額 | 145,095千円 | 145,095千円 |
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、公募増資を行い、平成29年６月12日に払込が完了しております。これにより、新規で700,000株の株式発行を行いました。
その結果、当第３四半期累計期間において、公募増資の払込完了により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,764,280千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が2,226,601千円、資本剰余金が2,216,351千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の事業は、Ｍ＆Ａ関連サービス事業及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 146円13銭 | 121円03銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 2,099,185 | 1,878,816 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 2,099,185 | 1,878,816 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,365,212 | 15,524,098 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 139円65銭 | 118円66銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 666,806 | 309,369 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月10日
Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 ッ 木 最 文 | 印 |
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| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 千 足 幸 男 | 印 |
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当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＭ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社の平成29年10月１日から平成30年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年10月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。